障害者福祉について

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

小杉議員のご質問にお答えさせていただきます。国の障害者基本計画において、21世紀の目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず国民のだれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会とすることが必要であると述べられております。また、障害者が地域で暮らせる社会に、自立と共生の社会の実現に向けて平成17年10月に障害者自立支援法が成立し、平成18年４月から市町村が責任を持って一元的に障害福祉サービスの提供に取り組むこととなったところでございます。これを受けまして、町内においては社会福祉法人により在宅福祉サービスを提供する事業として居宅介護事業、生活介護事業、就労継続支援事業等を実施しており、また町においても幼児や児童の療育を目的とした児童デイサービス事業や成人の障害者の生活の支援を目的とした地域活動支援センター運営事業等を実施しているところであります。この中で、障害者が地域で働くための事業として、法人で運営している就労継続支援事業や町で運営している地域活動支援センターがあり、少しずつでありますが、障害者が地域で暮らせる環境整備に取り組んでいるところであります。ただ、現在のところ、住まいの場としての施設は町営住宅が主なものとなっており、見守り等を含めた施設は町内に未整備の状況となっております。しかし、たまたま現在障害福祉事業を行っている法人の方から、町内においてグループホームと就労継続支援事業を実施したいとの意向が寄せられており、具体的になってまいりましたら積極的に対処してまいりたいと考えておりますので、町民の皆様にもご協力をお願い申し上げたいと思っております。以上でございます。

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

小杉議員のご質問にお答えさせていただきます。障害者、または障害者の親御さん、そういう方の声をよく聞いて、そしてそういう方のためになることをなさったらというご質問でありましたけれども、私はそのとおりだと思います。障害者を持った親御さんというのは、本当に将来を考えたときに心配でならないわけでございます。ですから、私はぜひそういう方が働ける場所を提供できるような、そういう仕事も探さなければいけない。また、２つ目の質問にかかわりますけれども、企業にお願いしていかなければいけないというふうに思っております。ですから、どのような仕事ができるのか、または役場でももう既に障害者の方がお勤めしていただいておるケースもございます。ですから、役場で新しくそういう事業を起こすことができるのか、または企業にお願いできるのか、そういうことも今小杉議員が関与しておられる、そういう団体の方と私はよくお話をして、そういうものに本当に前向きに取り組んでいきたいと、そのように思っております。以上でございます。