公営住宅団地の景観、環境課題と対応策について

町の答え　町長

室井議員の２問目。公営住宅団地の景観、環境課題と対応策についての３点のご質問にお答え致します。まず１点目の、長寿命化の域を超えた具体的な取り組みの必要性に関する認識についてでございますが、議員ご指摘のとおり、町営住宅の建物状況、えー、は、建物状況は、１６ある団地の内、１１団地が昭和３０年代から昭和５０年代に建設された簡易、簡易耐火構造であり、既に耐用年数を経過している住戸は、町営住宅全体の約５割になっております。また、こうした老朽化が進んでいることで、必ずしも周辺環境や景観等に良い影響を与えていない部分があることは、町と致しましても否めないところでございます。このような背景を受けて、町は公営住宅長寿命化計画を策定し、町営住宅の適切な維持管理に努めておりますが、耐用年数を経過し、物理的、構造体的に長寿命化が不可能な建物につきましては、用途廃止を進めたうえ、財政状況を踏まえながら、可能な限り計画的に解体、除去を、除却を進めて参りたいと考えております。次に２点目の、公営住宅用地の活用策の検討を戦略的に行うべきであるが、所見はというご質問でございます。関連がありますので、３点目の規模の大きい町有地の有効活用に関する見解のご質問に5併せてご答弁をさせて頂きます。えー、ご案内の通り、国立社会保障・人口問題研究所の直近の推計値によれば、江差町の人口は２０年後の令和２７年では４，００３人まで、えー減少することになっており、年齢３区分別人口では、１５歳未満の年少人口が１８６人で５％、１５歳以上６４歳以下の生産年齢人口が１，７７５人で４４％、６５歳以上の老年人口が５１％となっております。議員が仰るとおり、こうした状況下にあっても、持続可能な地域を作っていくためには、計画的で戦略的な行政運営でなければならないということは、私も同じ考えであります。将来的に人口減少社会が進むことで、町内には、町営住宅やその跡地となった町有地など、役割を終えた公的ストックが数多く存在していくこととなります。しかし、こうしたストックを負の財産とすることなく、住民参加や官民連携によって、まちづくりの有効活用に繋げていくことは、今後ますます重要になります。近年、解体し、大規模な更地となった本町町営住宅跡地と円山第３住宅跡地につきましては、立地適正化計画及び用途地域の制限を踏まえ、住宅地利用を基本としつつ、購入希望者の意向に寄り添うよう努めますと共に、えー建設協会を始め、民間企業やまちづくり団体などの知見を有する方々からも適宜アドバイスを頂ながら、創意工夫にとんだ取り組みを模索して参りたいと思います。このため、今年度策定を進めている、第６次総合計画後期計画におきましては、このような取扱方針を改めて全職員が共有したうえで、各課横断的な連携体制によって、公的ストックのあらゆる施策での有効活用を、継続的に検討して参りたいと考えております。また、大きな経済波及効果が期待される、洋上風力発電を推進する観点からも、本来の入居者対象者の、えっ入居を阻害しないように、一定の条件のもと、許可を与える条例、規則等の見直しによる町営住宅の目的外使用や、町有施設の貸付、または売却による支援策の検討につきましても、引き続き追求して参りたいと考えておりますので、ご理解願えればと思います。

町の答え　副町長

はい。えーと、仰るとおりです。えー普通財産が増える一方でなってます。えー加えて、行政財産から手が離れたって事で、所管課が関係ないという状況は作りません。あの、そういったところで横断的に、ただ先程の答弁と被りますけども、ただ解体除去ということも含めて、しないで、どうやって有効活用出来るかっていうことを、当然知恵を絞ってやっていくと、こういうことでございますんで、改めて、えー後にまた、課長会議招集しますけども、そこできちっと町長なり私からも指示、連携含めて伝えていきます。以上です。はい。