木古内町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
防災対策強化での防災課の設置について
- 聞いた人
- 新井田昭男 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 新井田昭男
2番 新井田昭男でございます。大項目で二つ、質問とさせていただいております。まず一つ目でございますが、防災対策強化での防災課の設置をということでございます。東日本大震災以降政府の防災対策や、全国の各自治体の防災認識が大きく変革を遂げている中、近年地球規模で異常気象による大きな災害が発生となっている。地球温暖化の中、毎年発生し北上する台風では、これまでの定説であった「北海道には強い台風はこない」は、もはや通用しない状況にあります。また、最も恐ろしい地震についても今後、北海道東部沖の千島海溝沿いで、東日本大震災に匹敵するマグニチュード9級の巨大地震の発生が「接近している可能性が高い」とする評価結果を政府の地震調査委員会がまとめております。30年以内の発生確率は最大で40％とし、いつ起きてもおかしくない状況だと受け止めるべきで、政府や自治体は防災体制の強化を急がなければならないと警鐘を鳴らしております。我が町としても過去のデータの蓄積を基に、今後発生し得る災害に対する防災対策のさらなる強化を図るべきと考えます。災害による一人の不幸も見逃さないために、下記の点について町長の見解をお伺いします。一つは、災害対策強化のため、防災課の設置を必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。具体的には、マスコミによる自然災害に対する情報やデータ開示、またブラックアウトなど予期せぬ人的被害など、想定を覆すような災害が起こっています。前段、申し上げたようなことも含め、我が町の住民の生命、財産を守るためにも新たに防災課を設けるべきと考えます。二つ目は、異常気象による木古内川の氾濫などの想定がされる中、危険箇所と考えられる場所にカメラを設置し、リアルタイムで情報収集し、適切な対応はモニター管理とすることが適正と考えるがいかがか。これも台風での強風時や豪雨時での危険箇所確認は、大変な危険を伴います。二次災害を回避するためにも必要な対応と考えます。こういう点からでございます。答弁をお願いいたします。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
2番、新井田昭男議員のお尋ねにお答えいたします。防災対策のお尋ねでございますが、2点に分けてお答えをいたします。まず1点目は、防災課の設置でございますが、近年の自然災害の増加や深刻化により、防災行政の役割は、極めて重要になってまいりました。当町におきましては、限られた職員定数の中で、総務課に防災担当主査を配置し、ここを中心に各課との連携を図り、災害警報などに対しては、職員全員体制でその対応に当たっております。また、通常時は、総務課防災担当主査を中心に、気象台や北海道と連携を図ることをはじめ、異常気象時の対応等を準備すること、防災行政無線の活用や防災訓練の実施、防災備蓄品の管理などを行っております。さらに、災害発生時においては、災害対策本部を設置し、町長を本部長に町全体で町民の安全を最優先し、その任務に当たることとしております。したがいまして当面は、防災課新設は必要ないと思いますが、これまで以上に各課との連携を強め、現在の防災体制をより一層強化してまいります。2点目は、監視カメラの設置でございますが、現在、木古内川の状況につきましては、河川管理者の北海道が、木古内川にかかっている橋の新幹線の上流に水位計を設置しており、その水位状況は国土交通省「川の防災情報」インターネットサイトで、把握が可能になっております。北海道では今後、当町におきまして、佐女川みそぎ橋、木古内川吉堀橋、中野川一の橋の3箇所に水位計を設置する予定で、今年度につきましては、佐女川みそぎ橋に設置する計画と伺っております。この水位計でございますが、北海道独自のインターネットサイトで、パソコンやスマートフォンなどで把握することが可能でございます。異常気象時には、これらの情報収集や、気象台からの大雨・暴風・波浪等の気象情報の提供、さらに函館気象台の台長や、防災管理官とのホットラインなどを有効に活用し、対応している現実がございます。お尋ねのカメラの設置につきましては、有効な情報収集ツールでありますので、今後、河川管理者である北海道と、カメラの設置について、可能かどうか協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 2番 新井田昭男
いま町長のほうから縷々、ご説明いただきました。この防災に関しては、ことしも3月定例会の中で、同僚議員からも私のほうからも角度は違いますけれども、お答えをいただいている状況にあります。この防災の対応の三原則というのがございまして、当然ながらこれは知っていると思います。まず、疑わしきは行動せよと。一つ目は、最悪事態を想定して行動せよと。もう一つ、空振は許されるが見逃しはＮＧだよと。この空振は許されるが見逃しは許されないと。この言葉は理解はできていると思いますけれども、いろいろ防災に対して協議した結果、その中でやはり見逃しというのは当然あるわけですよ。いま町長が冒頭おっしゃったように、いま総務課での所管で防災対策をしているのだというようなことは、私も理解しております。ただ、いままでの事例では、木古内我が町はそんな大きな被害はなく、ある意味じゃ運良くというような言葉が適切かなと思うのだけれども、ことしの21号の台風に関しては非常に対応も良くて、ああいう対応は非常に私も良かったなとそんなふうにちょっと自分なりの評価をしておりますが、ただこの防災もことし新聞に載りましたことしの漢字、町長も知っていると思いますけれども、「災」ですよ。この「災」というのはご存じのとおり、この1年間この日本でどれだけの犠牲者が出たか。もう片手じゃ当然間に合わないですよ、被害状況見て。こういう状況を考えていくならば、やはり我が町も道だとか国だとかということも大変これは重要な参考にすべきだと思うし、ただ、いままで見ても我が町独自の防災対策の強化というのは全く感じられない。たまさか例えば21号の避難勧告でも運良く氾濫しないで、雨がおさまったというようなこともあるのです。ただ、冒頭に申し上げたように、季節毎に来る災害というのは､ある程度対応はできます。ただ、いま言ったように地震に関しては、これは冬なのか春なのか夏なのか、まして町長がいる時なのか、ナンバー2がいる時なのか、ナンバー3がいない時なのかわからないじゃないですか。そういう時点をやはり想定していくならば、じゃあ誰が陣頭指揮を取るのですかということですよ。トップ3がいないのに、それは歴代の総務課長がいるから大丈夫だよということなのかもしれないけれども、そんなことじゃないと思うのです。少なくとも我々含めた住民の生命財産を守るということになれば、やはり見逃しというのは当然先ほど言ったように、許されないですよ。町長にお聞きしたいのは、最近新聞紙上でビジネス・コンティニュイティ・プランといういわゆるＢＣＰというこれご存じですか。私もひもといてみたのですけれども、これは業務継続計画という日本語で言うならばです。横文字で言うと略してＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティ・プラン、こういう新聞記事が載ったのです。これは、災害における段階でいかに最小限に食い止めるか。そのためには、いろんな事前の計画を持たなければだめだよと。もちろんこれは各自治体だけじゃなくて、大手企業にもこういう事例があるのです。大手企業なるものは、やはり会社を運営していく中で、いろんな例えばグローバルな会社運営の中で、大きな災害があった時に事前にそういうことを設定するわけです、想定するのです。そういう部分をやらないと最小限には収めきれないのだということですよ。それでもはたして、ゼロか100かという部分ですよね。こういうやはり積み重ねをいまいまからしていかないと、先ほど言ったような地震調査委員会も言ったように、大規模地震が起こるのだと。いまが良いからいいんじゃないのですよ、町長。先をやはり見据えてくださいよ。函館は総務課の担当所管で、防災課を持っているそうです、函館。それは、やはり規模的な問題もあると思うのです。でも私から言わせると1,000人いたから10人死んでもいいの、100人いるから1人死んでもいいとそんな言葉悪いですけれども、飛躍するけれども。でもそういうこともやはり考えなければいけないんじゃないですか、首かしげているけれども。そこまでやはり考えなければいけないと思うのです。町長がいない時、あるいはいま言ったようにナンバー2もいない時、誰がまず采配を振るんだとこれ1点。それと、いまのＢＣＰに対しての見解、これ1点。この二つをまずご答弁願いたい。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
まず町には、順番のルールがありますので、その条例に基づいて私が不在の時には副町長、そういう順番が決まっていますので、それぞれその順序に従って、業務指揮をしてまいります。ただ、私が元気であれば名称は私の名前で本部が立ち上がるということにはなりますが、実際の指揮系統は不在時は副町長がすることになりますが、いまはこの間のブラックアウトのように、通信が厳しくなってくるという状態を除けば、携帯電話が使えますので、携帯の中でいろいろと遠くにいても指示は出せるということでございます。ＢＣＰについては、いま伺ったばかりでよくわかりませんが、これは大きな企業というのは、様々な事例を持ち出して自分の企業にあわせて、いろんな対応をしているというのはそれはよくわかります。ただ、それが全ての自治体に照らし合わせると一致するかというと必ずしもそうではない。私どもは自治体でございますので、私どもの町独自の災害対策というのもありますし、また地形もそれぞれ違いますし、特に地震のことで夜中に地震が起きたらどうかということになりますと本当にどうするのだろう、また寒い時期になったらどうするのだろう、こういったことは日頃から常に用意しておかなければならないですし、いつでも災害に対して対応できるようにしておかなければならないというのもまさに新井田議員のおっしゃるとおりでございますので、あえてここでは防災課というのは設けなくても、現在の体制の中でそれらをしっかりと努めて、住民の皆様が安心できる体制にしていきたいとこのように考えております。
議員の質問 2番 新井田昭男
町長は、いま全般の答弁に関してはあまり迫力ないのだけれども、最後にちょっともう一つ。いま防災課は作らないというお話ですけれども、もう一つじゃあ防災課はだめだと言ったら、防災部というのはどうなのだと。やはり縮小して兼務しながらでもやれるわけですよ、やる気になれば。だから、課ということでだめであれば、防災部という形ではどうなんだということをもう一回答弁お願いします。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
部にしても課にしても、現在の体制で進めるという方向性は変わっておりません。限られた定数で業務を進めているという観点からいきますと、これから何人か増やしてその業務専門に行うということについては、現在考えておりません。
議員の質問 2番 新井田昭男
町長の考えは、わかりました。いずれにしてもこの自然災害、あるいは人的災害というのは、必ず起こり得る。そのためにも少なくても我が町民の生命、財産を守るべく、どんな形であってもそれは鋭意努力して、人の災害も不幸も見逃さないための施策を講じていただければと思います。以上で、一つ目を終わりたいと思います。