江差町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
新たな「道の駅」整備にかかる事業費について
- 聞いた人
- 西海谷望 議員
- 答えた人
- 町長、建設水道課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 西海谷
議長。
議員の質問 西海谷
それでは私の方から、新たな道の駅整備に係る事業費について質問をさせて頂きます。かもめ島を拠点で、拠点とする新たな道の駅は、来訪者に対する休憩の場や観光情報を発信する場となることはもちろん、子供たちが伸び伸びと遊べる屋内遊具施設を整備するなど、誰もが楽しく集い、交流できる新たな拠点として、観光振興や地域経済の発展に繋がることを多くの町民が期待をしておるわけでございます。先般、２月１７日に開催されました江差町議会全員協議会において、北の江の島拠点施設（仮称）道の駅かもめ島整備事業に係る、募集要項案並びに要求水準案についての内容と、基本設計、基本設計時の事業費、約２２億９００万から２１億６，７９０万円の変更した説明がありました。昨年１２月開催致しました、まちづくり懇話会資料での想定事業費の内訳について、町民の中には十分に理解していない方もいることから、この度、変更した事業費の財源内訳等、改めて説明する必要があると考えております。そこで１点目、変更した内容と約２１億円という事業費のうち、国からの交付金や補助事業を活用した場合、町の持ち出し分として負担する費用は、実際にはどれくらいになるのか。また、実質公債費比率の影響はどうなのか。そして、２点目として、事業手法としてＤＢＯ方式を採用する利点はどうなのか。この２点を質問させて頂きます。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
西海谷議員からのご質問、新たな道の駅整備に係る事業費についてのご質問にお答2え致します。仮称道の駅かもめ島整備事業につきましては、２月２８日に事業者選定に向けた公募手続きが始まっておりますが、２月１７日に開催されました議会全員協議会でご説明致しました通り、設計および建設工事監理業務費の価格提案の上限額を２１億６，７９０万円と設定しているところでございます。１点目、仮に事業費をこの上限額とした場合の町の負担がどの程度になるのか、また、実質公債費比率への影響はどうかというご質問でございます。１月２８日の議会全員協議会で、中期財政運営方針の見直しについてご説明し、その中で北の江の島拠点施設整備事業に伴う令和９年度以降の実質公債費比率および将来負担比率について参考値としてお示ししております。事業費を上限額の２１億６，７９０万円に置き換えて、どうなるかでご説明を致します。事業費２１億６，７９０万円のうち、２分の１は国からの交付金で賄う予定です。したがいまして、残りの１０億８，３９５万円が町の負担となります。このうち、企業版ふるさと納税やかもめ島交流拠点基金からの繰入を３億２，７００万円見込み、起債額は７億５，６７０万円となり、参考値としてお示しした起債額より５，４３０万円の減となります。起債について過疎対策事業債を活用した場合、元利償還金は償還完了までの１３年間で８億４，１４５万円という試算になります。このうち、普通交付税で７割が措置されますので、実質的な町の負担は１３年間で２億５，２４３万５千円、１３年間で均すと年間１，９４２万円程となります。また、実質公債費比率につきましては、起債額が５，４３０万円の減となった場合でも、令和１２年度がピークで１６．９％という試算は変わりませんが、令和１３年度以降は参考値で示した比率から０．１％程度の低減は見込まれる試算となっております。事業費の規模へのご不安の声があることは理解しております。改めての説明になりますが、２１億６，７９０万円という上限額を設定した事業ではございますが、２分の１は国からの交付金で賄うこと。残りの町の負担についても、企業版ふるさと納税などにより財源対策を講じた上で、起債についても、普通交付税措置のある有利な起債を活用するなど、財政負担を抑える枠組みとしております。また、２１億円の事業費があれば他の事業ができるといった誤解もあるように見受けられますが、今回の活用する国の交付金は、道の駅整備などハードの整備に対して交付されるものであり、財源対策として考えている企業版ふるさと納税につきましても、北の江の島事業の推進のために寄付を募っているものでございますので、それを他の事業に振り替えることはできません。２１億円全てが他の事業に充当できるという性質のものではないと言う事はあわせてご理解いただければと思います。２点目、事業手法として、ＤＢＯ方式を採用して採用する利点はとのご質問でございます。一般的な説明になりますが、ＤＢＯ方式のメリットは、受託事業者が運営段階までも見越して、施設整備に携わることで、コストパフォーマンスの高い建設が可3能になることが挙げられます。運営面でも長期にわたる効率的な施設管理運営が可能になり、事業全体のコスト削減が図られるものと考えております。また、変化する住民、ニーズやマーケットの状況に迅速かつ柔軟に対応できることも大きなメリットであると考えています。なお今回の公募に当たっては、収入等が減少した場合における補填については、原則として行わないことも要求水準書の中で示しております。受託事業者の経営責任を明確にしながら、民間のノウハウを最大限に発揮し、魅力ある施設作り、サービスの向上、収益性の向上を図っていただくことを期待するものでございますので、ご理解頂ければと思います。
議員の質問 西海谷
えー大変丁寧な、答弁、ありがとうございました。今、説明がありましたようにですね、えー事業費の内訳、そしてですね、財源対策しっかり町民の方々にですね、えー分って頂く、そして将来に向けて、道の駅を推進していくと言う事が大事かなと思っております。そこでですね、もう１点、再質問になりますけれども、ちなみにあのー、現在の一般住宅の建設費の坪当たりの単価、そして１０年前の坪単価とすればどの程度違いがあるのか、これ建設課の方になりますでしょうか、ご説明頂ければと思います。
町の答え 建設水道課長
建設水道課長。
町の答え 建設水道課長
えー西海谷議員の方から今、一般住宅のですね、１０年前と現在の坪当たりの単価どのぐらいになるのかというご質問でございます。我々、確認申請等々を扱ってございますけども、１０年前の建設の坪当たり単価とすればですね、概ね５０万から６０万程度でなかったかなというふうに記憶してございます。ただ近年はですね、えーまぁ色々とお話を聞きますと、１００万円前後まで坪当たり１００万円前後までですね、坪当たり単価が上がってるというふうに聞いてござい4ます。まぁ工事費に直接影響する労務単価何かについても我々工事積算する上でですね、常に気にしておりますけども、平成２４年５年、このあたりの労務単価から見ますとですね、概ね１．９倍ぐらいに現状なっているという状況でございます。以上です。
議員の質問 西海谷
えー分りました。相当数、建築費もですね、１０年前と比べると、というよりはですね、おそらく基本構想の試算した時からもですね、相当数上がってるって言う事がですね、皆さんにも理解できるかなと私は思っております。その上でですね、先般ちょっとですね気になったことがありまして、その件について町長に、えー見解を伺いたいと思っております。先般２月の２３日、北海道新聞の３面にですね、江差、新道の駅反対の声拡大という見出しの記事が大きく掲載されておりました。えー記事の内容は、一議員の私的後援会が行った恣意的なアンケート調査を元に、批判的で極めてですね、偏った内容であったと私は感じております。まぁこのような記事は、事業計画の理解を深めるどころか、不必要に町民の不安を煽るだけであり、書いた記者の意図は何なのか真意を疑います。また、掲載した北海道新聞社にも強い不信感を抱きます。新道の駅整備計画は、江差町議会において、今日まで議論を積み重ね推進して参りました。これは新聞でいる一部の議員を含めてです。そして、その多くの町民が将来に向けたこの、新道の駅整備の推進を望んでおるわけでございます。しかし、一方でああいうような記事を鵜呑みにして不安を感じている町民もいると思っております。このような町民の方々、また、今後の報道に対してどのように対応していくのか、町長の返答を求めます。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
はい。今、２月２３日の北海道新聞の記事に対する見解を求めるご質問だったかな5というふうに思います。記事の内容云々も、て言うことをその記事を取り上げて、議場の場で議論するというのはふさわしくないんではないかなというふうに思うところではありますが、ただその一方で、この間、大きな話題として取り上げている北海道新聞ですけれども、私自身も以前、北海道新聞の記者をやらせて頂いた経験もありながら、お話をさせていただくんですけれども、私の記憶するところでは、住民説明をした１２月、昨年の１２月以降、この記事を書いた２月２３日の書いた記者から、道の駅に関する取材を私自身が受けたことは一度もありません。えーやはりですね、真意がどこにあるのかというのをしっかりですね、見極めた取材し尽くした報道をして頂きたいというのが私自身の思いでございます。その上で、行政機関である我々がやることに対して批判をするというのは、報道の役割の一つだというふうにも思っています。ただ、その報道する上では、徹底した取材っていうのが私は大事なんではないかなというふうに思っています。この２月２３日の記事の出る数日前、役場にアポイントなしでやってきて、私が不在と言う事で副町長が代理で取材を受けたという経緯がありますけれども、こういう大きな記事が載る際にはですね、しっかりですね、私というか、行政側の責任者である町長としての見解、しかもこの記事には何度も照井町長は照井町長はというようなことが載っていますし、最後は学者さんのコメントとして、町長は住民に説明する責任があるというような趣旨のコメントも載っております。そういった行政機関としての責任者のあるべき姿を問う記事であればこそ、やはりしっかり取材をして頂きたかったなというのが私自身の思いでございます。ただその一方で、住民の皆さんが財政的な負担に対してご不安があるというのも十分認識しております。今後もしっかり丁寧に説明をして行きたいと思いますのでご理解頂きたいと思います。