せたな町議会 平成２８年第２回定例会 2016年6月13日
道徳の教科化への対応について
- 聞いた人
- 大野一男 議員
- 答えた人
- 教育長 成田円裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 大野一男
議長のお許しがありましたので、教育長に一般質問いたします。道徳の教科化への対応について、教育長は教育行政執行方針で道徳教育推進教師を中心とした校内研修の充実、私たちの道徳を活用し参観日などでの道徳の公開授業、学校の全教育活動を通した道徳教育の取組みや総合的な学習の時間、特別活動における地域の人材や自然環境などの資源を活用した体験活動を通して、命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断など豊かな人間性と社会性を育んで参りますと述べておられます。現状の道徳教育は小、中学校において週１時間、道徳の時間として、教科とは別の枠組みで取り扱われております。今後、文部科学省は道徳の時間を特別の教科道徳して位置付け、小学校は平成３０年度、中学校は平成３１年度から検定教科書を導入し、正式教科道徳科として実施するとしています。よって本年度から２年間が文部科学省の定めた移行期間となります。今回の道徳の教科化において特筆すべきことは、評価について数値による評価を行わない、児童生徒の道徳性に係る成長の様子を把握することが基本とするなど、他の教科と違った側面を持ち、学校現場において発達の段階をより一層踏まえた体系的な指導方法の確立などが求められています。当町においても教科化への行程を踏まえて、この移行期間において教育現場での円滑な授業展開を図るための体系的な指導要綱をまとめる、教員の指導力向上のため教員養成や研修の充実を図るなど様々な準備が必要ではないかと考えます。道徳教育の抜本的な改善、充実に向けた諸々の対応について教育長の所見を伺いいたします。
町の答え 教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）
大野議員のご質問にお答えいたします。道徳教育の教科化の動きでありますが、平成２６年１０月の中央教育審議会答申、道徳に係る教育課程の改善等についてを受け、平成２７年３月に学校教育法施行規則の一部が改正され、現行の道徳の時間が特別の教科道徳として新たに位置付けられたことは、議員もご承知のことと思います。また学習指導要領の一部改正において、特別な教科道徳の評価方法については、児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすように努めるとともに、今までと同様に数値などによる評価は行わないこととしているところであります。このように現在、示されておりますのは大綱的な基準であります学習指導要領でございまして、今後、国では評価方法、指導要録の取扱い、事例等を取りまとめて通知や教師用指導資料等の形で周知する予定としておりますので、各学校でそれらの資料を活用していただくことで考えております。また移行期間中の対策でありますが、町教育委員会では先月の５月２６日に開催した校長会議、教頭会議において、道徳の教科化に向けた改正点や学校で検討すべき事項などについて周知を図ったところでございます。今後も生涯学習指導主事を通じて、道徳教育に関する指導助言、資料の提供に努めて参りたいと考えております。また道徳教育に関する教員研修でありますが、北海道教育委員会では昨年の８月に札幌市で道徳教育の推進を主に担当する教員などを対象とした北海道道徳教育推進教師等研究協議会１１月と１２月には今金町で檜山教育局道徳教育事業、今年の１月には江差町で道徳教育推進教師研修が開催され、それぞれの研修会に町内各校の道徳教育推進教師や教員が参加し、学習指導要領の一部改正の内容について理解を深めたり、道徳教育に関する指導内容、方法等の改善に向けた協議を行い、道徳教育推進教師としての資質向上を図っているところであります。今年度の予定としては北海道教育委員会主催で、道内４ブロックに分けた道徳に関する研修会、昨年に引き続き檜山教育局道徳教育事業と道徳教育推進教師研修会が開催される予定となっております。今後も道徳教育に関する国や北海道教育委員会の動向を注視しながら、せたな町の児童生徒の実態に即した心の教育を進めて参りたいと考えております。また、道徳教育に関する教員の指導力の向上も大変重要であることから、今後も各種研修会への参加を促して参りたいと考えておりますことでご理解願います。
議員の質問 10番 大野一男
大変丁寧にそして今後の対応と今までの対応、それから委員会の考え方等をお聞かせをいただきました。まさしくそのとおりだと思います。ただ一点、現場の先生方がこの新しい道徳科の教育の教科の中で現場を預かるわけですけれども、やっぱりその現場の先生方が、せたな町には中学校それぞれ３校ありますし、小学校も各区あります。そういう先生方の縦横の共通認識といいますか、そういうものをある程度基本にまずきちんと置くことが必要だと思います。ただ、これ間違って困るのは、国の押しつけであるとか、教育委員会の押しつけが先導して道徳科教育はこうあるべきであるというような趣旨のものではないと私思ってますので、そこは学校の現場の先生の自主性や、それから現場に即したさまざまな対応が、最初に出てそして成果が上がっていくということが大変大事だと思いますので、その辺はぜひしっかりと委員会の中でも、なんて言うんですか、指導機関ではありますけれども余り深く介入しないで、現場の先生方のそういう自主性に任せた道徳教育がなされるように、ぜひ推進を図っていただきたい。それから研修についても、教育長、意を配していただくというお話ですので、是非やはり積極的にさまざまな研修や講演なども開いて、言い方は間違ってるかもしれませんが、より高度な質の高い教育が増えるような、そういうことを考えていただきたいと思います。以上で２点についてと教育長からもう一度お答えをいただきたいと思います。
町の答え 教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）
大野議員の再質問にお答えをしたいと思います。研修の関係でございますけれども、やはり学校の先生方が一番困るのがこの研修の部門ではないかと思います。特に今回の道徳については、今までは読む道徳と呼ばれる形で私たちの道徳という教材を使っておりました。この教材を活用しながら今後２年間はこれを考える道徳に変えていくというような形なりますので、やはりこの研修をしっかりやらないとなかなか教える方もそれぞれバラバラな形になるのではないかということでございまして、私ども先ほどの答弁でも申しましたとおり、資料を実は校長会議、教頭会議に提出をさせていただきました。この中身を持って職員の教職員の共通認識を図っていただきたいということでございまして、その内容について若干ご説明させていただきますが、まず資料の内容については７点ございまして、一つが特別の教科、道徳となった背景についてこの辺をしっかりと教職員共通認識をしていただきたいということでございます。二つ目が指導要領の改訂に至る経緯について、三つ目が特別の教科道徳の実施時期について、四つ目が指導要領で改定された事項について、五つ目が指導要領改訂により何が変わったのか。そして六つ目が評価方法はどう変わったのか。７点目が今後、授業改善に向けて検討すべきことは何かということでございまして、この資料中で一番重要なことはこの７点目の今後授業で改善に向けて検討すべきことは何かということで、先ほど大野議員がおっしゃったことがここ出てくることになります。それで実際にはこれをやっていくとなれば、共通認識を持たなければならないということで各学校で校内研修を実施をしていただきたいということで言っております。その校外研修でやる中身としては重点事項として３点ございまして、それを各教科と例えば特別な教科の違いについて教職員の共通認識を図っていただきたいというお願いでございます。二つ目が道徳教育の全体計画と年間の指導計画の見直しを図っていただきたいと。そして三つ目が研修ございまして、校内研修、あるいは北海道教育委員会が実施いたします各種研修会の積極な参加、それと指導方法などについて教職員と共通理解を図るということで、この資料に基づいて道徳の教科を進めていただきたいというお願いをしているところでございます。研修については、これからも積極的に出るように促してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。