道産農水産物の機能性食品への奨励、普及拡大について

議員の質問　10番 大野一男

議長より質問のお許しがありましたので、町長に質問をさせていただきます。道産農水産物の機能性食品への奨励、普及拡大についてであります。今日の健康志向を反映し農水産物の持つ食品機能性を活かした様々な商品開発が行われています。北海道は農漁業の将来を見据えた振興策として、農水産物の素材として機能性を有した作物、水産物による機能性食品に着目をし、関連商品の開発への取り組みを促し、道産食品の高付加価値化を図るなどして新たな市場の開発による需要の拡大を推し進めて行こうとしております。更に、北海道は独自で加工食品に含まれる機能性素材について、科学的な研究が行われたことを道が認定する制度を制定し、北海道食品機能性表示制度の「北海道認定のマーク」と健康でいられる体づくりの食品「ヘルシーＤＯ」のロゴを作成、広くその周知と普及拡大を図ろうとしています。当町においても、こうした動きに着目し将来の農漁業を見据え、より付加価値のある事業展開が期待できるヘルシーＤＯ事業を農漁業者、商工業者、農協、漁協、商工会などに広く普及、奨励する働きかけを積極的に行い、その促進を図っていくことが肝要と考えます。また、こうした商品開発の仕組みとして町と農漁業者、商工業者、農協、漁協、商工会と大学などの研究機関などのいわゆる産官学がタイアップして進めて行く仕組みを、まちがリードして構築することも、今後の事業展開を推進していく上で大変大事な要件ではないかと考えます。ぜひ、そうした大学などの研究機関と協力関係を締結し、今後の様々な事業展開に活用して行く仕組みを検討して頂きたいと考えます。町長の所見をお伺いします。

議員の質問　10番 大野一男

大変丁寧にご答弁をいただきました。ありがとうございます。今町長からの答弁にもありましたように、このヘルシーＤｏは全国で北海道だけが行なっている事業であります。続いて静岡県などもそういったものを目指して準備中ということを新聞等で見た経緯がありますが、これは北海道にとって将来の産業構想の中で、こういういわゆる６次産業化と共に食品機能の推進を図ることが北海道の将来を担う農業の一つの新しい振興策の一つという位置付けで、今というよりも、むしろ今後の取り組みに期待をしていきたいという意味で北海道が先駆けて、この食材であるとか、漁業物の宝庫である北海道の今後の推進に大いに役立つんではないかという位置付けで、私はこのことに北海道は先んじて進んでいるんだろうと思うんです。今ヘルシーＤｏの認定の経緯、平成２８年から始まって直近の３月までの事例も町長から紹介していただきましたが、主に今確かにやってるのは大手の企業であります。これは特保というもう一つの方で特定保健の事業が進んでますが、これは本当に大手の製薬会社であるとか、あるいは食品会社がこれは相当の研究期間を掛けて億単位のお金をかけないと特保申請のマークは認定できないんです。しかし企業ですからそれだけのスタッフも研究機関も持ってますのでそこまでは行かない。しかし今言ったように、それから見ると少し簡単といいますか、金額的にも少なくて済むこういう制度を設けて推進していこうということで、食品メーカーからの関心も非常に高い、大規模試験や費用が莫大な特保から見れば比較的小規模な試験と研究論文等さえクリアすればこういった認定ができるということで北海道の中小企業が大変着目をしている事業です。機能性食品とは特別認可されているわけではありませんが、いわゆる北海道にある食材を、あるいは原材料を健康志向があるということに向けて行なっている実証例が新聞等に載ってますのでお話をさせていただきます。海藻でダルスというのがあるんだそうです。私も初めて新聞で見ました。これは南茅部で栄養価の高いスーパーフードとして道立工業技術センター、函館市にあるセンターと協力して２０１２年度から産業利用に向けて研究開発が行われた。現在、つくだ煮で札幌の百貨店で販売している。これはたんぱく質が多い、食物繊維、ベターカロチンが豊富に含むということで、昆布の養殖ロープに自生しているものを採用している。資源は推計年間１，０００トンから２，０００トンある。同センターはダルスの有効活用を目指し、南茅部漁協などと連携して企業に商品化を考案してきている。それからニラです。これは知内のニラなんですけども、函館市内の大学の講堂であるキャンパスコンソーシアム函館というところで公開講座がありまして、高専で行われたことですけども６０人が受講した。この中で農産物の有効活用について研究している函館高専のキヨノ教授准教授という方が知内産の特産であるニラのがん予防効果や適切な料理方法を紹介した。この研究が始まって１０年が経つそうですが、ニラのがん予防効果については、ニラの仲間であるニンニクについては研究論文が結構あるけれども、ニラにはなかった。ニラの根幹部分、根っこの部分が出荷の際にカットされ廃棄されている点に着目し、成分分析を始めた。抽出した液の抗癌効果が確認できた。この次なんです町長。まちと連携し医薬品や健康食品などの開発につなげていきたいと教授は講演で力を込めてお話をしていた。ニラの料理は豚と愛称がいいそうで、ニラと一緒に炒めると香り成分が出て疲労回復効果がある。肉のビタミンＢ１と結合して体内への吸収を高めてくれる。こういった話をされたとなっています。もうちょっとお聞きください。栽培えごま、これは上ノ国です。えごまというのは、いわゆるあるんです。自ら栽培した、しそ科の植物でえごまを原料にしたえごま油、えごまパウダーを作成した。食用のえごまを体内でドコサヘキサエン酸というものに変わって、脂質脂肪酸、アルファリノレンを多く含み、畑の青魚と言われている。ここに着目してこの事業者の方は健康志向の高まりから全国的に注目されているえごま油に着目して、当初は４アール植えたそうです。今は４０アール、約１０倍に作付を延ばして毎年１０月に収穫をするそうですが、２００キロを収穫した。これは平成２７年の段階です。えごま油、札幌市内のスーパーで販売されて上ノ国の道の駅でも８０グラム１本、税別１，０００円で販売中です。まだあります。ちょっとお聞きください。次は黒千石大豆だそうです。乙部、厚沢部の檜山南部大豆生産組合が今年、黒千石大豆、黒い千の石の作付面積を２倍に拡大した。昨年１月の全国のテレビ放送で健康増進に効果があることが紹介されて以降、需要が伸びている。ことしは過去最大の２９．６ヘクタールに作付をして４７トンの収穫を目指している。黒千石大豆、読み方ちょっと間違ってるかもしれませんが、直径５ミリの小粒だと。栽培の難しさから一時、栽培が途絶えたが、幻の黒大豆と言われ平成１７年から出産を再開して、今で１０年が経つ。栄養分は老化を遅らせるとされるポリフェノールや目に良いとされるアントシアニンを豊富に含んでいる。雑穀米やお茶などで健康食品の食材として使われることが多い。地元の菓子店の和菓子に使用している。大豆３種類の中で最も高い１キログラム４００円で市場の高値を取引されている。もうちょっといいですか。町長お聞きください。これは北海道の広報誌に載っでいたものですが、タマネギです。機能性タマネギを健康ドリンクに商品化。栗山町、栗山町にある企業が、この機能性タマネギさらさらゴールドを作った。普通のたまねぎよりも抗酸化作用のあるケルセチン成分が約３倍ある。高血圧、糖尿病、動脈硬化などの生活習慣病を予防すると言われ、機能性食品として注目を浴びている。道内企業の技術開発を商品化に向けて支援を行う北海道科学技術総合振興センター、ノーテック財団というそうですが、この品種のタマネギの機能性成分分析を行い、全国大手の食品会社を紹介した。今年４月さらさらゴールド丸ごとつぶしを使用した健康飲料、自然食感極ベジオニオンとして製品化して売り出している。こういう実証例結構あるんです。私わざわざ長々としたのは、今言ったように北海道各地でヘルシーＤｏまではいかないにしても、こういう健康食品というものに着目をして地元にある食材、原材料、作物あるいは水産物を何とかしてそういう特化の位置付けをして付加価値をつけて、地元の第１次次産業の振興を図っていきたいという意図がこういう実証例で伺えると思うんです。まちもぜひそういうことに着眼をして、先ほど町長言ったような研究機関との連携というのも将来を見据えて今からどこかとお付き合いをされて、何かあったときにせたな町がこういうことがあれば、例えば函館未来大学と声を掛ければ、すぐに相談に乗ってくれるような、そういう普段からのお付き合いを作って将来に向けて備えていただきたいということも含めて質問させていただきました。もう一度町長の意見をお聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　10番 大野一男

町長、ヘルシーＤｏの関連の質問ですから、その枠の中でと言ったら失礼ですが、答弁をいただくというのは当然ですし、それをある意味関連とはいえ越えて質問をして町長から答弁を求めるというのは一般質問のルールからいっていかがなものかという気もしますが、あえてお聞かせをいただきたいのは、先ほど町村のヘルシーＤｏ度までいかないけれども、いわゆる食品、地場の産品の作物であるとか、水産物のそういう付加価値に着目をして新たな市場開発してるという例を挙げさせていただきました。私はむしろこちらに私せたな町も着目をして、そして将来の私たちのまちの一次産業の市場開拓、これは６次産業も同じ背景があるんだろうと思うんですが、付加価値を付けて少しでもその産物の市場性を高めていく。そういう観点からこういった事業がありますので、まちとしてもそういうところにもう少し趣をもって事業展開をしていくということに、まちも意を配していただくということについて、もし町長から答弁をいただけるのであれば、最後お願いをしたいと思います。北海道も将来への第１次産業の戦略の一つとして、ふるさと産業の付加価値化の向上にやっていくという将来像の七つのビジョン中にそういうのを謳ってますので、そういうものともしっかり連動しながら私たちのまちも進めていただければと思いますので、できればもう一度その辺について答弁をいただきます。