せたな町議会 平成２８年第２回定例会 2016年6月13日
災害時の避難階段の整備
- 聞いた人
- 桝田道廣 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 桝田道廣
ただ今、議長よりお許しをいただきましたので、先に提出してあります件につきまして質問をさせていただきます。質問は、災害時の避難階段の整備ということでお願いをしております。近年、全国的に地震や大雨などの災害が多発し、この４月には熊本地震が発生し熊本、大分に大きな被害を及ぼしております。また昨日も震度５強の地震があり、いつ終わるともなく大変な状態が続いております。また平成５年の南西沖地震や東日本大震災は、私たちの記憶から消えることのない大きな災害だったと思います。平成２６年８月２７日の新聞では、地震が起きた場合、当町せたな町での津波の高さは最大２３．４メートル、到達時間は最速５分と予測しております。これでは地震発生後、直ちに避難を始めたとしても避難場所まで行くことは到底困難だと思われます。せたな町は海岸線に多くの家が建ち並んでおりますので、地震の際には、まず裏山や近くの高台に避難をするということが一番懸命な手段だと思います。以前より町民の皆様から裏山にある階段は地震の時に使えるのかと聞かれたことがございます。町民のほとんどの方はあの階段の避難用であると思っているようですし、また使えるようにしてほしいとの要望もございます。先日、北海道より道管理施設急傾斜地施設、治山施設、道路施設の管理用通路等の避難経路としての使用の要望に対する道の対応方針についての通知がございました。これによりますと道建設管理部所管の急傾斜用階段、振興局林務課所管の治山施設としての階段を、まちの管理のもとに避難用経路として使用を認めるということでございます。当然、草刈りなどは、まちの責任として整備が必要となりますが、今せたな町には、これらの階段が幾つもございます。中には草刈りをしておらず使用できないものがございます。一度にすべての階段の草刈りをすることは無理だと思いますけれども、突然の災害に備えるためにも 計画的に草刈り等をし、災害に備えるべきだと思います。更には緊急時には地元の方々だけが使用するわけではないと思いますので、多くの方々に、ここに避難階段があるということを知らしめるための看板等の設置も必要かと思います。また緊急避難場所として指定されている会館、センターの中には、山の麓、つまり崖下にある建物や坂道の途中にあるものもございます。これでは大雨による土砂災害が予想される場合には、使用できない建物もあるようにも思われます。例えば大成の東部寿の家などは、大雨のときには坂を下る雨水のため、また、更には冬はアイスバーンなどのために高齢者にとっては非常に危険な状態です。こういう場所にある会館などは移転などを含めた抜本的な対策が必要と思いますけれども、以上３点について町長のお考えをお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは桝田議員の質問にお答えをいたします。平成２６年８月２７日付北海道新聞の一面には、日本海側地震、政府推計津波せたな最大２３メートルと大きな見出しで新聞報道された内容につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、マグニチュード６．８から７．９の地震を想定し、最大津波高を推計した数値となっており、せたな町の崖地、人家のないところとなっておりますが、２３．４メートル、平地ではこれは人家ありです。８．３メートル、到達時間は５分となっております。現在、せたな町内沿岸部の津波対策につきましては、南西沖地震と同程度の津波には十分耐えれる高さで海岸擁壁などについて整備済みでありますが、南西沖地震を体験し東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにしました私どもにとって津波被害の恐ろしさは身に染みており、地震の際には海岸線においての行動としてまず裏山や近くの高台に避難をするということが、自分の身を守る一番懸命な手段であることは私も議員と一致した考えであります。１点目のご質問であります急傾斜施設、治山施設などの管理用階段を北海道の通知に基づき、まちの管理下に避難経路として使用し、計画的に草刈りなどの維持管理をして、災害に備えるべきでないかということでありますが、現在せたな町には北海道の急傾斜地施設、治山施設など管理用階段として瀬棚区３カ所、北檜山区９カ所、大成区１４カ所、また大成区には旧町が設置した７カ所を含め２１カ所、まち全体で大小３３カ所が設置されております。その用途については裏山の畑への通路であったり、実際に地区の避難路としての使用もありさまざまですが、施設館理用階段の使用に係る各区での一致した認識は、北海道から使用承諾のもと草刈りなどの維持管理については、使用者が行うとのことであり、大成区の独自階段も同様であります。そのため一定程度維持管理されている箇所や議員ご指摘のように、使用が困難な場所もあります。まちは今後におきまして災害発生時に共助の役割を担い、地域防災上の観点から自主防災組織が結成されていない地域に自主防災組織の結成を促し、地域住民の協力と連携による防災活動を進めていきたいと考えております。その中で避難路として本当に必要な階段であるかを精査し、必要である階段につきましては、まちの防災計画を変更して北海道の通知に基づき、施設管理者と協定を結び草刈りなど維持管理についても自主防災組織と十分協議をして対応したいと考えております。また２点目のご質問であります避難経路となった管理用階段の周知につきましては、地域住民だけでなく多くの人が認知できるよう周知方法について検討してまいりたいと思います。３点目のご質問であります緊急避難場所に指定している施設の中に、地形や天候状況から避難所に適さない施設の移転などを含めた抜本的な対策が必要ではないかということにつきましては、現在せたな町の緊急避難場所及び緊急避難所は旧町から場所、施設の変更をしておりませんことから、地域住民に十分認知されている不都合のない施設と考えております。しかし合併して１０年が経過した現在におきましては、施設の老朽化や地域住民の高齢化なども勘案しながら再検討する時期ではないかと考えるところであります。その中で従来切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と、その後の避難生活を一定期間過ごすための避難所が、必ずしも明確に区別されていない状況にありましたが、災害対策基本法の改正に伴い、新たに指定緊急避難場所及び指定避難所の規定が設けられました。まちもその基準に沿って指定緊急避難場所、指定避難所の指定をして今年度中に防災計画の見直しを図ります。議員がご指摘の東部寿の家を含めた町内の避難所については、移転、建替えについては現在考えておりません。また施設の状況や立地状況を勘案して災害の種別ごとに避難所指定の取り消しを含め見直しを図るため、地域の自主防災組織と十分検討してまいりたいと考えておりますことで、ご理解を願いたいと思います。
議員の再質問 6番 桝田道廣
再質問をさせていただきます。まちとしてのお考えよくわかりました。また今組織づくりをされております自主防災組織等々を十分に活用した中で、今後の防災を進めていただきたいと思いますけれども、この階段の中にこれが避難用として認めていただけるかどうかわかりませんけれども、中にはもう既に錆びて穴のあいたような場所等もございます。また階段を上がるまではいいんですけども、その先に行けないような場所もございます。そういう部分に関しましても住民の方々と地域の方々と十分に相談をし話をしていただいて、地域の方々が満足していただけるような安心していただけるような、そういう取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
いつ起こるかわからない災害に日ごろからしっかり準備をしていくということは大変大事なことでございます。災害に関心を持っている議員も、私たちとしては地域と十分相談をして、これからもしっかり防災計画の見直しなどをしながら対応していくということになりますが、実は私の新町町内会が３５５戸、６５０人でありますが、避難や救助など防災訓練を自主防災組織の中で毎年進めているところでございますが、議員も都第５町内会の役員ということでございますので、できるだけ早くこの自主防災組織を結成していただきまして、災害発生時に地域の役割をしっかり果たせるように、取り組んでいただければありがたいと思っているところでございます。しっかりまちとしてはやらせていただきます。