江差町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
町長の執行方針について（少子化対策の充実）
- 聞いた人
- 大門和子 議員
- 答えた人
- 町長、総務財政課長、健康推進課長、環境住宅課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 大門
２問目ですね。今、私あの３月の定例会は町長の執行方針の中から抜粋させて頂きまして、私が同じように感じる部分として質問させて頂いていますので、この中から２点ほどあの質問させて頂きます。１点目ですが、あの町長はこの中であの少子化対策の充実ということで、本当にあの就任して以来、即実施、少子化対策について取り組まれ、実施されてきました。それはやはり、子育てをしている親御さんにとっては、大きなあの軽減です。このことに対しまして、さらにね、あの今回あの２７年度で子育て応援基金と設置しってありますが、この辺のあの目的と、何か期間的にあるのかどうかあれなのですけれども、着地点をあのお聞き、お尋ねします。さらに町長あのこの中であの若者定住対策として町有地の売却に向けた制度の検討ともありますが、これもあの今の少子化対策の中で謳っていましたので、この中でちょっと私質問させて頂くのですが。今までも、先ほどあの室井議員の方とも重なるかと思いますが、この中であの若者っていうことを限定して、この土地をどう売却に向けた制度を作るかということをあの仰っていましたので、こう指針みたいなものがあの出来あがっているのかどうかということをお伺いします。それから、少子化対策の３問目ですが、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援の充実ってありますが、これ前回あの議会の時も私もあの質問させて92頂いているのですが、まずは今子育ての件は私本当に充実してきたと思っています。ただ、その以前の話で、その前に行く前の話の中で、妊娠と出産っていうのは、これはあの女性にとっては大きな大事業なのです。まずそういう、子ども産むということにどうしようかと。迷いが生じている、あの今の経済状態です。その部分をあの具体的に何かね、町長が考えていらっしゃるのかどうかっていうこと私ちょっと見えなかったものですから。この３点を少子化対策の中から質問させて頂きます。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
大門議員の２問目、町長の執行方針についてのうち、子育て、定住管理についてご答弁申し上げます。少子化対策は自治体として避けて通れない喫緊の課題であります。この間、子ども医療費助成の拡大、保育料の第３子以降の無料化などの施策を先行して実施して参りました。２７年度においても子育て世帯の負担軽減施策を実施して参ります。これらの事業に係る財源を安定的に確保しておくために、子育て応援基金を設置したいと考えております。２６年度の補正でお願いするもので、積立額を４千万円程度とし、概ね４年間の事業費財源を確保したいと考えております。行政の責務として、子どもを安心して産み育てられる環境づくりを整えて参ります。次に若者定住対策等に係る町有地の売却に向けた制度の進め方についてです。平成２７年度の町有地の売却に向けて、具体的な制度設計を検討することを考えております。制度の内容につきましては、今後の検討となりますが、例えば若者定住や子育て世帯の定住化に向けた支援策等を検討して参りたいと考えています。次に、妊娠、出産の支援についてですが、これまで、妊婦健診、産後検診等の支援を行って参りましたが、子育てまでの切れ目のない支援として新たに出産後２カ年、子育てに係る支援を行うこととしました。内容はオムツに係る費用の助成を２カ年で最大９万６千円を助成し、子育て世代の世帯の負担の軽減を図るものです。一時金とは違い、町内における経済効果も期待し、町内での購入としているものであります。また妊娠から出産そして子育てしていく上で、93不安や心配事など精神的にも身体的にも大変でありますので、不安の解消や安心して子育てできるよう相談業務の充実を図って参ります。
議員の質問 大門
はい。まずあの１番目の子育て応援基金は４年間という積立してっていうことでしたけれども、それずっと続けられて今とりあえず４年間という計画の中で進めていくのかと。その段階が終わった時点で次を考えるかという一区切りという４年間でしょうか、ということをちょっとお尋ねします。それから、２問目の方のあの今若者定住対策についてですが、これは庁内の中の庁内の中で検討委員会をあのしていくのかどうか、それとも外部の人も若い人方を入れて中でどういった方法がいいのかっていうことを検討していくのかっていうと確認２つ目です。それから、３つ目なのですが、３つ目の妊産婦さんの件なのですが、実を言うとあの子どもを１人産むのに費用ですね、まず私が言っているのがちょっと言葉足りませんでしたけれども。医療費はだいたいあの出るのですよ。あの保険の関係で、かかります。だいたいね、トントンでゼロですね。何かあった時は別になりますので、ただ子ども産むために、通院する、それから準備をする、子どもを産むためにはこういうものもしなければならないと色々なことがある。そのかかる費用っていうのは、１人当たり最低でも３０万くらいかかります。産むにあたり、最低ですよ。私は、この辺のところのそのまずお金が無ければ子ども産めないのですよ。というところがあるので、その辺のお考え方はどうかということでちょっとお聞かせ願います。
町の答え 総務財政課長
私の方から３問全部お答え出来るかどうかちょっとあれですけども。子育て支援の関係で、基金を私の方で管理していますので、これは先程来補正のところでも内容は説明致しました。あの子育て支援の部分につきましてはですね、この３月で子ども子育て支援計画というの、これあの各課、それから関係機関等連携しまして作りました。新年度以降は、これはまあ５年間の計画でございますけども、これを新年度以降は、実践していかなきゃならないとい94うことになります。この中に、今後支援していかなければならないことがたくさん出てきます。これを、２７年度以降で制度設計していくということがひとつ大きな流れになっています。今あのご質問ございましたあのこの基金の部分なのですけれども、まあ４千万というこれは凡そ４年間の分を積みこんで、積み増し、積んでおくという意味でございます。先ほど言いましたように、支援の、計画、支援計画の実践をする時に、ここの今、今年、子育て応援券というものを発行しますけども、これをですね、中間できちっと検証してですね、それ以降またやるかどうかというのも、その計画の中で対応していくということになろうかなという風に思っております。
町の答え 健康推進課長
私の方から、妊婦健診のことでお話します。あの交通費の助成ってことですけども、今回あの制度作るに当たりまして、課の中で色々と保健婦さん、それから職員含めて議論しました。他町では一時金として１０万円とか助成して、あのかかる経費に対してあの手当しているみたいですけれども、私たちとすればまずあの交通費の問題は以前にもお話しましたけども、道立病院の産科受診というのは大事な病院を守るためには大事な部分で、それをちょっと考えにくいなと、いうことでやはりあの地域の中で少子も産まれるような取り組みと考えた場合には現物支給ということであの２歳までオムツが相当かかりますので、それに対する助成と、占めて９万６千円ですから、１０万相当の支援金という形になろうかとそういうことで取り組んで参りましたので、ご理解ください。
町の答え 環境住宅課長
若者定住対策の関係でございます。議員ご指摘のですね、庁内でやるのか関係者集めるとかっていう話でございますけど、今の段階ではあの制度の検討についてはですね、庁内の関係課、担当課とですね、連携を組みながら協議検討していくということでございます。検討時期でございますけれども、平成２７年度早々に、詰めて参りたいということで考えていますのでご理解をお願いします。95