生活保護に行き着く前のセーフティーネットを

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは、佐藤議員の三つ目のご質問にお答えいたします。最初に、１点目のご質問にお答えいたします。町営住宅の家賃算定は、公営住宅法上の収入に基づき算定することとなってございます。しかし、入居者の収入が災害や失業などの理由以外でも、恒久的に著しく低額であることなどにより、家賃の減免を行う必要がある場合には、生活保護法による扶助料を勘案して減免の程度を決定することとされております。八雲町におきましては、八雲町町営住宅条例施行規則により家賃減免を規定しており、入居者の所得を 12 で割った公営住宅法上の収入月額が、生活保護に基づく扶助基準月額に100 分の 120 を乗じて得た額以下のときは、４分の１を減免。扶助基準月額に 100 分の 105を乗じて得た額以下のときは、２分の１を減免できるとなっており、平成 29 年度においても 13 件の減免措置を行なっております。町営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、町民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、今後も適切な町営住宅の運営を実施いたしますので、よろしくお願いいたします。次に、２点目のご質問にお答えいたします。ご質問のとおり、国民健康保険法第 44 条の規定は、特別な理由により被保険者が医療機関へ一部負担金を支払うことが困難と認められる場合に、その一部負担金を減免等できることを定めており、その詳細な適用基準についても国から示されているところでございます。八雲町におきましても、この基準に従い既に運用しているところであります。この基準が他の法令における減免規定と同様の趣旨で定められていることから、新たに町単独の基準を設け、適用範囲を広げることは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。次に、３点目のご質問にお答えいたします。固定資産税の減免制度につきましては、地方税法の規定において、天災、その他特別の事情がある場合、貧困により生活のための公費の扶助を受ける者、すなわち生活保護世帯、および特別の事情のある者に限り、町税条例で定めるところにより固定資産税を減免することができるとされております。議員ご質問の趣旨からいたしますと、低所得者を特別な事情としてとらえることとなりますが、特別な事情とは、一般的な法解釈では災害に準ずる予測不能な突発的な場合を指しているものであり、収入が低いという事情を適用させるものではないと考えます。また、低所得者であるものの、預貯金を保有する方もおり、そもそも固定資産税が賦課されるということは、不動産を有していることでありますので、一概にその時々の所得だけをもって、真に担税力が薄弱な者という判断にはなりえないものであります。このようなことから、減免の判断は法の規定であり、公的な手法により資産調査が適正に行われ認定される生活保護規定に準拠することが適正であり、それが税の公平性を保つことと考える次第であり、対象の拡大は困難でありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

町の答え　建設課長 馬着修一（建設課長は2019年3月まで）

議長、建設課長。

町の答え　建設課長 馬着修一（建設課長は2019年3月まで）

公営住宅の家賃の算定につきましては毎年収入を確認して、その上で算定しておりますので、その時にそういう前年度減免を受けた方に対しては文書で、同じように受けられますのでまた必要な資料を出してくださいということで通知しているところでございます。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

議員のご質問なんですけれども、ご承知のとおりですね、国民健康保険は国民健康保険加入者の相互扶助によって成り立っている制度でございます。その財源につきましても国民健康保険税で助け合っていただいておりまして、既に収入が少ない方につきましても、そういった部分で軽減が図られているところでございます。で、この一部負担金の減額分につきましても、うちの方でも一応取り扱いはしているのですが、その中で、もしあった場合にはですね、やはり一部負担金の減額分につきましてもそれぞれ国民健康保険税の方で補われるような形になります。実際ですね、現状このような相談は過去５年見た場合でもちょっとないんですけれども、当然こういった相談があればですね、我々の方も現在の法に従ってその生活実態や療養を受けるような期間等を、状況を確認しながら真摯に相談に乗ってまいりたいと思います。で、場合によっては、やはり一部負担金以外の別の法的な措置も考えながら相談業務を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

町の答え　財務課長 鈴木敏秋（財務課長は2019年3月まで）

議長、財務課長。

町の答え　財務課長 鈴木敏秋（財務課長は2019年3月まで）

議員おっしゃられる趣旨は、気持ち的にはよく分かりますが、固定資産税、要するに税金ですから、やはり町として納税者に対するためには、やはり根拠としては法に基づいた取り扱い。それと公平・公正な賦課ということだと思います。そういう中で低所得者という意味での基準を別個に設けてということになればですね、その基準の持ち方として客観的説得力があるのかということになるかと思います。しかしながら、この基準を設けたとしても先ほどの町長からの答弁もありましたが、所得だけではなく、預貯金だとかそういうような資産、もしくは親族からの援助等もあるかと思います。そういうことについては、こちらでは把握のしようがないということ。そもそも固定資産税ですから、土地なり家屋なりを保有しているということからすれば、保有しない方との比較といいますか、公平性というようなものから考えれば、やはり生活保護基準でその方が生活保護者として認定されると、そのような公的な認定を受けた中でですね、税は司っていくべきではないのかというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。

町の答え　財務課長 鈴木敏秋（財務課長は2019年3月まで）

議長、財務課長。

町の答え　財務課長 鈴木敏秋（財務課長は2019年3月まで）

町独自としてはやはりかなり難しいのだろうと思っております。町独自に税法の基準を超えるといいますか、超過するというのはですね、総務省からもそういうような調査がきている中ではですね、町全体として地方交付税のペナルティということも考えられます。そうなると町民全体としての不利益というようなことにもなりますので、やはりこれらのセーフティーネット関係は国の施策に準じるということが、現時点ではやはり致し方ないというふうに思っております。