水道漏水事故問題について

町の答え　町長

中山議員の「水道漏水問題」についてのご質問であります。水道施設については、配水管、送水管は町が管理し、住宅へ引き込むための給水管を含む給水設備については、個人所有の財産であり、所有者が管理することとなっております。基本的に給水設備にかかる設置、修繕等の費用は、厚沢部町水道事業給水条例で個人が負担することと規定されており、従前より個人の責任により設置及び維持管理をしていただいております。１点目の「令和５年度漏水件数」及び２点目の「修理額」については、以上のことから、町では給水設備に係る漏水件数及び修理額について把握しておりませんけれども、想定外の事情で漏水された場合、本人の申請により、「漏水による水道料金の軽減取扱基準」に該当し、今年度の水道料金を軽減した件数は、１１月末現在で２５件であります。なお、この修理費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、個人の負担で管理をしていただいておりますので、町では把握しておりません。３点目の給水設備の修繕に対する支援については、負担軽減に向けた方策について、今後、検討していく考えであります。以上です。

町の答え　建設水道課長

ただ今の質問の、水道の配置図ですけれども、町も現在、配水管、送水管、町全体の工事を行っています。そのメインになる、送水管、配水管、それに伴う部分で新たに住宅に引き込む部分の配水図については処理はしておりますけども、個々に元からあった部分でいじっていない部分、あとは住宅に引き込むかたちの配水図というのでしょうか、そういうところまでは図面として、データとして整理ができていないという現状でございます。

町の答え　建設水道課長補佐

町で修繕対応している配水管でございますが、今年度、対応している件数は１１月末現在で８件でございます。令和４年度につきましては、１６件でございます。以上でございます。

町の答え　建設水道課長

ただ今、補佐が申し上げた件数につきましては、町に係る、配水管に係る部分の件数で町が処理した部分の漏水件数です。先ほど町長が述べました、答弁書の件数につきましては、配水管、給水管自宅に引っ張っています。そのメーターから内側、家側の方で漏れた部分については、当然、通常使っている基準の水量よりも多くメーターが回るものですから、その部分で把握できて、本人が漏水でこれだけ使ったんだよということで申請があった件数が２５件ということになります。

町の答え　町長

配水管じゃなくて、今、中山議員が仰られているのは給水管ということだと思います。これは家を建てて何十年経っているかわかりません。そのときに、それぞれの建設してくれた業者さんが引いたんだと思いますけれども、そのルートというのは、おそらく、そこの人でもわからないんじゃないかなと思います。今、新しく事業がスタートしてからは引き込むということが分かります。それはきちんと図面に落とされていると思いますけれども、何十年も前に家を建てて水道を引っ張ったと、それはどこから引っ張ってきているかというのは、なかなか、図面に落とすのは、これを１件１件調べるのはとんでもないことになると思いますので、それはきっと難しいことなのかというふうに思います。

町の答え　町長

まず、図面が出来ていないということです。今、中山議員が仰られたとおり、そこの人でさわからないということです。その地図を作るということは、全部掘り返さなければならない、それはとんでもない経費になってしましますから、それは現実的ではないというふうに私は思います。それから、給水設備の修繕ということに対する助成ということでございますけれども、先ほどの答弁にもありますが、検討すると言っておりますけども、いろんな地域・町の給水に対する助成というものあります。そういう先進地事例も確認して、なるべく負担が少なくなるようにということで、これから制度設計したいということで考えております。

町の答え　建設水道課長

すいません、過去に埋設した管というのは、今使っている管とは違って、今は塩ビ化プラスチックのような管、ものによるみたいですが、それを鉄の管を使って、例えば道路横断させているような場合には、本来は上に鞘管みたいなものを通しておけば、その中で破裂したり老朽化して詰まったりしても、その中を通すんですけども、私も聞いたところ、昔はそういう管を埋めていなかったというかたちになるので、当然、劣化してきた場合、想定ではありますけども、国道舗装する前にある程度家が建っていて、その前に水道管引いているということになると、少なくとも４０年か５０年近くは経っていると思うので、それを考えるのであれば、限界が来ている管があるのかと考えております。以上です。

町の答え　建設水道課長

それぞれ、所々に漏水あった場合に締める部分があるので、そこを使いながら圧力を測るということはできます。ただ、今、仰られたとおり、中山議員の自宅側は鶉の使っている配水管というかたちになっています。今回、最終的に老朽化が進んで、３度も修繕をして多額の金額になったと思われるんですけども、そちらの方については送水管というものが走っています。そちらの圧力は非常に高いです。最終的には、結果として、今回問題になった部分の管が相当古いということで、そちらの送水管に繋げている状況でありますけども、その管については、中山議員の自宅に走っている配水管よりも、相当圧が強いような状況ですので、接続の際には減圧弁を通して接続はされています。今の御質問にあった、圧力については、部分部分で接続することは可能だと思います。以上です。

町の答え　建設水道課長

基本は、でございます。基本は、先ほど答弁にもございましたとおり、自宅に引き込む給水管というものは、本来、家と同じく個人の負担になります。これは原則だと思います。ただ、事情によって、例として、中山議員の自宅側に入っている配水管が反対側の方に走っていなかったと、そういうふうになってくると、そこまで引き込む管は、元々は自分が引いているものです。それが、場所によっては、１戸が引っ張って１戸で使っているところもあれば、それを分岐して３戸４戸で使っているようなところもあります。そういう場合で漏れた場合は、４戸の部分で影響が出ますので、受益者の中での話ということで、分担して工事費を納めることができますけど、当然、１戸で引っ張っている部分でそういう事故が起きた場合には、１戸の負担になってしまいます。ただ、場合によっては、先ほど町長も述べましたとおり、具体的にはどういう対策取れるのかはわからないですけども、議員仰ったとおり、そういう高額な事業費が年金受給者１人のところにかかって請求される恐れはあるので、他町の動向等みながら、基本的には、それは水道会計ということで新しく始まりますけども、水道料に跳ね返ります。町が負担するか、あくまで水道料に跳ね返すか、あと本人が負担するか、この３択しかないんですよ。その場合に、全員の、当然、水道料に跳ね返りますし、水道も当然人口も減っていっております。給水人口の分母が少なくなってくるので、黙っていても１人当たりの負担は今後増えていきます。それを理解した中で、どこまで町がやれるかという部分を考えていかなければならないと思います。

町の答え　町長

先ほどもお答えしましたけれども、どういうふうな方法があるのかということを検討していくということで、前向きに検討していきます。それは今、全額町が持つのか、個人が持つのか、あるいは折半するのか、何分の１補助するのか、そういうことも踏まえてですね、検討したいと思います。その給水施設のどこまでをということも、例えばメーターまでの間をどうするか、配水管からメーターまでの間ということもあるし、メーターから先はやはりあくまでも個人だということもあるでしょうし、そういうことも含めてですね、制度設計をしたいなというふうに思っております。

町の答え　町長

｢農業支援策｣についてのご質問であります。本年７月以降は、例年にない高温が続き、本町におきましても８月１０日には観測史上最高となる３５度の真夏日を記録するなど、農作物の生育には厳しい一年であったと思います。昨年からの肥料価格等の高騰に加え、今年の猛暑は、農作物の生育に大きな影響を与え、本町農業経営には厳しい１年であったと思っております。ご質問の農業支援策につきましては、まず、肥料価格の高騰につきましては、国の支援に加え、町におきましても国の支援への上乗せ補助として支援を行っております。また、猛暑等の影響につきまして、農協からは農業者の中には資金の借入が必要となる方もいると聞いております。資金につきましては、佐々木議員の質問でもお答えしたとおりセーフティネット資金等の制度資金の借入には町で被災証明書を交付することが必要となります。このため、町では、被災状況を確認のうえ被災証明書を交付しており、被害農家の資金調達の円滑化を図っているところであり、利子補給につきましては、資金借入者数等を把握のうえ、前向きに検討したいと思っております。

町の答え　農林課長

事前にお配りした、農協の販売額実績につきましては、農協さんで今、取りまとめ中というところで、今朝、確認したんですけれども、その時にはできていなかったんですけども、農協の方で取りまとめを急いでくれたものを、今、お配りしております。ですので、計画が載っている様式のものではないんですけども、今現在で、販売見込みされているものの資料ということであります。令和５年度で、農協としては、おそらく２６億円くらいの計画を組まれていたのかなと思っております。ただそれに対して、どの程度増減するかというのは今後も推移を見ていきたいなと考えております。以上です。

町の答え　町長

まず、農協の数値ですけれども、これは１１月末時点での販売見込額ということでございます。実際、年度末までの、農協としての１０月末現在で見込は２３億円程度というふうにみておりますので、計画より３億円程度減収になるかなということで農協はみていると、これは１０月末時点の話でございます。その節に、農協の営農センター長が来られて、こういう制度資金、あるいは農協単独の資金も考えているということで、そうなった場合に利子補給ということはお願いできないでしょうかということでありましたので、基本的には１人や２人のためにと言ったら怒られるでしょうけども、なかなかそれは難しいかなと、まとまったら支援をしていきたいというような回答をしております。この後、年末に農協の方でまた来年度の予算編成に向けての要請に来るということですので、その中でも十分協議していきたいと思います。

町の答え　農林課長

肥料価格の高騰対策についてでありますが、来年度の取組がどのようになるかということですが、北海道の独自事業として肥料価格に対してキロ当たり定額で補助をするとなっておりまして、これについては町が事業主体にならずに、農協又は販売会社が事業実施主体になってやるというふうに聞いております。ですので、来年の肥料取りまとめの部分の補助金の支援につきましては、現在農協で取りまとめを実施しているところですので、町としましても取りまとめ結果については把握したうえで、検討していくことになろうかなというふうに思っております。以上です。

町の答え　農林課長

来年度の対策については、肥料となっております。以上です。

町の答え　農林課長

種芋の施設の利用料、１キロ当たり２円を積み立てていくということでのお金を、生産者組合さんの方から町に入れていただいて上で、町は基金造成をしているところであります。２円に対して、減額なり、今年度に限ってですね、というお話ですけども、現在は指定管理者、農協さんがやってますが、キロ２円という約束のもとやっております。また、これは将来に向けて積み立てるべきお金というところで、受益者負担の原則に伴えばですね、これは崩さずに将来の施設更新のために、苦しいときでありますが、積み立てていかないと更新、建て替えの時にまた大きな負担を伴うということにもなりますので、これについては着実に基金として貯めて将来に向けて整備に充てたいと考えております。

町の答え　農林課長

指定管理の更新でありますので、農協が引き続き施設を運営するというところで、この後、議員協議会でご説明したいと思っております。

町の答え　副町長

今回、指定管理の更新ということで、協議会の方で報告させていただきますが、指定管理につきましては１０年間の期間がありまして、今年度いっぱいでその１０年が満了するということで、次の更新に向けて、また農協の方から申請を上げてもらって、また農協がやるという方向で、この間、委員会を開きまして、委員会の中では決定したところであります。今後といたしましては、明日の協議会で内容等説明した後に、３月の定例会で議案として上程する予定であります。

町の答え　農林課長

まず施設、１０年経過してどのような状況かということでございます。これについては、指定管理者の選考の中でも、農協さんに来ていただいた中で現状をお聞きしております。当面、大きな建て替えなり、改修等はないというふうに聞いておりますが、機械もかなり、１０年経って、メンテナンスは毎年やらないといけない、それに対しては、農協の職員が外注せずに直せるものは直しながら、維持管理費を抑えながら管理をしていると伺っております。ですので、急に何か更新しないといけないという状況には、現状ではないのかなと思っております。あと、計画に対してというお話だったと思いますけれども、そもそも１キロ当たり２円を頂くというところですが、これについては、なぜ２円を貰うのかと言いますと、種芋施設をつくったときに、町が一般財源から繰り出した部分、約１億９７００万円程あります。この程度の資金は貯めておかないと、次の施設整備、更新の時に財源的に大変だろうというところで、これついては農協さんが生産者組合さんと話し合いながら、約２億円ですね、それに向けて積み立てていこうというところで進めたものと承知しております。現在、１億２５００万円程というところですので、まだ２億には達していないんですけど、これについては、上限を決めるですとか、目標金額を決めているわけではなくて、将来必要な時のために基金造成しているものですので、必要がなければこのまま貯めながらいきたいなと思っております。あと、農家さんへの負担が厳しいというお話ですが、種芋であれば、畑作構造転換事業、種芋の罹病率ですとか、そういったものの低減に取り組むというところですね、毎年国の補助金、町の方で申請して、それも１２月には種芋農家さんの方には面積に応じて交付される予定ですので、そういったものも経営の財源として有効に活用しながら基金造成していきたいなと考えております。

町の答え　農林課長

転作の厳格化に向けた町の取組でありますが、国の方では５年に１度の水張りをしない限りは、令和９年度からは交付対象から外すというふうになっております。それに向けて、町が、今、どのようにしていくかということでありますが、まずは、新聞報道等でもありましたが、水田の畑地化支援、これの要望があるかどうか、これについては、年明けくらいになりますけども、畑地化の意向があるかどうか確認した上で事業化できるかどうか考えていくということになります。あとは、今後、令和９年度以降を見据えて、なにがしかの施策が打てるかどうかというのは、アンケートの中でも、何度もアンケートというんですけれども、アンケート調査の中でも水田活用の見直しが影響がどのようにありますかという設問も用意してあります。そういうものの数字も見ながら、対策を打っていくというふうに考えております。以上です。

町の答え　農林課長

まず、畑地化、昨年度からどの程度したかというところでありますが、転作田の畑地化は昨年度要望がありませんでした。ですので、０となっております。畑地化の支援でありますけども、令和６年度からは、１４万５千円だったと思います。国の定額の支援を受けられるというふうになっております。以上です。

町の答え　農林課長

畑地化の方はですね、水張りをしないような状態に畑地化するというところに、来年度も１４万なにがしというお金が国は出すと言っております。転作田に水を引き込んで、５年間に１度水を張らないと転作の対象から外しますよということなので、今年度、水張り可能なところは、一部の農家さんで水を引き込んで、水を張って、１ヶ月ですね、湛水をしたと、そうするとさらに５年間の延長が受けられるので、ようは転作田として使うために水張りをやられた農家さんは、今年度１件いらっしゃいます。面積的には、町内町外あるんですけれども、数ha程やられていると承知しております。

町の答え　農林課長

転作田への水張りの整備への支援ということかなと思います。まずは用水路についての整備に係る支援としましては、中山間直接支払交付金、これで水利組合に対して、工事費の７５％を補助するという取り組みを中山間の中でやっております。ですので、それの予算規模が、だいたい１千４，５百万円ですかね、年によって変動しますが、その程度は毎年支援しているところであります。あとは、畔ですとかの造成、これについては、今年度取り組まれた農業者さんは自己負担でやっておられました。といいますのも、投資をして交付対象から外れないようにするということで、長く転作田として使えると、国の支援も受けられるというような、収支を見込んだ中で、今、畔を作るのにお金をかけても回収できるだろうと見込をたてた上でやられているのかなと。ですので、畔ですとかそういったものについては、やはり農業者さんの個人の経営判断、これが大事なのかなと思っております。ですので、町としましては、中山間直接支払交付金、また多面的機能支払交付金、これも地域の用水路の整備だとかに使えるお金ですので、是非そういったものを使っていきながらですね、用水の確保にあたっていただきたいなというふうに、町は考えております。以上です。