福島町議会 令和4年度定例会9月会議 2022年9月13日
新型コロナウイルスの感染対応について
- 聞いた人
- 木村隆 議員
- 答えた人
- 町長 鳴海清春、教育長 小野寺則之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 木村隆
それでは、通告を朗読させていただきます。新型コロナウイルス感染対応について。９月６日現在、新型コロナ陽性と判断された方の大半は、軽症と診断され自宅等で療養となる。療養期間は発熱などの有症状者が１０日、無症状者が７日となっている。また同居等の濃厚接触者については５日、抗原キットなどで陰性確認が取れれば３日で自宅待機解除となる。１、感染者支援について。全数把握の見直しについては、いずれ全国一律になる方針です。見直された場合、市町村別の感染者数はわからなくなると思われます。８月からの感染者急増を受けて、当町も支援物資の提供を開始したと伺っているが、感染者情報が当町にこなくなることで、行政側からのアプローチは容易にできなくなる。今後、当町の感染者に対してどういったフォローアップを考えているのか伺います。２、オンライン授業について。小中学生において陽性者、濃厚接触者となったり、もしくは家族に発熱などがあり無理せず学校を休ん－ 27 －だ場合に、オンライン授業をその生徒が受ける取り決めをどのようにしているのでしょうか。３、児童、生徒のワクチン接種について。ＨＰ記載のワクチン接種状況からすると５歳から１１歳の接種率は４６パーセントで全国より高い状況にあります。しかし８月からの感染者急増に伴い子供のワクチン接種を考え直す保護者もいるのではないでしょうか。１２歳から１７歳の３回目接種や５歳から１１歳の１回目接種の声をかけてみてはどうでしょうか。
町の答え 町長 鳴海清春
木村議員のご質問にお答えいたします。１点目の、感染者の支援についてですが、道内において７月後半から感染者が拡大し、道からの支援物資の送付に遅れが生じ始めたことから、届くまでのつなぎ支援として、当町独自の支援として感染者に確認したうえで支援物資を届けることとしております。国は、全数把握の見直しを議論しておりますが、北海道は当面行わない旨を表明しており、状況の推移に注視しながら適宜対応してまいります。次に３点目の、児童、生徒のワクチン接種についてですが、国から従来のワクチンからオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制を確保するよう通知があったところであります。なお、対象は１２歳以上の方で３回目、４回目の未接種の方となっていることから、準備が整い次第、意向調査を実施する予定としております。また、国では５歳から１１歳の小児用ワクチン接種において、従来の接種勧奨から努力義務へ変更されたところでありますので、初回の未接種の方について、再度、意向調査を予定しています。
町の答え 教育長 小野寺則之
木村議員のご質問にお答えいたします。２点目の、オンライン授業についてですが、一人一台貸与しておりますタブレット端末の取り扱いについて、福島中学校においては全学年、毎日家庭へ持ち帰っており、吉岡小学校と福島小学校においては月１回、週末に持ち帰っております。福島小学校では今年度、高学年から順次「ｉＰａｄ持ち帰り週間」を設定し、１週間毎日持ち帰る取り組みを行っており、吉岡小学校では必要に応じて都度持ち帰ることができる体制を整えております。このように全ての学校において、タブレット端末を家庭に持ち帰り、学習アプリ「ｅライブラリー」や課題プリントを活用した家庭学習に取り組んでいるところです。なお、オンライン学習を行う基準については、児童生徒各個人の発達段階がございますので、一律の取り決めはございません。おおまかには、児童生徒の休業が長期になる場合や、学年または学校閉鎖となった場合にはオンライン学習を行うことにしております。その際は、家庭の通信状況の確認やオンライン学習の内容、教科等について保護者と相談を行ったうえで実施することにしております。新型コロナウイルスの陽性者等となり学校を休業した場合においても、「学びの保障を止めない」取り組みを今後とも進めてまいります。
議員の質問 4番 木村隆
昨日発表されました先週の町内に住所がある感染者の人数が２２人ということで、そんなに驚かなくなったと言いますか、本格的にｗｉｔｈコロナ時代を見据えて、コロナ慣れ、福島町もコロナ慣れしてきたのかなとそんな風に思っております。少し体験談をお話させていただきたいと思いますけども、実は我が家でも小学生の息子が８月に入りまして感染ということになりました。幸い熱だけでしたので、家庭内感染は免れたんですけれども、もしか－ 28 －したら感染していたかもしれません私自身も。しかしながら、症状が出なかったのかもしれません。これはもう分かりません、検査をしなければ。大変だったことはですね、１つは１０日間家に居なくてはいけなかったということ。親も子供も疲弊します。特に子どもの場合はなかなか隔離ということも難しいものがありました。もう一つはやはり田舎特有のご近所の目と言うんですかね、どうしても普段日中家にいない家庭が車も動かないでずっと居るわけですから、やはり変に思われたりする。こういうのは何となくそういう風な雰囲気は感じました。そんななか福島町の方から支援物資届けますよというお電話が来たんですけども、それが感染して８日目でしたので丁重にお断りをさせていただきました。そのあと、道の支援物資が届きました。それが感染してから１２日目です。とてももう学校に行っている状況でしたのですけれども、戻すわけにもいかないので、それは活用させていただきました。それで１点目の意見交換の方に入っていくんですけれども、今全国一律で２６日から全数把握を見直す方向で動いていますので、おそらく道もそれを無視してやらないというわけにはいかないと思います。一般的に先行実施されている県とかを見ますと、全数把握の見直しの内容が６５歳以上と妊婦さんと、それから重症化リスクがある方は病院から発生届けを出してください。問題はですね、それ以外の人は発生届けを出す必要性がなくなるので、自分で必要なところに連絡をして自分で必要な支援を受け手くださいということなんです。必要な支援というのは何なのかというと、例えば療養場を確保ホテルとか、それから支援物資をください、パルスオキシメーターください、療養証明ください、大体これぐらいになっています。それであるならば、今、町で支援物資はじめてしまったわけですけれども、今度は感染者自らが町の方に電話して、支援物資、コロナ感染してしまったので支援物資くださいとか、場合によってはパルスオキシメーター貸してくださいとか、そういう風なことをすると道より早く支援することが出来ると思うんですけれども、そういったことについてどういう風な今後の、これはもちろん道の方向性にもあるでしょうけれども、町長の方でどう考えているのかお伺いします。
町の答え 町長 鳴海清春
木村議員のところもだいぶ苦労されたのかなということが伺えますけども、ご存知のとおり国の方は多分今２６日から一律見直すんだという方向を取っております。そして、今まさにこれまで問題になったのは、たぶん全国的にいくと８月１９日がピークだったのかなと第７波の。この時に大体２６万人、北海道でも８千人ぐらいの規模であります。今現在、昨日の今日の新聞を見ますと全国で５万２千人、北海道で２千人。当然、先程言いましたとおり、議員のところにも町の方から行ったのでも８日という形。それはですね、いま保健所が一律北海道の業務として行ってございますけども、当然それだけの大人数を全部把握しながら捌くということになると人的なもの、機械的なものの関係で我々に通知くるのも大分少しズレて、前は最初の頃はほぼほぼそんなに日を置かないで来てたものがですね、やはり５日１０日という形で遅れて我々の方にも通知が来ます。それは多分、入力データの関係だとか色んな手配の関係もあって遅れてくるのかなという気がしてございますので、そういったところで今回の場合、先程言いましたとおり保健所が間に合わない状態、要するにそういう本来は保健所がきっちりそういう待機者に対してケアするのが一般的でありますけども、そういった支援物資も間に合わないので、町として一義的に今回はやらせていただいたということで、我々の方としては保健所から来た通知からはすぐやっているつもりですけども、大体我々に来るところがもう遅れているという段階であります。ただそれから、これから見直されますと、今議員おっしゃるとおり、高齢者のリスクの高い方々等を中心におさえていくというかデータ集約して行くんだと思いますので、無症状の方とかそういった方々には数字は捉まいるんだと思いますけども、そういったそのやり取りの機会が少なくなって来るんではないのかなという風に思っています。ただ、それは取りも直さず裏を返すと、これまでコロナ２年半、約３年近くなりますけども、最初の時から比べると大分変ってきているのではないのかなと。コロナも変化してきて、色々と病気の名前も含めて、病気というか感染症のウイルスも変わってはきていますけども、先程言いましたとおり町内において－ 29 －も当初はやはり、最初にはじめてなった頃はですね、自分が一番目になりたくないという声だったり、まず本当に周り近所が誰がなったとか噂が走っていた状況から見ると、今は少し変わりつつあるのかなという気がしています。ただそうは言っても、今、待機の期間も１０日から今度は７日とか、７日が５日とか短くはなってきますし、またある程度無症状で影響のない方々については買い物だったりそういうのも、今は認めるやに伺ってございますので、そういったなかで、今はどうしても当初の時と違って病院に隔離するとかそういう状況ではなくて、家庭内での待機という形になりますので、今のその我々状況見させていただくと子どもさんが１人かかるとその家族は大体、稀にかからない人もいますけども、大体やはり伝播していくというのが一般でありますので、だから家庭の方々については長い期間の間、そこに家に閉じ込められる状況になりますので大変なのかなと。ただ、これからは少しその辺のところが緩やかになるという言い方がちょっと間違いかもしれませんけども、少し走りの頃から比べると、その何て言いますかね、怖いものに触るような状況ではなくて、よくインフルエンザと同じような形になりつつあるんではないのかなという気がしています。多分、今回薬の方も、今日昨日ですかね、承認されたりしていますので、そういった感じになりますと少し変化はしているんだと思います。それで、これからじゃあ重症化リスク以外の人でなった人を行政としてどう捉まいるんだということですけども、先程言いましたとおり、基本的には感染症の関係については、基本的に北海道保健所が第一義としてしっかり管理するというのが私方の考えでありますので、そこのなかで我々としてできる事をどうフォローして行くかということになるんだと思います。それで、全体把握はなかなかこれから出来なくなるのかもしれませんが、町内のなかで少し感染が拡がるとかそういった状況が見えるようであれば、今ほとんど当初は大きい病院での検査がほぼほぼ中心でしたけども、今は地元でもほとんど２つの病院で検査をされている方が多くいますので、そういった地元と病院との連携をすることで把握というのは少し可能なのかなという気がしていますので、今のところはそこまではしなくても状況が出来ておりますので、これからたぶん北海道なり国が、国じゃなくて北海道が今２６日からそういった形になった時に、どういう対応するかということがこれから見えてくるんだと思いますので、まずそこのところをしっかりと注視しながら、そのなかで地元として対応が必要なものについては我々としてもそういったものを見ながら策を講じて行くという形になるんだと思いますので、まずは国から全体の流れがまだしっかり見えていませんので、その２６日以降の流れがどうなるかをしっかり掌握しながら町として必要なものがあれば対応して行きたい。そのように思っているところです。
議員の質問 4番 木村隆
一度そういう支援物資のような行政のフォローアップが始まったわけですからね、少なくとも今２類の感染症ですけれども、インフルエンザなみの５類まで下がる、いずれは下がっていくんだろうと思うので、それぐらいまでは何かしらのそういった今町長がおっしゃられたような支援というのは出来るのではないかなと、とりあえず今日は１回目の質問についてはそこでとどめておきたいと思います。３点目のワクチンについては、打つ打たないは別としても、門戸は拡げておかなければならないので、それは再質問はありません。万全な体制で、これからのワクチンに取り組んでもらいたいなと思います。教育長の方に行きますけれども、学びの保障を止めないということなんですが、果たしてそうなのかということをお伺いしたいと思います。私個人はですね、残念ながら止まってしまった事例というのがあると思っています。勿論、学校で起きていること全てが教育長のところとか教育委員会に遂次報告されているわけではないと思うんですけども、そもそもｉＰａｄの活用とか、ｉＰａｄの教育というのは担任の先生とか教科の先生しだいなんですよ。これは以前、前田教育長の時に一般質問で喋ったので今日は割愛しますけれども、一生懸命活用していこうという先生は、例えば今回みたいに１人の生徒が何かしらのコロナの理由で２、３日休みますよとなった場合、じゃあ休むんだったらオンラインやってみましょうってアプローチするし、そう思っていない先生は申し訳ないんだけども保護者にアプローチしないし、保護者も反対に同じで、オンライン教育が出来るんだよということに着目している親は先生にオンラインやりましょうと願い出るし、着目していない－ 30 －親は特段担任にアプローチしないです。アプローチしない者同士が同じ学年となったら、授業受けられた子供が受けられないんですよ。つまりその誰がオンライン授業をこういう状況の中でやるんですか？というアプローチのルールがないんですよ。アプローチのルールがあってはじめて相談が、今さっき言った教育長の答弁が回って行くんですよ。でもそれが、先生なのか保護者なのか、みんな共通認識がないんですよ。教育長だけが申し訳ないんだけれども、学びをやめない、学びをやめないって言っても皆がそういう認識を持たないと、残念ながらそういう２学期始まってからコロナの関係で休んでいる子もいます。でも、オンライン教育は受けていないんですよ。それが、誰がアプローチを始めるのかという具体的な案がないです。私ここでお願いするのは、こういう風なコロナの状況で学校を休んだ場合に「オンライン教育受けられますよ」、「学校に相談してくださいね」という通知を出して欲しいんです。ないんですよ何もそういうのが。だから、どっからオンラインを発生するのかが決まらない。教育長どうですか。
町の答え 教育長 小野寺則之
貴重なご意見ありがとうございます。オンライン学習については、コロナ始まって２年半ぐらい経つと思うんですけども、再三再四、校長会と教頭会等で１人１台行きわたっているわけですから、これを活用してっていうことでそういう場面、場面ではお願いしてきているところです。議員ご指摘のとおり、残念ながら使える先生と使えない先生がいることも、これもまた事実だと思います。ですから、なんですけれども、その学校現場全体には我々としては活用してくださいという風なことは再三再四お願いしてきているところでございます。今回の事例で言いますと、夏休み罹ったお子さんもいて、１日２日休む場合だったら期間も短いことで何を準備するのかということがありましたものですから、その全てオンライン学習にはならなかった事例がございます。現在１人２人いるわけなんですけども、低学年、学校からの聞き取りしたんですけれども、低学年でオンライン学習がふさわしいかという、発達段階によるっていう風に先程お答えしたんですけども、そういう色んなところを総合的に勘案してプリント学習で今回はやりましょうという風なことで流して、保護者と相談してそういう風な学習の進み方をしているという風に聞いております。なんですけれども、今、議員のご指摘のとおり、それをそうじゃなくて、オンラインでの学習も受けたいって思っている保護者の方もいらっしゃると当然思いますので、この学校、誰がアプローチして、誰が決定するのかというのはやはり学校だと僕は思っていまして、学校が家庭だったりお子さんにアプローチしていかなければならないと思っていまして、ご指摘のような、こういう場合はオンライン学習というか、ＺＯＯＭで授業の配信という形になると思うんですけども、できますよという事を再度周知して参りたいと思います。
議員の質問 4番 木村隆
学校もそうなんですけどね、やはり両方から声をかけるような形にしないと相談も何もできないんじゃないかなと思うんですね。ですから、また近い形すぐ常任委員会とかもあると思うので、また質問することもあるでしょうけども、ひとまず両方から声かけれるような共通認識を持つような、先程言った通知分って言うんですか、それぐらいはですね教育委員会からプッシュして出してもらいたいなと、そんな風に思います。もう一度、答弁もらって終わりたいと思います。
町の答え 教育長 小野寺則之
中身について、保護者に対して共通認識を持つようなお知らせというかチラシというか、それは出して行きたいと思います。