七飯町のサークル登録に係る改正に関して

町の答え　生涯教育課長 花巻亘

それでは、順にお答えをしてまいります。初めに、このたびの規則改正について御説明いたします。このたびの規則改正では、これまで教育委員会でサークルとして登録された団体が、文化センターなどの社会教育施設を使用する場合に、使用料を減免する際の根拠規定が明確ではなかったため、改めてサークルとして登録された団体の使用料減免に関する規定を整備したものです。その際に、登録されたサークルを定義する言葉として、社会教育法第１０条に規定する社会教育関係団体という言葉を引用して、使用料を減免する条件を、社会教育施設を定期的に利用する社会教育団体として、教育委員会の登録を受けた団体が使用するものと規定いたしました。この社会教育関係団体は、社会教育法第１０条に、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものと規定されており、議員が提示された団体以外にも、広く体育やレクリエーション、文化活動などを含む、社会教育を行う団体であれば含まれると考えられ、実際に他の市町でもサークル登録の際に社会教育－ 14 －関係団体という言葉を用いている例もございますことから、私どもとしては特段に無理があるものとは考えていないところです。２点目です。議員のおっしゃるとおり、規則改正前から配布しているサークル・団体登録についてという文書で、サークル・団体について、趣味、教養を高めたり、生活を豊かにし、健康的な生活を送るために、多種多様な団体・サークル活動が行われていますと規定しておりますが、同じ文書の登録要件の項目で、社会教育関係団体に準ずる団体であることを自覚し、会員の増員に努めるなど、地域の文化活動、社会教育活動の推進に積極的であることと規定しており、登録団体には規則改正以前から社会教育活動の実施をお願いしていたところです。また、サークル活動など、住民の文化活動を支援することは、生涯教育課において大切な業務ではございますが、文化センターなどの社会教育施設には、その維持管理に多大な公費が投入されており、その使用料を減免するに当たっては、公平性の確保と一般住民の方々に対する説明責任が伴うものと考えています。趣味や教養を高める活動を支援するとともに、その活動を文化祭への参加など、何らかの形で社会に還元していただくことで、免除した使用料以上の効果が生まれ、いずれはその団体の活動にも多くの理解が得られ、さらに活動が活発化していくようになる。そして、文化振興の功用に資することになる。そのような趣旨の下、使用料を減免することができる団体の登録に当たっては、社会教育活動の実施を条件とさせていただいたところです。３点目です。公民館である文化センター、大中山コモン等は、社会教育法第２３条第１項第１号で、営利事業を援助することが禁止されています。このことから、文化センター等の公民館は、営利目的で使用することはできるものの、それに対し、優先的に使用を許可することや、使用料を免除するなどの援助は行えないこととなっております。営利目的での使用かどうかの判断は、様々な自治体によって基準があります。その判断基準の一つとして、講師等への講師料等の支払い状況がございます。そもそも、塾や教室などの形態を取る活動は、社会教育法上で営利目的と判断されていることから、それらの活動で文化センター等を使用する場合には、その使用に対する援助は行えません。そのため、同じように、講師等への講師料等の支払いが伴う活動に関して、文化センター等の使用料を免除する場合には、塾や教室と区別し、明確に営利目的ではない活動であると判断するための材料として、教育委員会として講師ではない方が主体となって活動しているか、講師等への講師料等の支払いが必要以上に多額となっていないかなどを確認する必要があり、公平性を確保する観点から、その確認の作業のために、収支決算書の提出をお願いしているところです。以上です。

町の答え　生涯教育課長 花巻亘

それでは、１点目から４点目まであったかと思います。順次お答えをさせていただきます。まず、古河市の例を出していただきました。社会教育関係団体、文化社会教育施設利用団体、免除団体、様々な呼び名があるのは存じております。実際、渡島管内におきましても、七飯町以外に社会教育関係団体という言葉を使って登録をしている市町は３団体ほどいます。今回、我々がこの規則改正をした趣旨というのは、社会教育団体という名称を使っていますけれども、そもそも社会教育施設、公民館を拠点として無料で使っている団体の条件を明確化－ 16 －するということで、社会教育関係団体という言葉を使わせていただいております。いろいろな活動をしている団体があるのはもちろん存じております。例えば陶芸のようなもの、絵画のようなもの、書道のようなもの、手芸だとか、それぞれ皆さんの教養を高めたり、文化活動を推進したりするために団体を組んで使っていただいております。それらの団体に、これまでも無料で公民館を使っていただいておりましたが、今回の改正の趣旨というのは、先ほどの答弁でもございましたとおり、そこに義務を、結果的に社会教育関係団体として社会教育活動をしていただくという条件を付していますが、その趣旨としては、それを義務づけて活動を制限するというものではなく、せっかく皆さんが集まって、絵画なり、手芸なり、書道なり、文化活動をしていただいているので、例えば文化祭であるとか、文化センターの展示であるとかでそれを披露し、一般の住民の方にも活動を還元していただき、そのことによって、その活動がより多くの人に理解をされて、結果的にはその団体の活動が活発になって、それが七飯町全体の文化振興、文化レベルの向上に資するのではないかというのを趣旨に、このたびの改正をさせていただいたところです。回答が重なるかもしれませんが、公民館、医療団体だとか文化サークル、今まではただ単にサークルというような名前で登録しておりましたけれども、それを社会教育関係団体という名前にさせていただきました。そのことによって、社会教育活動を年に一度やっていただくことで、文化センターをこれまでどおり無料で使っていただくという趣旨については、これまでも述べさせていただいておりますが、議員がおっしゃるように、制限を加えたり活動の範囲を狭めたりするという趣旨ではございません。例えば社会教育活動については、資料とかでも説明させていただいておりますが、今回、例に出ている清掃活動、ごみ拾いというのは、例としてちょっと不適切なものだったと思いますので、その点において利用者の皆様に誤解を与えているのであれば、お詫びを申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした。ただ、我々が考えているのは、あくまで皆様の活動を、皆様の中だけにとどめるのではなく、一般の皆様にも還元して、無理のない中で、例えば文化祭であるとか、発表会であるとか、文化祭以外にも、それぞれのサークルで、例えば文化センターのギャラリーだとかで作品展示などをしていることもございます。何かを研究したりすることが趣旨のサークルもあると思いますので、そういうサークルの団体の皆様におかれましては、その研究成果なりを発表する場について相談していただいて、例えば文化祭のブースを一つ増やすとか、そのようなことも考えております。体験会の実施など、幅広い活動が社会教育活動に該当すると考えていますので、社会教育活動は各サークルの設立趣旨に合わせて、各々のサークル活動の延長上で実施していただければと考えておりますし、説明資料にもあるとおり、どのような活動をしたらよいのかは、随時、我々の担当に相談していただけますので、その点については御理解と御協力をお願いしたいと思います。また、決算書の添付につきましてです。一部重なると思いますが、社会教育活動として営利目的でないものを、文化センターの利用の免除の条件とするということで、一部のサークルにのみ講師料があるから決算書の提出を求める、講師料がないから決算書の提出は結構ですよという扱いではなく、文化センターを無料でお使いいただく団体の皆様には決算書を提出していただいて、こちらで確認させていただきたいということです。サークルの中でどれだけの団体が講師料を取っているかという部分につきましては、現在、手元に資料がございませんので、ちょっとお時間を頂いて、調べてお答えさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。－ 17 －

町の答え　生涯教育課長 花巻亘

貴重なお時間を費やしてしまい、大変申し訳ございませんでした。文化センターの登録数ですが、ただいま５３の団体が登録をしております。その中で、現在、講師料の支払いがある団体については、６団体確認できたところです。以上です。

町の答え　教育長 俉楼司

それでは、私から御答弁してまいりたいと思います。このたびの改正に当たりまして、当初の説明だとか、手続が悪く、サークルの皆様を惑わせてしまった点について、まず私からもお詫びを申し上げたいと思います。私ども教育委員会としては、サークル活動は世代を超えて誰もが継続的に学び合う場であり、人と人とのつながりだとか、人が成長できる場であって、これらを通じて地域の賑わいや活性化につながるものと認識しております。その意味におきまして、今までもこれからもサークル活動を応援していくというスタンスに変わりはございません。しかしながら、公の施設である公民館等の利用に関しまして、規定が不明確となっている部－ 18 －分を、今回、明確にさせていただく必要がありました。サークルの団体の皆様に、社会教育活動として一手間お願いすることになりますが、それぞれのサークル活動の特色に合わせて実施をお願いしたいというところで考えております。先ほど上野議員から御質問がありましたが、団体の考え方、社会教育団体と社会教育関係団体というところのお話です。上野議員からは、古河市での取扱いということでお話がございましたが、私どもは今の制度を含めて、渡島の近隣市町の状況を参考に、制度設計をしてきたところです。あと、社会教育活動の義務づけについては、現状、社会教育活動として文化センターを使っていただく上での義務ということでお願いをして、やっていただきたいということで考えているものです。ここら辺につきましても、今はこの形でやらせていただきますけれども、今後、またサークル活動の皆さんとかとお話をさせていただきながら、どういう形がいいか、議論させていただきたいと思います。その上で、将来に向けては改正もあるのかなというか、ほかの自治体だとか、全国的に広いところの取扱い状況も踏まえ、そこは今後検討してまいりたいと思っています。あと、講師の件です。収支報告書まで必要ないのではないかというところですけれども、そこは調べてみて、講師を活用している団体が６団体というのが分かったわけですけれども、それらも改正の前には十分に分かっていないところがありましたので、今回、そこら辺を手続として聴取したというところです。先ほども申しましたけれども、当然、教育委員会はサークル活動を支援していく立場にございますので、これからも町民の皆さんがサークル活動を通じて元気に活動される、生活される源になっているということを考え、支援をしていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。

町の答え　教育長 俉楼司

それでは、２点、御質問がございましたので、私から御答弁してまいります。まず、お願いということでお話をさせていただきましたけれども、どういう形であればできるのかということを、団体の皆様と対話させていただきたいと思います。その中で、可能なものをやっていただくような形で、そこら辺は対話をさせていただきたい－ 19 －ということです。あと、講師料の関係で、講師をお願いしている団体が６団体ということで、ほかの団体については講師を扱っていないのでというようなお話でございます。先ほども申しましたとおり、きちんとした形で、講師を使っている、使っていないという形は、今回、初めて６団体と分かったわけです。今後、それらをどういうふうに整理していくかというのは、事務的なレベルで整理をしながら、そこについても各サークルで活動をしている皆さんと協議していき、説明を十分にしていきたいと考えています。以上です。

町の答え　教育長 俉楼司

それでは、再答弁をしてまいります。先ほどちょっと不明確な部分もございましたので、改めて答弁をさせていただきます。まず１点目、社会教育団体と社会教育関係団体との御質問です。法律上は社会教育関係団体となっています。七飯町では、社会教育関係団体ということで規則等をつくっているということで、御理解を願いたいと思います。次に、社会教育活動の実施の義務化です。ここについては、公共施設を利用していただく上で、それぞれの自治体によって、取扱いは違うものだと認識をしております。先ほども申し上げましたとおり、教育委員会はサークル活動を支援する立場がございます。もう一方では、公の施設の管理責任もございまして、公平性の確保と一般住民の方々への説明責任があるというところです。その管理責任の上で、社会教育活動の義務づけをお願いするものです。このお願いという言葉が、あまりよろしくなかったのですけれども、これは義務としてやっていただくということです。ただ、その社会教育活動ですけれども、サークルの活動の過度なものだとか、新たにお金をかけてというものではなくて、例えば今までも文化祭に協力していただいているだとか、文化センターの展示に協力していただくだとか、今やっているサークル活動の延長線でできることをしていただければという思いです。多分、今やっているサークル活動の中に、社会教育活動があると思いますので、そこら辺を無理のない範囲でやっていただければいいのかなと。年１回ということで思っています。あと、どのようなものが社会教育活動になるかというところで不明な点あれば、私どもに相談していただければ、受けていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。あと、収支決算書についてです。これも先ほどお願いということでお話をさせていただいたところですけれども、規則も制度化されておりますので、今、各サークル活動の皆様には収支決算書として提出していただいて－ 20 －います。これは毎年１回、団体の登録の際に提出していただくものですけれども、様式を定めていますし、手引きも作っておりますので、分かりやすくということで努めているところです。これも不明な点があれば、教育委員会に来ていただいて、相談していただければ、こちらでも協力は惜しまないように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。今後も、いろいろサークル活動をする方たちの御意見等もございますので、そこら辺も踏まえて、サークル活動を支援する教育委員会の立場としては、いろいろ協力するだとか相談を受けていきたいと思っています。そうは言っても、公の施設の管理ということもございますので、社会教育活動については義務としてやっていただきたいということで考えていますので、御理解願いたいと思います。以上です。

町の答え　教育長 俉楼司

それでは、質問にお答えしてまいります。私どもとしましては、今までお答えした答弁と同じような答えにならざるを得ないと感じています。上野議員が調査した中で、他の自治体の状況を踏まえてお話をしていただきましたが、私どもとしましては、渡島管内の他の自治体の状況を踏まえて、それらを参考にして、七飯町にはどのような形が合うかということで規則づくりをしています。ですので、今の七飯町のやり方について、誤っているというような認識はございません。また、サークル活動の義務づけにつきましても、同じような答弁になってしまいますが、公の施設を活用していただく以上、住民に対する説明責任だとか、どのような団体が使っているかという中で、社会教育活動をしていただいて、そこは住民の皆様にも御理解を頂いた上で、減免という形でこれからも進めてまいりたいなと思っています。収支決算書につきましては、６団体という状況で、講師に来ていただいて、その部分が見えたのは、今回、このような収支決算書を提出していただいて初めて分かったということです。それにつきましては、これからも毎年度、サークル団体として登録の確認が必要だと思っています。ただ、私どもとしては、様式も含め、難しいものを要求していると考えておりませんけれども、そこは難しいだとか、何か疑義があれば、事務局に相談していただければ、私どもも一緒に考えて、もしかしたら資料作りもあるかもしれませんけれども、そこら辺の協力できる部分については協力してまいりたいと思っています。答弁については以上です。