町税等の公平な負担実現のために

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

木村議員のご質問にお答えさせていただきます。ご質問の２規則についてですが、森町補助金交付規則は福祉の向上、教育の充実、産業の振興など広く町の振興の発展に寄与されるであろう事業に対し補助しようとするものであり、森町産業振興奨励補助規則は産業振興上、適切な事業を推進することを目的としており、森町補助金交付規則と比べてその対象範囲が限定されております。また、森町補助金交付規則の補助対象が団体に限られているのに対し、森町産業振興奨励補助規則の補助対象は個人に対しても補助が認められております。一方で、ご質問のとおり町税の滞納がある場合においては、その補助対象から除外するものとしております。補助対象団体または個人が公金により補助するに足りるかどうかについては、どちらの規則で補助する場合であっても審査は行いますが、特に森町産業振興奨励補助規則については補助対象が個人にまで拡大されていることを受け、税の滞納者を補助対象から除外する旨を明記したものであります。内容を統一すべきではないかというご質問については、前向きに検討したいと思います。ご質問の２規則によりそれぞれ交付されている補助事業数及びその額ですが、平成21年度の実績で森町補助金交付規則により交付されている補助事業数は37、補助金額は8,852万9,473円となっております。一方、森町産業振興奨励補助規則により交付されている補助事業数は17、補助金額は4,459万799円となっております。また、申請者が町税を滞納しているかどうかについては、対象者の納税状況を確認することとなります。当然納税状況は個人情報に当たるものですが、森町個人情報保護条例第８条第１項第５号で規定しております個人情報の目的外使用が可能な場合の１つ、当該利用が所掌事務の遂行に必要なものであり、かつ本人の権利、利益を不当に侵害するおそれがないと認められるに当たるものとして適正に処理されております。以上でございます。

町の答え　総務課長 片野滋（総務課長は2011年9月まで）

私のほうから１点、ちょっと答弁させていただきます。後段のほうに収納率の関係で、七飯さんのほうでちょっとやっているという、七飯がやっているということで、恐らくそれについては行政サービスに対する制限の問題だと思うのですが、それについては七飯に限らず、たしか八雲町さんでもやっていたと思います。ただ、ここの部分については、私どもの考えとしてはある意味、滞納と行政サービスの制限、ここについてはやはり慎重に考えるべきでないかという部分ございます。現在その収納に対しては、税務課とは別に収納管理課も設定して、そこの中で収納対策事業を行っておりますので、いわゆる町民におかれましては自治法、また憲法の中にも役務の提供をひとしく受ける権利を有するという文言もございますので、住民サービス、行政サービスの制限については慎重に考えていきたいと、このように考えております。

町の答え　税務課長 泉一法（税務課長は2012年3月まで）

それでは、鹿部町の関係でございますけれども、私のほうからちょっとお答えしたいと思います。鹿部町につきましては、保険税のやっぱり収納率が上がったというのは私たちもお話を聞いております。お話を聞いたところによりますと、納税者と、それから町の職員との会話が結構積極的に何かそういう話しかけというのだろうか、そういうお話をしているということが１つと、それから納税相談も積極的に取り組んでいるという、そういうことで何か収納率がアップになったというお話をちょっと伺っております。以上でございます。

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

木村議員の税の不公平感というのは、これはなくさねばいかぬということでございますけれども、全くそのとおりでございまして、今ご存じのように、ご案内のように森町では収納管理課というものができて、私の手元に来る書類の約３割は税務課、そして収納管理課から来るようなところでありました。以前は、ほとんどがなかったのですけれども、今は非常に活発に動いております。多分鹿部町ほどになるかどうかはわかりませんけれども、私の今計画している今年度88％、次年度90％、その次に92％という予測のもとに多分いくのではないかなと、そのように思っております。その目的を達成するために収納管理課を設け、そして今頑張っているところでございます。一昨日も、日曜日も役場に来ましたら７時まで窓口相談をしておりましたし、また日曜日だけではなく土曜日もそのような格好をとっております。また、ご自宅への訪問、また滞繰については、これはもう差し押さえもかなり頻繁に行っております。金額の少ない多い関係なくこれもやっておりまして、非常に私はかなり期待できるのではないかなと、そのように思っております。やはり専門の人間を設けるということについては非常に大切なことだなと、そのように思うし、またやはり税というのは不公平感があってはいけないということをこれは私も絶えずそう思っておりますので、今後ともある意味厳しく対応をさせていただこうと、そういうふうに思っております。以上でございます。