せたな消防署の救急体制の強化について

議員の質問　11番 菅原義幸

それでは、せたな消防署の救急体制の強化について町長におたずねします。①数年間の瀬棚区救急車の出動状況を見るとほぼ本署から出動しています。今後、検討すべき課題はないのか伺います。②救急救命士の確保は、現状では定員割れとのことですが、具体的な状況と定員割れの原因について説明を求めます。③長期的な視点に立った救急救命士有資格者の確保策や養成策について、町長の構想を明らかにしてください。以上であります。

議員の質問　11番 菅原義幸

計画では２３名、これが現状１９名ということであります。これをどのように埋めていくか伺いたいと思います。それから先ほど３点目、これは計画に従って採用を進めると言いました。どういうふうに採用をしていくのか、その中身を伺いたいと思います。それで少し内容に触れておきますが、高校卒業の新採用の場合、これを救急救命士有資格者に育て上げて、実際に配属し現場に出動するまでには１０年程度の期間がかかるというんです。これ町長ご存じですか。まず最低５年の勤務実績が必要であって、その後、学校に行き、いろいろな条件、総合的に試案にいたしますと１０年は必要だという現場の説明をいただいております。これは相当長期にわたって計画的にやらなければ大変な仕事だろうと思います。次に有資格者を採用する問題、これも最近なかなか大変なようであります。なぜ大変なのかと言いますと、制度がいろいろ変わりまして医療機関でも救急救命士の高度な利用が可能に制度が改変しているということなんです。そのために自治体からの救急救命士が民間の医療機関に、他の医療機関に流出するケースが明らかに出てきているということなんです。我が町でもそうした情報を得ております。そこで待遇問題を調べてみました。民間の医療機関の給与体系、全てではありませんけれども抽出調査をいたしますと、我が町の大学卒業生の初任給よりも民間の医療機関が高いという実例がございます。全てを調査しているわけではありませんから断定はいたしませんが、例えば勤労者医療協会では１９万あるいはハートセンター等々では２１万、当然その他の手当についても手厚いようであります。民間医療機関の救命士の運用枠が拡大することによって、自治体からの移動が極めて起きやすい状況になっているということを私は危惧いたします。それで我が町でも定数割れの状況には中途で退職される方がいるんだという情報もいただいているんです。こういうものにもきちんと対応できる体制を作っておきませんと、町長先ほど、いや別に定数ないんだし、心配ないんだみたいな答弁ですけども、やっぱり救急救命士の役割というのはますます大きくなるわけです。だからこれをきちんとした見通しのもとで確保しなければならんと思います。救急救命士資格者を採用しても直ちに現場の配置にはならないということのようであります。勤務年数あり、また特定の病院の研修を受けなければならない。それも定数枠があるかどうか等々を考えると最低でも１年半、これは現場に出るまでに必要であろうと。いろいろ希望者が多ければどんどんずれていくわけです。そういうことを考えますと、やはりこの問題は町長先ほど答弁したように、いとも簡単に答弁していますが、そうでもないと思うんです私は。ですからしっかり腰を据えて現場の意見も聞きながら、町長の政策として処遇の改善も含めた政策を的確に打っていく。５年先、１０年先を見通した確保を今から緻密にプランを立てて抜かりなく進めていっていただきたいということを申し上げたいと思うんです。答弁を求めます。