子どもの貧困対策について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

塚本議員の３問目、子どもの貧困対策に関するご質問でございます。厚生労働省が３年おきに調査している子どもの貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合のことで、世界的に統一された基準により算出されており、今回の調査結果では若干改善されたとはいえ、以前７人に１人の子どもが貧困状態とされています。貧困の計り方の１つとして、所得を元にした貧困率がありますが、一方で所得だけでは計れない生活の質をどのように捉えるか等、貧困の測り方は研究途上とも言われており、貧困状態を把握するための実態調査はいまだ緒についたばかりと認識しております。北海道においても、北海道大学と共同で実態調査を行い、専門的な立場からの参画を得て取り組みを進めております。これまでの議会での質問にもお答えしておりますが、現段階では先行自治体の取り組み状況等を参考に研究する時間が必要であり、町としての推進体制や予算面等も含め、検討している状況にあります。議員ご質問の当町における子どもの貧困率の把握には至っておりませんが、子どもの貧困対策をより効果的に進めるためには、世帯の経済状況や子どもの生活環境などの実態把握は必要不可欠と認識しておりますので、ご理解願いたいと思います。

町の答え　町民福祉課長

はい、ただ今あの、貧困率調査に関する具体的なスケジュールというご質問でございます。現段階におきましては、まだ具体的なスケジュールはもってございません。ただ、先程、町長の答弁にもございましたように、貧困状況を具体的に把握することは今後の子どもの、子どもたちのですね、すいません。貧困対策に対する事業を進めていく上では必要不可欠と認識しておりますので、今後の私共の分析調査状況を踏まえながら、スケジュール、失礼しました、実施に向けて検討を進めて参りたいと思いますので、宜しくお願い致します。