江差町におけるＩＣＴ技術の利活用による地域活性化対策について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

塚本議員の２問目、情報通信技術利活用事業に関してのご質問でございます。当事業につきましては、総務省がＩＣＴ、ＩＯＴの利活用による成功モデルの普及、展開を図るため、地域の先導的な取り組みを推進することを目的に、平成２９年度から地域ＩＯＴ実装推進事業として実施しているものであります。ちなみにＩＣＴとは、インフォーメーションアンドコミュニケーションテクノロジー、情報通信技術の略で、情報や通信に関連する科学技術の総称であります。また、ＩＯＴとは、インターネットオブシングス、物のインターネットの略で、従来インターネットに接続されていなかった様々な物がネットワークを通じて、サーバー等に接続され、相互に情報交換をする仕組みであります。現在、奥尻町を実施母体とする奥尻町におけるＩＣＴ漁業を活用、利活用したリソース、シェアリング実装事業が実施されており、磯舟へのＧＰＳセンサーの搭載、水温、潮の流れ等、自動観測部位の設置により得られるデータに基づき、漁獲資源状況を把握し、資源管理システムの構築による高収益漁業を目指すと共に、漁業者の操業位置情報や海難の見地、事故後の捜索等にも活用し、家族も含めた安心できる操業環境を構築する等、安全操業を目指すことにより沿岸漁業の安定化を図り、地域活性化を実現するというものであります。5当事業の、当事業のモデルは、総務省が募集した地域情報化大賞２０１５において、ＩＴ漁業による地方創生と題して、公立はこだて未来大学マリンＩＴラボが総務大臣賞を受賞したもので、なまこ漁をタブレット端末のアイパッドでＩＣＴ化し、なまこの資源管理を試みた新生マリン漁協とはこだて未来大学の取り組みが基となっておりますが、奥尻町が実際にどのようなシステムを導入するかについては現在検討中とのことであります。江差町と致しましては、現在のところ当事業の、当事業活用の計画はございませんが、同一漁協内にあって、江差町同様厳しい漁業環境にある奥尻町での取り組みに注目しているところであり、今後も引き続き情報の収集を図りながら、当事業の活用等が可能かどうかについて検討して参りたいと考えております。

町の答え　まちづくり推進課長

本年の３月定例会におきましても、塚本議員の方から、テレワークの可能性ということで、ご質問を頂きまして、町長の方からはテレワークにつきましては、これまでの企業誘致の視点から、人の誘致の視点ということで、そういうシフトを変えるということで、本町においてもとてもその有意な方策であるという答弁をさせて頂いております。私共も、その後、色々と検討して参りました。ただ一方で、そのテレワークに関して言わせて頂きますと、今あの昨年度実施した空き家や空き地の調査、これの利活用、これが２９年度にある程度の仕組みができることになっております。それを見据えながら、まず6はテレワークの可能性を追求したいということが１点でございます。それと、産業振興にどうやって役立てるかということでございますが、地方創生の成功事例を見ますと、徳島県の上勝町がテレワークで先進事例です。また、葉っぱビジネスでいきますとこれも徳島県がタブレット端末を活用して２億円程のですね、収益を上げている。或いは、沖縄の久米島では、はね物を情報発信して地域の旅館或いはホテル、商店街に売り捌くといったそういうようなビジネスモデルも成功事例として出ています。可能性はたくさんあるのだろうなと思います。今後、庁内で、産業振興課或いはその辺の所管課と連携を図りながらどのような活用方策があるのか、また支援策、町としてどういったものがあるのか、その辺も含めてですね、検討して参りたいと思いますのでご理解願いたいと思います。