江差町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日
北朝鮮のミサイル発射に係る江差町における防災体制について
- 聞いた人
- 塚本眞 議員
- 答えた人
- 町長、総務課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 塚本
はい。
議員の質問 塚本
皆さんおはようございます。（「おはようございます」の声）
議員の質問 塚本
本定例会、私より３問の質問をさせて頂きます。既に通告している通り、１番目から質問をさせて頂きます。まず、１つ目が、北朝鮮のミサイル発射に係る江差町における防災体制について、であります。北朝鮮は８月２９日、午前５時５８分頃、首都付近より弾道ミサイル１発を東方向に発射。１２道県に全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートが作動しました。江差町では災害対策本部を設置し、対応したと伺っておりますが、対応の経過を町長にお伺い致します。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
塚本議員の１問目、北朝鮮のミサイル発射に伴う町の対応についてのご質問でございま2す。町としては、しましては、８月２９日にＪアラート、全国瞬時警報システムを受信後、私から総務課長へ指示し、対策本部を設置し、対策本部事務局である総務課を中心に江差消防署とも連携しながらの対応を行って参りました。また、江差警察署や江差海上保安署に対しましても、情報の呼びかけをしたところでございます。具体的には、消防吹鳴装置を活用しての町民への伝達を２度行うと共に、消防署において３隊編成をした上で、落下物の有無の確認のため、町内巡回を行って参りましたことに加え、役場内においても課長を中心とした本部会議を開き、情報の共有を図ったところでございます。
議員の質問 塚本
はい。非常に北朝鮮のミサイル発射、日本海或いは津軽海峡付近を通過したということで、朝にＮＨＫ等で江差の海岸が常にライブで放映されたところでありますが、今後も北朝鮮はミサイルを発射するというようなことを明言しております。特にこれらの事案については、スピード感が非常に求められると思っております。Ｊアラート、携帯電話をもって一部鳴ってないという携帯電話の会社もあったようですが、私も２度程鳴っております。Ｊアラートは、速報が鳴った後、或いは鳴った後の、町のこの防災システムの作動の時間的な経緯をお伺い致します。
町の答え 総務課長
時間的なところということでありますけれども、まずあの吹鳴装置によりまして、町民への伝達、これについてはタイムラグがあったことに関しましては事実でございます。Ｊアラートを受信してから、放送までの間に若干の時間が経ったというところでございますけれども、この間で、対策本部を設置する、それからサイレンや放送が自動的に起動しないということからですね、吹鳴装置による伝達放送をすること。それと、これからの対策に関しましてＪアラート伝達、受信後、直ちに町長と私と電話で協議をさせて頂いた後に、消防署に対して吹鳴装置による町民への伝達をしてきたというところでございまして、実際的にはＪアラートが作動してからおよそ１０分程のタイムラグがあったという状況になっております。3
議員の質問 塚本
タイムラグがあって１０分程ということですので、６時１２分に、頃に、町民への周知を図ったということですが、既に６時１４分にはＪアラートでミサイル通過もうして、しいましたよ。通過して、太平洋沖に落下したという警報がなっていますので、それの少し前に出たということはもう、襟裳沖を上空で通過したのが６時６分ですからね。もう通過した後に注意してくださいと言われても、非常にタイムラグがあってね、その効果が疑問視されるところですが、これについてはなかなか手動でということ、面倒さ、分かりますが、それに加えてですね、当然携帯電話無い、或いは江差町のそういう広報を聞ける状況下にない、特に漁師の皆さん、船で朝早く既に出て、作業をされている方が非常にこの北朝鮮からのこのミサイル発射に対して危惧をされているというのは伺っております。これらの対策については、国レベルでそれなりのことも考えているかと思いますが、あの漁業者に対してどのようなこういう危険回避をする対策というのは、町側で考えられるか、伺いたいと思います。
町の答え 総務課長
まずですね、吹鳴装置での伝達につきましては、町から消防署への要請指示等々によりまして流すこととなっておりますことから、今後につきましては、いち早く町民へ情報伝達するために、消防署が覚知したと同時に町から要請指示が無くても、サイレン放送を流す体制をとっていくというところで、協議をしたところでございます。また、あの漁業者についての伝達でございますが、無線を搭載している漁船につきましては、Ｊアラートが作動した場合には、小樽市にある第１管区海上保安本部から緊急送信される体制となっております。また一方で、水産庁の資源管理部からも各漁協に一斉送信がされまして、漁協から各漁業者に伝達する体制となっておるというところでございますけれども、これまで漁船への伝達、情報伝達はですね、文書を無線で読み上げておりましたことから、自動的に伝える無線システムを導入するということも一部報道で流されているところでございます。いずれに致しましても、複数の伝達手段が確立されているというところでございますので、ご理解を頂ければなという風に思っております。4