町政執行方針について

議員の質問　2番 堀合哲哉

次は、町長にお聞きしたいと思います。①、給食センター、さくらの園、保育所の３施設の民営化を急務としておりますが、このことにより森町が普通の町になるのかお聞きしたいと思います。また、前の議会で取り上げておりました臨時職員、パート職員の賃金改定についても現在の町の考え方をお聞きしたいと思います。それから、２点目でございます。福祉タクシー事業から名称を変え、外出支援サービス事業として新年度から実施する予定になっておりますが、対象年齢の引き下げと課税、非課税の区別をなくするという見直しをするお考えがないのかお聞きしたいと思います。以上です。

議員の再質問　2番 堀合哲哉

まず、民営化の問題でございます。町長は今答弁の中で、行財政改革の一環であると、役場がする必要がないものはしなくていいと、だからこの３施設は役場でする必要がないのだというお話でございます。私は、それは個人的な見解もございますので、それは佐藤町長の個人的な見解なので、法律上それを民間にやりなさいという話ではないのですね。それで、特別委員会で、これは２回ほどしか開かれていません。でも、タイムスケジュールももう決まってしまって、給食センターとさくらの園はもう今年の秋から出発するのだみたいな、早くても来年春だということだと思うのですけれども、そういうように急がせてやるというのは、今の施設が本当に改善策がないのか、民間にやればいいのかというお話なのです。１点申しますか。町長は、砂原にあるパークゴルフ場、補助金ゼロにすると言っていましたね。ところが、今年予算に300万ついています。これも朝令暮改なのか私は知りませんけれども、民間に渡したからゼロになるという話ではないのですね。もちろんこの３施設だって、委託料というのが森町で払わなければいけない。それから、正職員にしても臨時職員、あなたはこれはもう民間あるから首ですよという話にはならないでしょう。それとも、佐藤町長ですから首にしたいのかもしれませんけれども、そのようなことをしてまでも民間にしなければ、理由成り立っていかない。例えば給食センターの場合を考えたって、あそこで働いている正職員が他の場所に移ると、これ一般会計、ほかの場所からの支出ですから、賃金の支出に変わりないのです、給与の。ただそれが置きかわっただけなのです。そうしますと、どれだけの効果がそこで発揮されるのかという問題なの。民間は賃金を安くするのです、働いている方の。自治体が民営化に走って、民間に手渡して、そこで働いている人の賃金低くていいなんて自治体が考えたら、これ大変な話ですよ。自治体そのものがワーキングプアを生み出す、そのもとを自治体が進める。ですから、そのようなことになると職員問題もありますし、またこれらの施設というのは民間運営されますと、民間企業というのは利益がなければやらないのです。そうすると、これは受益者にはね返ってくる。これは当然です。町で捨て去り、住民はその負担で大変だと、町としてそれは当たり前だと、そういう感覚が果たして地方自治体としてとるべき姿なのかどうなのかという問題なの。地方自治法には、福祉の増進をうたっています。これは町の努力によって、また雇用対策の場としても考えた場合、この森町で物すごい負担として永久に残るということには私はならない。そのことを町長、もう少しお考えになるべきではありませんかということだと思います。なぜそんなに急ぐのか。財調11億5,000万、年度末12億に近づくのでないだろうかと、こういう推計も出されております。町長は、先ほどの議員の質問に対して、このため込みの話も含めておっしゃったと思うのですが、今は80％のできだと。これに20％を加えるとお金幾らになるか。15億です。15億になったら森町は安心かといったら、町長のお考えからすれば全然安心ではない。一方でため込んで、ため込んで、職員や住民を犠牲にして民営化させて、民間に利益を計上させて、それが自治体のやる仕事なのかと。それでなぜこんなに急ぐのか。町長の任期があと１年６カ月ぐらいだから、急いでいらっしゃるのか私はわかりません。だから、その辺なぜ急ぐのかということを再度お話しいただきたい。民営化によって利用者のサービスの低下は絶対ないと言えますか。これもお答えいただきたい。今３施設を民営化した場合、委託料というのは現在どのようにお考えですか。どのぐらいの支払いを予定しているのですか。そして、現在働いている職員の扱いをどう考えていらっしゃるのか。この辺をお答えいただきたいと思います。それから、臨職、パート賃金改定の話でございます。何か今組合と協議中と。折り合いが合わないということは、多分組合は町が考えた額よりももっと上積みをしなさいと。もっと下げなさいなんて組合は言わないはずだから、多分もっと１時間単価を上げなさいとか、そういうお話だと思います。ですから、今働いている方がこれだけの賃金で１人暮らせと、もうそれしか出ないのだと思えば、これはやむを得ない話なのだけれども、でもここは民間企業ではないのです。地方自治体ですから、公共団体ですから、この賃金でどうせほかに職ないのだから働きなさいと。例えば今働いて日給6,000円というのがありますね。大体6,000円になる。6,000円、休みのあるとき土日、祝日勤務しません。幾らぐらいお金が入ると思いますか。これで十分だとお考えなのかな。そうしたら、嘱託職員17万、今回教育委員会で出した賃金、お二人とも年間204万というのは月17万です。17万あって、片や日給で6,000円、17万になりません。このような差はどうしてつけられるのかな。私、仕事の内容が高度ですごい仕事をするから17万だというのもまた寂しい話なのだけれども、それよりもまだ低くなるのだから、何か大変な話でしょう。だから、そういうことも含めて私は見直す部分については今後見直さなければいけないのではないのかなと思っております。福祉タクシーについてお聞きします。町長は、先ほど85が80歳以上になったので、年齢の引き下げを行ったではないかと。そのとおりだと思います。私うそ八百並べるつもりございません。でも、制限がつきます。課税、非課税、要するに課税者はだめですよと。住民税、非課税者でないとだめです。それで、私も税については非常に疎いものですから、税務課長も出ておりますので、お聞きしたいと思います。ここで言う非課税、例えばお一人の場合、お二人暮らしの場合と多少変わると思う。それで、非課税というのはどこの線引きなのだろう。その辺、収入とのかかわりで説明いただければ非常にありがたいと思います。私は、ある線引きをした場合、私も余り詳しくありませんけれども、非課税者だけでやると非課税と課税になる境界線というのがあります。境界線がある。あなた残念でしたねと。残念ながらだめだわ、ちょっとオーバーだからと。でも、境界線になるだめだった人が、では今回境界で滑り込みセーフになった人とどれだけの差があるのかと。だから、私線引きをなさるのなら、もっと高い段階で線引きしていただきたい。その辺も考えた線引きなら、私の願いは違うけれども、了解できる部分はあるのではないかと。ここまで森町、佐藤町長は努力しているのだと。そこまでいくと、私は佐藤町長を大きく評価いたします。ですから、財調もこれだけあります。全部使えとは言いませんよ。でも、十分その部分は対応できる数字だと。私は、こういうことになるとどうしてもここで質問内容から外れてしまうので言いませんけれども、やはり財調をこのまんまためてためてといっても、やっぱりこれは町民の皆さんとか職員の皆さんは大幅に給与カットされている。少しでも復元していかないとだめなのです。そういう心があるかどうかが今回の福祉タクシーにもかかってきているのではないだろうか。福祉を大切にしたいと施政方針でも福祉の部分、今回は随分書いていますよね。ですから、それだったらもっと充実した外出支援サービスにされたらいかがなのかなと思いますので、ご答弁をお願いします。

議員の再々質問　2番 堀合哲哉

幾ら話しても平行線です。ただ、私聞いたことについては答えていませんよ。委託料、３施設で幾ら払うのですかと聞いているのですよ。払いますよと。幾ら払うのですかと。何も答えていないの。そういう試算はどうなっているのですかと。だから、全部試算された上で民営化のほうがよろしいのですよという話、いまだかつて聞いていない。もう民営化ありきなのです。何でもかんでも民営化だと。民営化すれば何とかなるだろうと。もう町財政も豊かになるだろうと。そんな話ではないということです。先ほどサービスについて、町長はあいさつをサービスと勘違いしているのかもしれません。サービスを受ける負担の問題なのです。負担の問題なのですよ。こんな本会議で、あら、こんにちはとか、何してもらったという話ではないのです。サービスを受けたら必ず対価がついて回るのです。今度民営化になると、これ対価分というのは引き上がりますよ、間違いなく。住民はそれでいいのですかという話なのです。本来は自治体が責任を持ってやるべき話だと私は思っています。ところが、ほかの町がそうやっているから、うちの町もやるのだ、それが普通の町だと。何も普通の町ではない。それと、今一生懸命集中改革プランによってやっているというのは小泉改革の延長なのです。いまだかつてやっている。あの論理というのは破綻したはずなのです。破綻したのに、あの小泉さんの亡霊があるのかわからないけれども、一生懸命引き続きやっている。結局民間によって、渡すことによって、先ほど佐藤町長は言いましたけれども、正職員の中でやめたい人も出てくるとかと話に出てくるのは一番先にこれでしょう。しっかり正職員については、自治体で守り抜きますという一つも言葉出てこない。それが異常だと私は言うのです。やめたい人もいると。どこかで働きたい人もいる。民間で勤めたい人もいる。何の話ですか、これ。自治体のトップならば、みずからの意思で民営化をやると先ほど自分でも何もさっぱり言わないのだ。自分の意思でないみたいなことも言う。でも、自分の意思でないのでないのですよ。町長が提案して特別委員会で話ししたのですよ、２回。自分の意思でないけれども、民営化やるのだと。そんな話でここで話されたら、とってもではないけれども、この民営化というのは本気なのと。結局職員削減と人減らしのためにやるだけではないの。私、そこにいかに責任を持つのか、その姿勢が佐藤町長の言葉から全然うかがえない。菅首相は、そのとおりやっているかどうかわかりませんよ。今の状況を見て、１に雇用、２に雇用、３に雇用と言っているの。何かそのようにやっていないかもしれない。佐藤町長の姿を見たら、１に首切り、２に首切り、３になったら人員整理でしょう。結局そんなような話で持ってこられると、職員はたまったものではない。また、この町で住んでいる住民も大変です。先ほど町長は、民間の賃金との比較をされました。低い競争をやって何になるのですか、これ。森町は浮かび上がりませんよ。みんな賃金低くなったら、税の支払いどうなりますか。違うでしょう。もっと豊かになって、税金も収入も高くなって、そして見合った税を払う。それが町税となってあらわれてくるのです。国保税の支払いも順調にいく。こういう町をつくっていかないで、町の職員が高いから、民間なんか安くなっているのだから、それに合わせたらいいなんていうのは、これは森町の町民というか、ばかにした発言に私はつながると思いますよ。多くの方がおかしいと。町民の大きな声が町長はあると言った。全然私には聞こえてこないの。耳栓しているわけではないのだけれども、聞こえてこない。だから、多くとか、大きな声で言ってくると。私も声大きいほうだから、大きな声で言っているかもしれないけれども、やっぱりそのことを考えた、要するに将来の森町をこうしたいと佐藤町長はいつも言っているではないですか。そんなに賃金引き下げて、貧困に陥れて、それでおまえたちはこれだからこれで食っていけなんて、そういうことをやるのですか。私は違うと思う。全く逆だと思う。それを森町のトップですから、その辺よく考えておやりになるべきであると、私はこのことを強く主張しておきたいと思います。とにかく発言が何か自分のせいでないような雰囲気でおっしゃるので、私も唖然としてしまう。提案してきているのは佐藤町長でございますので、やっぱり提案者としての責任、その辺は自覚をしていただきたいなと思います。臨職、パートについては、町長は安過ぎるのではないか、臨時と。上がることを期待しております。それから、福祉タクシーですけれども、今税務課長説明していただきました。私は、境界線上の話をしているの。例えば総所得で200万以下だったら、これ非課税になりますよと。おおよそですよ。だけれども、今各種控除が国の制度によって取っ払われつつあるのです。そうすると、低所得でも町民税をかけられる。特にその中で応益分といいますか、その分については低い賃金でかけられてくるのです。かけられてくるのですよ。そうしたら、確かに非課税、課税という一つの区分けはできますが、それで果たして佐藤町長がおっしゃるように困った人にそういう利用をしてほしいといった場合には、もっとランクを上げるべきなのです。このことを先ほど言ったのです。でも、町長はそうでないよね。私どもがしました請願内容と違いますから、今話しているのは。ですから、私が境界線の部分についてはもっとその境界、非課税、課税ではなくて年収例えば300万まで持ってくるとか、そういう扱いできないのですかという話なのです。私は、将来的には福祉と考えれば、全体に出したほうがいいと思うのです、80歳を超えたら。それが一番いいのです。これ捨てる金ではありませんので、本当に他の職種にも波及効果は絶大です。ですから、私はその点で聞いたのです。だから、今後そういうものはないのですかということです。副町長、どうですか。それと、年齢も町が提案したのが80歳ですから、この場ではそれ以上言いませんけれども、その点ご答弁いただきたいと思います。以上です。