教育行政執行方針について

議員の質問　2番 堀合哲哉

では、まず最初に教育行政執行方針等についてご質問をしたいと思います。①、北海道教育委員会は、学校教育における法令等違反に係る情報提供制度を進めておりますが、森町教育委員会としての見解を教育長にお尋ねしたいと思います。２点目、指導主事の配置、社会教育指導員の増員と教育方針にございますが、その目的は何かをお聞きしたいと思います。３点目、就学援助の対象項目にクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費が加えられましたが、当委員会としての対応についてお聞きしたいと思います。以上でございます。

議員の再質問　2番 堀合哲哉

では、再質問をさせていただきたいと思います。まず、今教育長の答弁を聞いていますと、１点目、道教委が情報提供制度を進めている、これを全面的に肯定する発言だと思います。実は、このような形をとっているのは全国で北海道で３例目なのです。東京都がそうです。それから、広島県、それで今回北海道なのです。私、教育長にお聞きしたいのは、教育行政と一口で言っても国の関係でいけば文科省があって、それから北海道の教育局があると。そして、地方の教育委員会があるわけです。一般的な学説によりますと、各委員会というのは独自機能を持っているのです。ですから、その命令に従わないとならないというものはないのです。ですから、町の子供、ここに住んでいる子供さんの教育を考えるならば、町の教育委員会が独自でお考えになって、上から言われたから、はい、やりますよという話ではないということをまずは自覚していただきたい。現実はそうなっていないというのが今の世の中ですけれども、本来はそうなのです。ですから、教育委員会の自主性の部分というのは非常に大事であるということを教育長に森町の教育委員会は自主性あるのですかとお聞きしたいと思うので、後でお答えください。それで、実は先ほど教育長の説明の中に今のこれをやる違反の対象として大きく３点おっしゃられた。新学習指導要領に違反しているかしていないかという話なのですね。教育というのは教師の自由なのです。戦後の教育はそこから始まったのです。それが1947年です。指導要領というのができ上がってきたのが1958年、日本という国は何かおかしい。何がおかしいかというと、教育ならば教育基本法というのが上位法律なのです。それに基づいて下位の法律がつくられる。ところが、新学習指導要領に見られるように、まるで学習指導要領が教育基本法の上にいるような上位法律になっている、そういう感覚を与えるところがおかしい。それも通知とか通達で来る。教育委員会としては、それを受けないとならないというのもあるのかもしれない。でも、学力テスト問題で完全に拒否した自治体が生まれているのです、全国で当初。全国一律でやる中で、我が町の学力については我が教育委員会が責任を持ってやっているのだと、自主性を発揮した教育委員会はきちっとあるのです。ですから、何よりも森町の教育委員会が自主的にこういう問題というのは判断していくべきではないだろうかと私は思います。そこで、教育委員会が担っている教育行政の仕事、いわゆる目的というのは一体何なのか。その目的というのはどのように押さえられているのか、お聞きしたいというのがあります。それから、教育基本法、新教育基本法ですよ。旧法でいけば10条、これが今は第16条、その中に教育は不当な支配に服することなくという、こういう一文がございます。これが残されました。不当な支配というのは何を指すのか、ここで具体的に聞きたいと思います。地方自治体や国というのが不当な支配の部分に入るのか入らないのか、それを見解を教育長に求めたいと思います。先ほど武士道の話も出ましたが、お話を聞いていたら、ほとんど一方的に町長からの発案です。いいですか。ですから、これも地方自治体から教育委員会に対する不当な支配に当たるのか当たらないのか。私は、こういうことをしっかりと教育長に、どういう立場なのかわかりませんので、それをお聞きしてからもう一度聞きたいと思います。それから、教育の自由の問題でございますので、とにかく教職員を外的圧力によって教育を国家の管理下に置いたり、統制下に置くこと自体が教育を悪くしていく一因なのです。戦前あった日本の教育体制、世界でさまざまいろんな教育問題でありましたでしょう。そういう教育はいけないのだということでやっぱり進めていかないと、そしてその波の中でもがいている教育委員会がやっぱり自主的な立場に立たなければ教育も守られていかない。子供も守っていくことできない。教員の自由な指導をも、これも保障することできないと。この辺のことを教育長にお聞きしたいと思っております。それから、次です。指導主事の配置と社会教育指導員の増員であります。これは、随分簡単に教育長お話ししていただけたなというふうに思うのです。私も中村議員と議員が違いますので、やっぱり省略して話されるというのは非常に私としては心外なのです。私は質問をしているのですから、社会教育指導員についてのお話、一切ありませんでしたよ。だから、何か余り省略されるというのは個々の議員に対する差別を行っているということなの。これ教育的ではない。きちっとやっていただきたい。そこで、もうそんなのいいから、私は質問します。今先ほどのお話を聞いていますと、社会教育指導員は、あるいは指導主事もそうなのかもしれませんが、教育長の発言を聞いていますと人ありきなの。もうこういうすばらしい人がいるから、今使わなければ損だというお話なのです。もし私の聞き間違いでしたら、教育長、答弁いただきたいと思うのですが、そこからこの仕事をしてもらおうという発想が正しいのか正しくないのか。というのは、指導主事の配置の問題も社会教育指導員の配置の要するに増員の問題も教育委員会内部から出てきた発想なのか、それとも外部からの話を受けて、そうですかと武士道のように受けた話なのか、はっきりさせていただきたい。それと、これ２名配置することになっているのですが、２名はもうお決まりなのですか。お決まりだったら、決まったというふうに言ってください。私、その辺をまず聞きたいの。それから、今の体制で何がだめなのか、あるいは今の体制の中から今こういう仕事をしたい場合に現職員の中でその体制づくりができないのか、この検討がどのようになされてきたのか。この話は唐突であり、初めて聞く話ですから、その辺のことをこの点についてもお答えいただきたいと思います。それから、３点目、教育長、渡島管内では財政難もあるのだと思うので、ほとんどやっていないと。今これに着手していない自治体あります、全道。でも、全道で180あるでしょう、自治体。その七十数自治体ですよ。過半数は始めようとしているのでしょうか、あるいはやっている。教育長のお話ですから、前向きにと言うのだから、多分森町はやるのでしょう。やらないのは、やっていないというのは渡島管内に確かに数ある。名誉の問題だから、その町の名前は私言いませんけれども、その中に森町が入っていたのです。ですから、ぜひ就学援助の部分というのは、町長が言うでしょう。子供は町の宝、国の宝とおっしゃっているではない。口だけ言ったって教育行政にならないので、それを実際に子供たちに費用負担を軽減してあげるということを始めなければいけない。それが行政のやることなの。そうすると、教育にはお金かかります。子ども手当というのは、国の宝だということで国は子ども手当をつけた。つけていますね。では、森町にとっては森町の宝だとしたら、ぜひ子供の親負担というのがありますから、教育には。それに対する森町の教育行政が援助してあげると。要保護、準要保護だけではなくて、もっともっと多くの方いらっしゃるわけですから、そういう教育を守るような町にしていくというお考えあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。お願いします。

議員の再質問　2番 堀合哲哉

１点目ですけれども、結局この問題というのは非常にやっぱり先ほど教育長お言葉でお話ししましたけれども、いわゆる信頼関係を損なっていくということなのです。教育から信頼関係がなくなれば、これ教育ではできないのです。それを堂々とやらせようとする道教委の姿勢は非常にとんでもない姿勢だと。教育長に考え方というか、見解だけ聞いておきたいのですが、いわゆる３点目のかかわりで教師の自由の関係で、実は道議会で問題にされた事項というのは、道議会の議会で要するに国政選挙後にいわゆる新聞の社説を使って、それを授業に持ち込んだという話なのです。それがある政党に対する攻撃というか、おとしめるというか、そういうことでないかと道教委は言われてしまったら、すぐ通達を出すのですね。これ政党に属している議員ですから、ある政党が言うとみんな書いてしまうのかと。だから、教育の自主性も何もあったものではないです。そこの校長は何もおかしくないと言っているのです。実はこれ公民教育の中で、これはそこの学校長も決して政治的にある政党だけをおとしめるような行為で使った話ではないのだと、このような指摘をされること自体がおかしいとそこの校長すら言っているのです。そこの新聞社は、そういう気持ちで書いていないから、そのことをはっきり伝えてきたわけです、学校サイドに。結局そのようなものを、こんなことまでもある政党がやると、もうみんなやめなさいと。間違っていなくてもやめなさいと。ですから、そのようなことが果たして教育で通していいのかという問題なの。でも、学校の授業の場合、例えば何かの社説なんかを使うとか、こういうのを資料として子供たちに対して別にこれを全部素直に認めれではなくて、批判的な態度を養うために使う場合はあるのです。これは幅広くやられていますよ、本州なんかは。世界でもそうですよ。それが北海道ではだめだというのですから、私は非常に脅威に思いました。それが行政が行うの。それは、行政が教育内容、指導法に介入するということなの。本当はそれやってはいけないのです。ですから、十勝で起きたあの問題ということに対する教育長はどのようにお考えになっているのか、それを１点まず聞いておきたいと思います。それから、２点目の指導主事も社会教育の関係もこれから採用するのだよと教育長おっしゃいましたね。公募をする気持ちありますか。私の耳に聞こえてくるのは、もう既に決まっていると。何だ、天下りかと、こんな感じですよ。そのようにならないように私は言っておきたい。何かそういう話が何で先行するのかなと、私も非常に不思議でならない。そういう話がちまたで話し合われている。だから、そのとおり行ったら教育委員会の信頼を損ねますよ。ですから、その点は十分気をつけるべきだと思います。もしあれだったら、予算案から両方とも削除したほうが私はよろしいと思うのだけれども、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。それから、３点目、ぜひ実現に向かってやっていただきたい。多分教育長はできるというお話しされて、町長もいらっしゃって聞いていますので、これでできなかったら町長の責任ですね。そういうことになります。ぜひ子供さんたちにそうやっていただきたい。それで、２問目に聞いたいわゆる教育にはやっぱりお金、憲法では教育は無償であるとうたっているわけですから、ぜひそれをこの森町の教育委員会が実践して親の負担をできるだけ少なくしていく、そういう方向で取り組んでいただきたいと思うのですが、その全体的な教育費の負担を縮めていくという点について、教育長の再度の答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。以上です。