森町議会 平成23年第1回 3月会議 2011年3月14日
商工会議所の支援について
- 聞いた人
- 坂本元 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男、商工労働観光課長 金谷孝己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 坂本元
それでは、２点目の質問をさせていただきます。商工会議所の支援について。地元企業の経営向上と育成、発展のため商工会議所、商工会を支援し、連携強化による商工業の活性化を促進してまいりますと施政方針の中にあります。以下、質問いたします。国の制度の中で、森町としてさらに協力できる部分での情報提供など今まで以上の協力体制をとる考えがあるのかないのかお伺いいたします。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
坂本議員のご質問にお答えさせていただきます。商工会議所の支援についてということでございます。町は、地元商工業者の育成、発展に当たり商工会議所、商工会への支援を行い、地域経済の振興、発展を期するところであります。商工会議所の主な事業として、経営相談サービス、情報サービス、福利厚生サービスがあります。坂本議員の質問より、国の制度の中で町としてさらなる協力ということでございますが、金融制度ではないかと察するところがあります。事業資金のあっせんについては国、道、町の資金があり、それぞれ使途内容及び借り入れ金額により有利な資金調達を指導しているものであります。町においても森町中小企業特別融資制度を設け、利子補給を実施し、中小企業者に融資の便宜を図っているところでございます。他の公的資金への支援は適当ではないと解するところであります。以上でございます。
議員の再質問 11番 坂本元
再質問させていただきます。今町長のお話の中で森町中小企業特別融資制度、これ１つが森町の利子補給、要するに融資制度のただ一つの事業だと思うのですが、例えば八雲町あたりでは中小企業育成資金貸付金という名前で１億6,300万ほど用意しているようなのですが、森町で例えばこれ以外の融資制度は余り森町には向かないということなのですが、例えばもっと利息の有利なような、条件が変わって利息を有利にできるようなことはできないということでとらえていいのでしょうか、その点を。要するに聞きたいのは、メニューを幾つか設けて、その中から例えばお借りになる方が選べるようなシステムというのはとれないものかどうか、そこだけ教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
今坂本議員からご質問ありました。森町では、森町中小企業特別融資制度ということで利子補給を実施しているところであります。この融資というものについては、非常にこれは回収という難しい作業がございます。町の中で融資をして、中小企業に融資して、そしてそれを回収するということについては、これは今の我が森町の中では困難だと思います。町の使命は、融資することにあるわけではございません。ですから、これについては町が今やる仕事ではなく、国の金融機関または収納金融機関、そういうものでするべきであって町がそこまでやる仕事ではないと、私はそのように認識しているところでございます。以上でございます。
議員の再々質問 11番 坂本元
済みません。ちょっと町長に誤解されたようで、私は町で融資をしてくれというのではなくて、有利な利息に借りる方がなるような制度を設けることはできないかという意味で質問をしたつもりなのですけれども、そこの点できたら、例えば今森町で中小企業特別融資資金制度の中で1.25％の融資の率だと思うのですが、この率を変えてくれというような意味ではなくて、例えば全体として３％であれば1.25％引けば1.75％になりますよね。それをもう少し全体として下がるようなシステム、またはそれを選ぶのに多少条件がついてもいいから利用される方が選べるような、例えば条件が当然違うと思うのですが、その辺のところを考慮するつもりはないのかどうか、またはできないのかどうか、その辺のところを教えていただきたいと思います。一応最後なものですから、それで教えていただきたいことを全部質問しなければならないのですが、まずそれでお願いします。
町の答え 商工労働観光課長 金谷孝己（商工労働観光課長は2012年3月まで）
ただいまの坂本議員の質問にお答えいたします。商工業者への資金融通については、今ほとんどの資金は商工会議所、それから商工会があっせん窓口となりまして公庫資金、それから北海道の制度資金を活用しているのが実態であります。その中には、大変有利なものもございます。中には、保証協会の保証も100％、普通責任共有ということで銀行さんと保証協会が20％、80％、保証協会が80％、銀行さんが20％という普通責任共有を持たなければならないのですが、そのある資金によっては、セーフティーネット資金によっては今現在保証協会が100％というものもございます。それによって銀行さんが貸しやすくなるというメリットがございます。そういう資金を有効に今商工会議所を通して皆さんにご紹介しているところです。（「ちょっと語尾をはっきり。紹介していると言ったのですか、今」の声あり）
町の答え 商工労働観光課長 金谷孝己（商工労働観光課長は2012年3月まで）
セーフティーネット自体は発表されています。もともとある資金ですので、それを商工会議所、それから商工会を通して各経営の方にそれをあっせんしているところであります。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
保証協会というところがございます。こちらは、たしか１％だったと思いますけれども、その上乗せ１％の金利にして、そして全額保証するという制度になっております。担保をとって融資をするという金融機関は、今はほとんどございません。その事業に対してお金を融資するという制度になっております。ですから、担保をとったり、また保証人をつけたりということは、今の現在の金融機関ではほとんどございません。20年前は、そういうことがあったかもしれませんけれども、ですから非常に借りやすくなっているということでございます。これを町としては、商工会または商工会議所にこういう制度がありますよということを広く伝えるようなことで商工会議所、商工会にはいろんな補助金等々を出しているというところでございます。そういう意味で、町がそういうものに対して積極的にやるのではなく、商工会議所、商工会でそういう国または道の保証制度またそういう融資を受けるための制度があることをお勧めしてやってもらいたいと、そのように思っているところでございます。