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せたな町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日

仮称、新チャレンジ事業等の実施について

聞いた人
菅原義幸 議員
答えた人
町長 高橋貞光

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 11番 菅原義幸

仮称、新チャレンジ事業等の実施について町長にお尋ねします。①仮称、新チャレンジ事業の実施について、これまでの私の質問に対してその後どのように検討されたのか検討した内容を伺いたいと思います。農漁業情勢の厳しい現状を踏まえて新年度の実施を強く求めます。②上ノ国町が9月定例会で策定した漁業経営維持強化支援事業は手厚い政策であり当町でも参考にすべきです。9月議会の答弁で散見された消極的な考えを改めて実施に踏み切ることを求めます。以上です。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

それではご質問にお答えをいたします。1点目のご質問については、先ほど橋本議員へ答弁したとおり、現在農業においては本年度末に策定の町の農業振興ビジョン、そして農協の令和6年4月に策定します中期計画、また漁業におきましても所得向上に向けて増産の取り組みや、先ほど頼ご説明しているトラウトサーモンの試験、こういったものを総合的に判断をして漁業者や農協、漁協ともじっくり相談をして、それから組み立ててまいりたいと考えているところでございます。2点目の質問でありますが、他の町の漁業政策、これはもちろん参考になるものでございますが、それぞれの町の特徴もございまし、せたなはせたなにあった漁業政策を現在も様々取り組んでいるところでございまして、この成果はしっかり上がっていると、水揚げの状況を見ましても他町に比べ軒並み水揚げ落としている中でせたなは横ばいということでありますので、成果は上がっているものというふうに感じているところです。

議員の再質問 11番 菅原義幸

それでは再質問を行います。今町長は組合と相談して組み立ててまいりたいという答弁をいたしました。それではいつまで相談して、いつ手を付けるんですか。その手を付ける時期を明らかにしていただきたいと思います。実はチャレンジ事業、2年、3年、4年と空白になってるわけです。私は毎回、毎年、新チャレンジ事業これは仮称でありますけれども、継続するように要求いたしましたが、1つは29年から行われたチャレンジ事業は十分総括したいという答弁なんです。3年かかってまだあれですか、町自身の総括というのは終わってないんですか。随分かかるもんですね。私は令和5年度手を付けるべきだと思っています。これにお答えください。それからもう一つ、これまでの私の質問で産業振興基金が十分積立てられているんだから、これを使ってできるでしょうという提起をしてるんです。それで直近の数字であります。最新12月15日、残高が幾らになってるかと申しますと、産業振興基金、実に2億6,363万3,086円であります。2億6,000万もあるんです。町長はこれに対してもうちょっと積立ててからチャレンジ事業をやりたいんだという多分答弁なさったんですよ、記憶してますか。幾らまで貯めればいいんですか。何億貯めるつもりでいるんですか。先ほど午前中の一般質問でも横山議員おっしゃってましたが、今が大事でしょ。誰かのセリフじゃないけども、今でしょ、それをこれからうんと積み立てるまでもうちょっと待ってくれと。こういう答弁しますか。しかも町長の任期はあと2年8カ月しかないんです。今、明示しなければいつ明示するんですか。農漁業の置かれてる状態というのは非常に私は厳しいと思ってます。しっかりそこのところを見据えて答弁を求めたいと思います。それから②のほうでありますが、上ノ国の漁業経営維持強化支援事業、ほかの町はほかの町だと、うちの町はうちの町だというそういう答弁なんです。しかしほかの町でやっても、そこに学ぶべききものがあれば我が町でも、そっくりそのままとは言わないまでも導入したらいかがですか。特に私は上ノ国の政策を非常に優れているというふうに思うのは、これは漁船、漁具など装備品というものに対する助成なんですが、投資規模によって40から70%を補助する非常に高率の補助率なんです。チャレンジ事業で一つ反省があるのは30%でしたか補助率がね。もうちょっと増やしてくれると大変ありがたいんだという声があります。だから補助率がどれくらいになるかということは決定的に重要なんです。上ノ国がどういう内容で、どういう意気込みで町長が提案し議会が議決したか。そこのところをしっかり学んでほしいと思うんです。それでやはり午前中の答弁で問題なのはもう一つあります。新しい事業にチャレンジしなければ、この事業の対象にしないんだというふうに取れる答弁をしてるわけです。新しい事業というのはどういうことですか。既存の経営形態であれば対象にしないということなんですか。私はそれは違うと思います。既存の漁業方式、既存の農業方式であっても継続していくという、事業を進めさせていくという意味での新たな投資というのは積極的に行政支援もやるべきなんです。今までやってる漁業の中で、漁船、漁網、漁具が古くなったと、新しく投資しないで漁業辞めちゃおうかということではなくて、継続するために新たな投資をしていくんだと。そこを支援したらどうなんですか。そういうことがチャレンジ精神であって、そこを支援するということが行政の仕事だと思うんです。新しい方法、新しい経営形態、組合のほうから提案されないから、この事業は政策として具体化しないんだというふうに受け取られるような答弁というのは、私は厳に慎んでいただきたいというふうに思います。町長一つの議会で同じテーマ、チャレンジ事業で3人の議員が質問するというのは、これは深刻な事態だということの反映なんです。簡単に扱わないで、まさに今この瞬間にどう支援するかということに焦点を据えた真摯な政策判断を求めたいと思います。以上です。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

まず漁業振興、農業振興も一緒でありますが、そのための政策ということについては2通りあるというふうに思います。一つは先ほど菅原議員からも、この経営維持強化支援事業、上ノ国町の例を出されましたが、こういった振興事業、それに対して今度は新たな事業を起こして漁業の水揚げ増を図る、例えば養殖であればホタテですとか、今試験をやっているトラウトサーモン、あるいは海藻類そういったこと。あるいは新たに定置漁を行うと言った、そういう新しい取組、いわゆるこれがチャレンジ事業でございます。そうした両方の事業をうまく組み合わせて漁業経営の所得の向上を図るということが求められるものだというふうに思います。チャレンジ事業につきましては、今漁協、農協ともに、これについては計画作りが今進んでいるということでありますから、これからじっくりそういったものも見させていただきながら、農協、漁協組合としっかり詰めてまいりたいという答弁をこれまでもさせていただいております。時期につきましては、令和6年からということで今進めようとしておりますが、それはなぜかということでございますが、これは午前中の質問でもお答えしたとおり、今この物価の高騰で大変な経営状況にあるということ、したがいましてそういった方向への支援というものが、今、組合や産業団体から強い要望が出ていると。まずこれをしっかりこれらに応えて経営の立て直しをしていくと。チャレンジ等につきましてはこれは当然組合員の大きな負担が伴うという事業でありますから、これはそのタイミングでないというこの産業団体の判断があるものというふうに考えているところでございます。いずれにしましても一次産業の振興がしっかり図られるようにタイミングを図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

したがいまして基金はありますので、これ当然使うべき時には使っていなければならないというふうに思っているところでございます。

議員の再質問 11番 菅原義幸

大分煮詰まってきたように思いますが、基金はあるんだと、財源はありますよということですよね。まずそれはクリアできてると。あとは何年度にやるかっていう着手する年度の問題なんです。先ほどの答弁、私の聞き間違いでなければ令和6年度という答弁なさったと思いますがそうですよね。ならば1年早めて新年度からやったらどうですか。そのことが1番大事な問題です。以上で再々質問を終わります。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

菅原議員のご意見は重く受け止めておきたいと思いますが、私はやはり産業団体等の考えを優先させなければならないというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

出典:せたな町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる