森町議会 令和4年第1回 3月会議 2022年3月4日
新時代の制度改革について
- 聞いた人
- 宮本秀逸 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔、保健福祉課長 坂田明仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 宮本秀逸
大変遅くなって前からも後ろからも早くやめろよという目線が届いておりますので、これから15分をめどに終わりたいと思いますので、明確な答弁をどうぞよろしくお願いしたいと思います。新時代の制度改革について。少子化や価値観の変化等が続く時代にあって、当町に効果的な施策を講じるために社会の動きを敏感に捉えていく必要があると思いますが、以下の３点についてお伺いいたします。１、不妊治療に関して４月から体外受精などにも保険適用するとの発表もありますが、町独自の支援の取組がありましたら、それについて伺います。２、この４月から成人年齢、成年年齢というのが本当でしょうか、成人年齢が二十歳から18歳になりますが、当町成人式の形態や各種制度への影響について伺います。３、ジェンダー平等の考えの下で同性パートナーシップ制度の導入を考える自治体も出ておりますが、町の実態把握等について伺います。以上です。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。１点目ですが、本年２月９日開催の中央社会保険医療協議会総会で子供を持ちたいという方々が安心して有効で安全な不妊治療を受けられるようにするための適切な医療の評価として、４月から新たに体外受精をはじめ、様々な不妊治療について保険適用するよう決定しております。現在北海道や森町において不妊治療を行う方々の経済的負担軽減や少子化対策の充実を図るため、不妊治療費助成事業を行っております。今後も森町において保険適用と併せて独自の助成事業を継続し、経済的負担軽減を図ってまいります。２点目ですが、成人式につきましては昨年対象者並びにその保護者の皆様を対象としたアンケートを実施しており、その結果から対象者は二十歳到達年度の方として、実施時期につきましても成人の日の前日と今までと同様の実施方法とし、20歳到達の方々の門出を祝し、成人の自覚を促してまいります。また、各種制度への影響については、戸籍の各種届出のうち婚姻届において現在は男性18歳以上、女性16歳以上で婚姻できますが、20歳未満の婚姻の場合親の同意が必要となっております。令和４年４月１日以降は、男女ともに18歳以上での婚姻に変更となるため、親の同意は不要となります。また、現在20歳以上で届出ができる分籍届も同様に18歳以上より可能となりますので、適切に処理していきたいと考えております。３点目ですが、現在町では実態把握等は行っておりません。また、同性パートナーシップ制度については、町民の方からの相談や問合せをこれまで受けておりません。しかしながら、平成27年に東京都渋谷区と世田谷区が日本で初めてパートナーシップ制度を導入して以来、全国に広がりつつあることと認識しております。なお、国の法律も整備されていない現状と性的少数者の生きづらさの談話や性の多様性の尊重を図るため、森町においては社会環境等を注視しつつ、行政手続上の課題を整理し、多様な生活形態への柔軟対応を前向きに検討したいと思います。その際には、大変デリケートな問題であるため、慎重に取り扱うことと考えております。以上です。
議員の質問 10番 宮本秀逸
私、男という意味では門外なので、詳しいことは分からない部分が多いのですけれども、フランスでパートナーシップ制度だとか、それから不妊治療に努力した後に少子化が止まったという報告がなされたときがありました。それなりの効果がやっぱりあるのだなというふうに以前から思っておりましたので、この質問したのですけれども、今回たまたま私独自にアンケートをいただいた方がいらっしゃいまして、子育てしていらっしゃる方に20人伺いました中で７名の方が不妊、不育症への支援を希望しますということを第１番目に挙げられたのです。それだけいらっしゃるのだなというふうに思って、私もそんなに数いらっしゃるのだな、無作為にこれお願いしましたので、びっくりしたのですけれども、やはりそういった実態把握というのですか、それはぜひ町で早くやっていただきたいなと、こんなふうに思うのです。やはりなかなか口に出しづらい面もあるかもしれませんので、そこら辺はうまくぜひお願いしたいと、こんなふうに思うところでございます。それから、保険適用になりますので、３月から基本的に３割負担ということになってくるわけでございますけれども、町の助成について町長から言及されましたけれども、その町の助成について内容的なことをお知らせ願いたいと。まず、１番目について、これお願いしたいと思います。それから、成人式は二十歳をずっとこれからもやっていくのだというお話がございました。昨日の教育長の執行方針の中にもこの話が出てきまして、それはそれで全く町の在り方ですから、結構だと思いますけれども、これから18歳以上が成年として扱われるということになりますと、一番心配なのはやっぱりクレジットの関係かなと、こんなふうに思うのです。今の若い方々、特にそういったものを使う方向にあるのかなと思いますので、クレジットをやる場合に様々なトラブルが今までも報告されておりますし、今も言われるわけでございますけれども、そこら辺の注意喚起というか、それはぜひあらゆる場面でやっていただきたいと、こんなふうに思います。それが２番目です。それから、３番目、同性パートナーシップ制度、町長もおっしゃいました、東京から始まって全国にこれは普及しているようでございますけれども、先日新聞に出ておりましたけれども、函館市でも４月からこれを導入いたしますという記事が新聞に出ておりました。そして、実際にこれまで北海道でも札幌市だとか、それから江別市とか、何か所かこれを既に導入している経過があるようでございますので、そこら辺も研究なさってぜひこれは真剣に取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思います。つい先日聞いた話でございますけれども、高校の卒業生の中にスカートをはいた男性がいらっしゃるというお話を伺いました。身近にやっぱりそういったことを考えている人たちがいらっしゃる、また悩みを持っていらっしゃる方がいろんな面でいらっしゃるのかなと思うのが、その話を伺ったときにちょっとびっくりしたというか、遠い話ではないのだなみたいな、身近な話なのだなみたいなことを思ったのです。以前にも岡嶋町長の前だったと思うのですけれども、私ＬＧＢＴについてちょっと質問した経緯がありました。一般の方々というか、中でも我々みたいな年代にはなかなか分かりづらい場面が多いので、それを周知していくということは非常に大事なことだと思いますし、それこそ喫緊の課題だと思っているのです。全国的には、本当にそういった部分を先駆的に捉えてまちづくりの大きな柱としているようなところもあるわけでございますから、これからやっぱり岡嶋町長就任されて北海道一のまちづくりを目指していかれると思うのです。北海道で後ろのほうでいいやなんていう気持ちは、全くないはずでございまして、やっぱり１番を目指すからにはこういった流れを先に捉えて先に実行していただくというようなことが非常に大事だと私思っているのです。それで、ぜひこの３点について今再質問でございますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。先ほど宮本議員から説明を求められました不妊治療の助成制度の詳細につきましては、私答弁した後に担当課長より詳細を説明させていただきますので、そのようにご理解ください。３点いただきまして、２点目にクレジットカード、これから若い人でも持てるようになると、そのような中でやはり注意喚起といいますか、どういったリスクがあって、どういう危険があって、それを持っていることでどれだけ自分に責任が負うのか、その辺の周知もしっかりと何らかの形で行政からも発信することは、私は有益であり、必要であると思っておりますので、これは実施させていただきたいと考えております。そして、３点目の同性パートナーシップの導入に関しまして、私も先日新聞報道等で見ておりました。函館市のほうで４月から実施すると、宮本議員おっしゃるとおりそのようになっているようでございます。本当にこれからいろいろな多様性のあるまちづくりといいますか、いろんな方々がいらっしゃる中で住み続けられる、さらに住みやすい、住んでみたい、そのようにいろんな方に思っていただくためにはやはり先進的にいろいろな、今宮本議員おっしゃった同性パートナーシップ等についてもそうです。いろんな方々がこの森町で活躍、生活、仕事、そういったものを行っていけるようにこれは前向きに検討して、できることは本当に北海道で１番と言えるくらい、先進事例をつくっていけるくらい宣言して実施していきたいなと思いますので、こちらも前向きに検討させていただきまして行っていければなと思うところではあるのですが、実際いろいろな制度の法律の中でどこまで手続上、同性パートナーシップがどのような手続を経て運用されているのかというところは少し担当課のほうでも調査させていただきまして、じっくり検討した後に行う必要があるのかなと思っておりますので、その点はご理解いただければと思います。引き続き担当課のほうより説明させていただきます。以上です。
町の答え 保健福祉課長 坂田明仁（保健福祉課長は2022年3月まで）
それでは、森町不妊治療費助成事業の内容についてご説明させていただきます。この事業につきましては、平成28年度から開始しております。対象となる治療につきましては、体外受精、顕微授精、これは特定不妊治療といいますけれども、これにつきましては北海道でも助成事業を実施しております。もう一つ、一般不妊治療としまして不妊検査の手術、タイミング法、薬物療法、人工授精というような形になっております。助成内容としましては、特定不妊治療のほうですけれども、治療に要した医療費の自己負担額、これ先ほど説明しましたが、道のほうでも助成ありますけれども、道のほうは１回につき最大30万、これを引いたものに対して１回の治療費につき20万円まで通算５年間で10回を超えないものということで助成しております。ということで、最大200万という形になります。次に、一般不妊治療のほうですけれども、対象者が一般不妊治療を受けた日に属する年度ごとに検査及び治療に要した医療費の自己負担額に対して１年度当たり10万円を限度として通算５年間助成すると、このような内容になっております。以上です。