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森町議会 令和4年第1回 3月会議 2022年3月4日

自然災害等に対する町の取組について

聞いた人
斉藤優香 議員
答えた人
町長 岡嶋康輔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 15番 斉藤優香

通告に従いまして、質問いたします。自然災害等に対する町の取組について。想定外の災害が国内外で頻繁に起きています。日常的に防災を意識して生活していかなければならなくなったと感じている人も多いと思います。そして、森町は海に面し、山に囲まれ、駒ケ岳がそびえ立つ風光明媚な町ですが、裏を返せば自然災害と隣り合わせと言えます。第2次森町総合開発振興計画では、森町は防災、減災につながるまちづくりを進めるとともに、自助、共助、公助が一体となって機能できるよう日頃から防災に関する意識と知識を備える機会を増やし、地域防災力の向上に努めると目標を立てていますが、目標達成に至る課題解決の施策の進捗状況、また新しくなる津波ハザードマップに対する取組について、そして町長が考える災害対応と災害に強いまちづくりをどのように考えているのか、町長の所見をお伺いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えします。毎年全国で多くの災害が発生しており、当町においても過去に台風や大雨により大きな被害が発生をしております。このため、日頃より自然災害等に対して十分備えることが重要となります。第2次森町総合開発振興計画に基づく施策の進捗状況については、災害対応の基本となる地域防災計画等の改定や土砂災害ハザードマップの作成、備蓄用非常食の購入、自主防災組織の活動に対する助成、防災士の資格取得助成、防災訓練の実施等により地域防災力の向上に努めております。津波ハザードマップについては、改定作業の中で町内会の防災担当者を対象としたワークショップを開催し、ハザードマップへの意見反映等を行い、令和4年度に各世帯への配布を予定しております。災害対応については、日頃より役場内での防災、気象情報等の共有を図り、災害対策を要する事態に迅速に対応するための体制を構築しております。災害に強いまちづくりについては、過去の教訓を生かした取組が重要であると考え、ハード対策として施設への非常用電源の整備、洪水、冠水対策としての河川工事等を実施し、そしてソフト対策としては備蓄品の整備、防災協定の締結等を実施しております。また、住民の防災意識を高めるため、防災訓練や防災教育等の実施を行い、地域防災力の向上に努めてまいります。以上です。

議員の再質問 15番 斉藤優香

再質問します。今住民に対する避難訓練とかは行われていると言いましたが、ここコロナ禍ではしばらく行われていなかったと思うのです。それで、本当にいつ起こるか分からない災害に対してコロナ禍で町民に向けての啓発が難しいというのは分かりますが、しかしほかの町では町内で想定される最悪の被害をCG映像にしてホームページで公開したり、あと防災講話をユーチューブチャンネルを活用してホームページに公開したりしています。その中で私は、初めて鷲ノ木海岸に約400年前5メートル級の津波があったことを知りました。先ほど町長の答弁の中で、観光ではそういうようなCGとかの手法を使ったPRの仕方を考えていらっしゃるようなので、ぜひそういうことを防災でも取り入れて町民の啓発活動に使っていただきたいと思います。こういうのは、知恵と工夫次第で、コロナ禍だからできないのではなく、コロナ禍でできることをぜひ探していただきたいと思います。あと、このたびの行政執行方針の中でも自主防災組織の育成、充実とありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第一次戦略には5年間で20組織つくるという目標を立てていました。3組織あったのが2組織にとどまり、第二次の戦略では基本的方向の目標ですらなくなりました。これでは、育成、充実にはつながらないと思います。この辺りも真剣に自主防災組織というのを考えていただきたい。地域防災マスターの方々の活動もあまり知られていないと思います。町長は、自助、共助と言いますが、森町は先ほどのほかの議員の方も言っていましたが、高齢化が本当に進んでいて共助といってもお互いが助けられる状態にない場合もあると思うのです。各避難所に配置されている職員というのがいらっしゃると思うのです。それを使って日頃から、緊急時にその人が集まってそこを管理するのではなく、できればその人たちは地域から、以前ほかの議員の一般質問にもありましたが、地域に溶け込む職員というのをやはり考えていただきたい。緊急時に慌てて行って何が分かるのですかということにつながる、例えばあそこに寝たきりの人がいるとかということも各避難所に配置されている職員はある程度把握して、あの人が来ないね、この人が来ないねというふうなぐらいの地域に根づいたそういう防災組織をつくっていただきたいと思います。それは、地域の意見も取り入れれるし、いろんなことが町とうまくいくような気がします。そういうのをつくっていただくというのはどうかなというのが私の思いです。そして、先ほどの議員の防災無線のことになるのですけれども、防災について町として本当に真剣に取り組んでほしいと思った出来事が、1月16日未明に起きましたトンガ諸島付近の火山噴火に伴う津波注意報が発令されました。森町の町民への対応は、7時間後の朝の防災行政無線による津波注意報解除の放送です。そこで初めて知った方も多くいましたし、夜に海岸にいた人もいたと聞いています。地震の揺れもなく、初めての事態の対応がこれで本当によかったのでしょうか。情報の共有、連帯は取れていたのでしょうか。防潮扉は機能しているのでしょうか。検証はされたのでしょうか。被害がなかったからよかったではなく、最悪の事態を想定して万全を尽くす、なぜそういうことができなかったのでしょうか。先ほども言いましたが、コロナ禍で避難訓練ができていないのならばなおさら冬の夜の災害に対してどのような対策が取れたのか、避難所を開設した場合不安を感じて避難される方、コロナ対策、部屋の暖まり方などたくさんの貴重なデータが取れたと思います。そこで、課題を洗い出し、次に備えるということにつながったと思います。災害と隣り合わせの町としての取り組み方が緩いと思いますが、町長の所見をお伺いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。斉藤議員おっしゃるとおり、このコロナ禍において地域全体、住民を本当に大規模に巻き込んでといいますか、関係していく感じでの防災訓練というのは実際のところやはりできていないのが現実でございます。これは、やはりコロナ禍だからとはいいながらも、実際はコロナ禍だから災害が起きないとかと、そういうことはあり得ませんので、これはある程度検討してできる限りやっていかなければならないなというところは私も感じているところでございます。職員向けのコロナ禍での災害発生時の対応に対する訓練等に関しましては、この間も実施してきているところではあるのですけれども、今後もコロナ禍がある程度続くという状況を見れば、一定程度地域の方々もどのような形で訓練を一緒にしていけるのかはやはり検討しながら行っていく必要があるのかなと、その点は私も必要であるのかなというふうに考えております。そして、町長として防災に強いまちづくり、逆に言うと防災に弱い状態というのが何なのかなというところを私はやはりこの間斉藤議員からご質問をいただいて頭の中で整理しておりました。議員さっきおっしゃった中にも共助という部分があると思います。やはり町民の方々がそれぞれ自分の近くに住んでいる方々がどういう人が住んでいて、災害時にはどういう対応がお互いできるのか、そのようなことをしっかりとお互い認識している、そしてふだんからコミュニケーションが取れているという状況は本当に大事だと思います。住民自身が現住所や現在地でどれだけ被災リスクがあるのか分からない、もしくは理解されていない状態、そして発災時に迅速に必要な情報が町民や関係団体に伝わらない状態、あと発災のときに初動態勢が官民で確立されていなくて訓練を通じて課題が的確かつ更新されていない、要はどんどん、どんどん月日がたつにつれていろんな災害の起き方といいますか、まさにこのコロナ禍に対応した災害の在り方ですとか、そういったところもしっかりと更新していかなければならないと思いますし、そういうことが更新されていない状態、そういうのが私は災害に弱いという状況なのかなというふうに整理しておりました。住民自身が現住所で、今この住んでいる場でどれだけ災害起きたときにリスクがあるのか、そういった点に関しましては先ほど来答弁させていただいておりますとおり防災ハザードマップですとか、様々な情報を共有できる、ホームページで公開するとか、そういったことは今後もしっかりと取り組んでいくというところであります。発災時に迅速に必要な情報を町民ですとか関係団体にしっかりと伝えるべき、そこは先ほど先日の議員おっしゃるトンガの地震の件で該当してくるのかなというふうに考えているところであるのですけれども、当日は私も含め150名が……その日の日替わりですね、職員によっては12時前から参集していた者もおりました。私が来て一通り参集が終わった段階では、職員150名が参集して早朝5時まで待機しておりました。その中で様々な情報を共有して、当然避難所開設に対してもそれぞれの避難所で担当者おりますので、即座に動けるように準備はしておりました。今回の津波の注意報というところでありますが、確かに一部地域、森町以外のところでは避難所も開設したこともあるのかなと、そういう情報もあったと認識しております。今後いろいろな災害の発生する状況等を鑑みて迅速に避難行動等を行うのが当然でありますが、その辺の判断に関しましても今回の件をしっかりと生かして次の状況に対して備えていきたいなというところであります。津波注意報が発表となった場合には、迅速に対応するための体制を構築するとともに、時間帯にかかわらず海岸や河口へ近づかないように注意喚起の放送を実施する対応を行いたいと今後は思います。そして、先ほど防潮扉の話もございました。その点に関しましても、こちらは波の高い波浪警報、そのときに対して担当課からその操作の係員に対して指示を出して閉めてもらうというところの判断が1つございます。今回の津波等に関しましては、津波警報というレベルですけれども、津波が押し寄せる警報が出て本当に避難しなければならないという状況が生まれた場合には防潮扉を閉めるという指示を出すよりかは、まずは海岸から離れていただく避難のほうの指示を優先して出すべきなのかなというふうに考えております。こちらは、今斉藤議員からいただいた意見を参考にして今後のオペレーションの中で検討して、もし対応が可能であれば、安全性が確保されるという面で対応が可能であればこれは検討していく余地もあるのかなと思っておりますが、現時点では波浪警報の発令時に操作するというところでご理解いただければと思っております。そして、最後ですけれども、CGで発災時の状況を町民に認識してもらったり、講話をもって知識を得ていただく、非常に有効的だなと私も考えます。今後は、どういう方法が効果的に住民の方にお知らせすることができるかどうかというところは検討しなければならないのですけれども、災害時をリアリティーで感じてもらって、そういうときに知識を持って行動していただくという面ではおっしゃっていただいたことも非常に効果的であるのかなと考えますので、その辺は今後も検討させていただきたいかなと思っているところでございます。そして、すみません、ごめんなさい、もう一個答弁漏れがございました。5年間で自主防災組織の件に関しまして20組織を目指していたというところでございます。現時点では、5つの組織までつくっていただけるようになっていました。そして、今後も地域に根づいた防災組織のリーダー役となるような方、そういった方々も議員おっしゃるとおり必要になるのかなというところは感じているのですが、これを全部職員で賄うというのはなかなか現実的ではないのかなというところでもあります。引き続き防災士の関係ですとか、来年度から自衛隊の退職者の方をお招きして防災関係の知識ですとか、現場での感覚、そういったことをご教授いただけるような職員も配置する予定でございますので、そういった組織も含め、しっかりと検討して地域の方々が自助、共助をしっかり持って防災、発災時にできる対応というのを構築していきたいなと考えております。以上です。

議員の再質問 15番 斉藤優香

新しく職員の方もいらっしゃるということで心強くは思いましたが、私先ほどの質問の後各課の課長とかが集まって町長とお話ししているというのを見て愕然としました。こういうのは、そういう災害が起きた後に検証がなされ、連携が取られ、次のためになっているのかなと思ったのですけれども、そういうことがどこかに報告書はあるのかもしれませんが、それがやはり町の職員の方たちの中には全く分からないし、共有されていないというか、こういう事態が起きたときはこういう行動を取りましょうということが全然徹底されていないということにびっくりしました。夜の冬の災害となった場合に、いろんなことが普通の訓練とは違うということがとってもよくこのトンガで分かることもあったと思うのです。それをきちっと検証してみんなで共有するということをぜひこれから何かがあった場合はやっていただきたいと思いました。また、津波ハザードマップの改定になるのですけれども、伴い森町では最大で11.3メートル、最短で46分と道の発表がありました。避難所は、コロナの感染対策を取った場合、対象者数分の避難場所の確保はできているのでしょうか。以前できていないという森町の回答だったように思うのですけれども、あと庁舎や公共施設の耐震化の計画はありますか。また、昨年実施されました森幼稚園や駒ケ岳小学校の耐震診断、耐力度調査の結果の公表やそれに伴う今後の方針はどうなっていくのでしょうか。地震、津波だけではないほかの自然災害にも強いまちづくりをどのように考え、どのような計画を立てていくのか、これは人命に関わる大切なことです。町長の所見を再度お伺いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。先ほど議員のほうから津波の場合、避難所に関して避難する方々を満足に収めれるだけの施設が用意されているのかというご指摘がございました。過去にその辺は足りていないというふうに答弁があったというふうにお話しされていたのですけれども、現実問題として全町民を当然収めれる、入っていただくような施設を用意するというのは現実的ではなくて、そのような避難が必要になるような例えば広域的な噴火の災害ですとか、そういうときは隣町に逃げていただくとか、そういうことになるので、今回は津波に関して言えば、津波注意報、津波警報で対象になる地域、危険やリスクが高い地域から避難していただく方が収まっていただくだけの、それに大丈夫な施設を整備する必要でひとまずは十分であるのかなというふうに考えております。ただ、この辺に関しましてもコロナ禍というところもありまして、ふだんでしたら入っていただける人数もコロナ禍である程度制限をして少なく避難していただかなければならない状況というのは出てくると思います。そういった点は、先ほど議員おっしゃったようなコロナ禍におけるしなければならない訓練、更新しなければいけない発災時の初動の状況といいますか、初動の私たちの準備、そのような点に当てはまると思いますので、その辺は今後も職員全員、担当課も当然ですけれども、検討、精査してしっかりと備えたいというふうに考えております。そして、先日のトンガの津波に関しましては注意報というところで、当然深夜でございましたので、その辺は昼間に注意報が出るというところと深夜に注意報が出るという点では町民の方々の不安に思う気持ち、それもやはりちょっと違うのかなというふうには思います。ですので、今後もそういった点しっかりと、議員がご指摘されたのはそういう点もそうだと思いますので、その辺もしっかりと担当課と共に情報共有して対策を精査して実施してまいりたいと考えております。そして、公共施設の耐震化について状況どうなのか、説明はどうなのかという質問もございましたけれども、この辺は以前から調査をしてはっきり分かった時点で議会のほうにはお知らせさせていただきたいというところをお伝えしてありますので、今この場ではその点に関しましてはちょっと答弁は控えさせていただきたいと思います。以上です。

出典:森町議会 令和4年第1回 3月会議 2022年3月4日 議事録 PDF(125ページ) 間違いを知らせる

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