4、新規就労、後継者育成について、防災行政無線の活用について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。農業分野では、新規就農者に対する国の支援事業があり、農業次世代人材投資事業は次世代を担う農業者となることを志向する者に対し就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を支援する資金を交付する支援内容となっております。今後は、国の支援事業に加え、町の担い手対策として農協の青年部を中心に実施しているカップリングパーティーへの支援や普及センターと管内自治体等で実施してきているおしま農業のお仕事フェアへの参加を継続し、町内農業者の担い手確保に結びつけていきたいと考えております。また、地域おこし協力隊制度を活用した新規就農希望者の受入れをはじめ、新規就農者定着に向けた農業指導員等の育成、確保、町独自の新たな支援制度なども併せて検討し、町内新規就農希望者とのマッチングの取組を強化していきたいと考えております。漁業分野における後継者問題につきましては、ほとんどは漁家に生まれた子が代々家業として継承してきておりますが、最近の漁業情勢などを鑑みますと、親としては継がせたい、継いでほしいとの思いがあっても二の足を踏むような状況にあります。このため、森、砂原両漁協では組合員数は年々減少傾向にありますが、基幹産業を衰退させたくないとの思いから、漁業者自ら漁業就業支援フェアへ出展してマッチングの機会を創出するなど、やる気のある研修生を常に募っております。町としてもマッチングが図られた際には森町新規漁業就業支援事業として研修生のみならず、指導者に対しても金銭的な支援策を制度化しているところであります。また、長期的な視点での後継者対策となりますが、森漁協では青年部が中心となって独自に婚活事業を行っており、これまで10組が結婚して子供を授かるなど一定程度の成果が図られていることから、町としては今後も支援を継続していく考えであります。商工業分野では、後継者不足は全国的な課題となっており、令和３年４月に新しい組織である北海道事業承継・引継ぎ支援センターが誕生し、事業継承、引継ぎ案件をワンストップで対応できるようになりました。当該センターでは、親族内継承、親族外継承、Ｍ＆Ａを利用した事業継承など様々な事案に対し相談対応やセミナー、専門家派遣等を行っているほか、後継者不在の事業者と創業意欲の高い人材である創業希望者、移住希望者、地域おこし協力隊等をマッチングさせ、支援を行う機関、北海道後継者人材バンクを設置するなど、事業者、後継者に寄り添って最適な事業継承方法に導く支援を行っており、相談があればおつなぎしているところですが、当町においてはあまり活用されていないのが実情です。引き続き当該事業について周知を行っていくほか、商店街の活性化のために町内で創業する方々向けの支援策について新設を検討していきたいと考えております。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。地域おこし協力隊、外からのという視点でご質問いただいたと認識しております。今回ご質問の中にいろいろと要素はあったのですけれども、まず地域おこし協力隊の方々に関しましてはこの町で仕事をする、そして定着、定住していただくというところを第一の目的として活動をしていただいているところでございます。確かに議員の印象として同じ課から結構集中して募集をして巣立っているという印象があるのかなと思いますが、彼らそれぞれ分野は近いといえども、自身の持っている能力ですとか、実現したい自己実現の目的というものがやはり異なります。ですので、その辺は彼らが何をこの町で実現したいのかというところをしっかりと寄り添って共有しながら、彼らにこの森町でずっと定住していただけるような、そのような活動に手助けをしていければなというところで考えております。そして、一次産業全般に特化した地域おこし協力隊を活用した後継者の募集というところであるのですけれども、これは各分野の例えば漁師さん、農家さん、そして林業の分野においてそれぞれ後継、後を継ぐ、事業を継承するという点に関して課題が異なります。農業に関しましては、今年度指導というところをまずは要素として力を入れ、外部でも内部でもそうなのですけれども、まずは農業技術をしっかりと継承していただいて、そして就農といいますか、利益の出る農業を実施していただきたい、そこがまず大事なのかなと思っているところでございます。そして、これが漁業になりますと、ただ技術、農業もそうなのですけれども、漁業になりますと本当にいろいろと当然設備投資といいますか、船を購入したりですとか、あと漁協の中で事業に対する制度に対してしっかりと携わっていくと。そのような中では、農業、漁業、そして林業に関して様々な課題が異なる形でありますので、そこをまず課題解決してあげてから募集をすべきなのかなというふうに考えております。しかしながら、彼らが、例えば農林課で募集した地域おこし協力隊が森町で活動する中で、いやいや、私やっぱりお店でお菓子売りたいとか、いやいや、やっぱり漁師さんやってみたいとか、そのようになれば、それはしっかりと寄り添って彼らの進みたい道に対して手助けしてあげるべきだなと思っておりますので、その辺は柔軟に対応できるのかなというところを思っております。そして、もう一つ要素として、地域おこし協力隊の方々が外から町内に来たときに、協力隊制度を活用して募集している行政っていっぱいあるのです。ある意味そのほかの行政と競争的な位置にあると私は思っています。こちらが選ぶのではなくて、彼らに選んでいただける、そういうところをしっかりと捉えて協力隊制度を構築して運用して彼らを助けていかなければならないと、そのように思っております。その中でも彼らが単にここに住んで働くというところだけではなくて、彼らがこの町で住み続けられる、住み続けたいと思えるような、そのような手助け、寄り添いというのもしっかりと行っていく必要が彼らの長い定着につながると私は思っております。そして、内側の話、町外からの地域おこし協力隊の制度だけではなくて、地元の事業者様、そしてその後継者の方々の助成に関して何か検討はないのかという話でございました。現状直接事業継承を後押しする、そういった助成制度というのはございませんが、ここは本当に幅広くここで育った子供たちがどのようなプロセスを経てまた町に帰ってきて自分の家の家業であり、そして就職なりということを選んでいただけるのか、そのような幅広い政策で実施していく必要があるのかなと。その中で先ほど議員からもお話いただきました奨学金の返済免除の制度ですとか、一方先ほど同僚議員からの質問でも答弁させていただきました介護人材育成の補助制度ですとか、本当に多くの幅広い課でそのような助成制度の新設というものはこれからもしっかりと検討して実施していきたいと考えているところでございます。まずは、そのような制度をしっかりと整備するのも大事ですが、それをまずちゃんと知らしめるということも私は大事だと思っております。制度を設計して、そして整備する中でちゃんと町外の方々、町内の方々にも知らしめれる、そのようなことも中の方策の一つとして大事だと思っておりますので、その点はしっかりと取り組んでいきたいと思っております。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。すみません。先ほど私の答弁の仕方がちょっとまずかったのかなと思って、改めてお話しさせていただきたいと思うのですが、後継者として各産業、漁業、農業、林業に対して後継者を目的とした募集、そのようなことも実際前向きに私どもは考えております。ただ、その中で来ていただいたのはいいのですが、実際町内で自身が目指す将来像に沿った活動を進める中で町外から来た方々というのはやはり課題というものがすごくあると思うのです。私の話をしてちょっとあれなのですけれども、私ももともと八雲町に住んでいて13年前にこの森町に事業をするということで引っ越してきました。あの当時は、当然友達も親戚も全くなくて、当然こういう制度に沿ってというところも全くなくて非常に心細かったというところもあります。しかしながら、今日までこれたのは、町内において自分の存在を認めてくれる方々が自分に寄り添ってくれたからだと思うのです。非常にやっぱり事業をするという中では大変なこともあったし、本当に心折れそうになることもたくさんありました。でも、その中で私の場合はですけれども、成果としてお客さんが来てくれて、あれおいしかったねとか、店長これよかったねとか、そういう触れ合う機会というのがやっぱりすごく私にとっては力になったと思っているのです。当然今こういう地域おこし協力隊の制度ですとか、財政面での国からの特交措置ですとか、いろいろありますけれども、一番の彼らの課題というのは、彼らというのは町外から来られる方の移住者の課題というのはやはり我々がどこまで彼らに寄り添って彼らを認めてあげれるか、彼らとそういう思いの意思疎通をできるか、そこに尽きると思うのです。その仕組みをつくるためには、それはお金はかからないと思いますし、ある程度の制度をつくる上では予算措置は必要だと思いますけれども、そこの課題に対してしっかりと行政もそうだし、町内の事業者さんもそう、町が全体一丸となって彼ら移住者の価値に対してちゃんと向かって彼らを認めてあげて彼らと共生共存するというその意識醸成がやはり課題解決の第一歩だと私は考えています。そういう面では、当然外部からのやる気のある方々、新しい技術を持った方々というのは町内の後継者候補の方々にもすばらしい刺激になると私は思いますので、ぜひその町外の方々と町内の方々の交流の関係性とか、そういう場、そういうものをしっかりと仕組みづくりとして、これは条例制定とか、そういうところまではひとまずはいかないのかもしれませんが、まずはそこからすべきところであるというふうに私は考えております。その中である程度事業が成立できる金銭的な補助メニューが確立すれば、条例制定をしてしっかりと法整備をするというところまで持っていけるのかなと考えておりますが、まずは我々行政職員もそうですけれども、地域外の方々と相対するときのそのような感覚をしっかりと皆さんと共有してまちづくりに進めていく、そのようなところで進めさせていただきたいと考えております。以上です。