みんなの議会

森町議会 令和4年第1回 3月会議 2022年3月4日

高齢者福祉政策の推進充実について

聞いた人
山田誠 議員
答えた人
町長 岡嶋康輔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 2番 山田誠

それでは、1点、私のほうから質問させていただきます。高齢者福祉政策の推進充実についてでございます。森町高齢者福祉総合計画、令和3年から5年では、地域包括支援システムを段階的に構築すると記載されておりますが、特に介護サービスと介護予防が重要課題でございます。森町の前期高齢者、65歳から74歳は2,526人から2,893人へ、後期高齢者、75歳以上は2,788人から2,812人となっており、高齢化率は30.3%から38.2%と上昇し、要介護度も非常に高くなっております。これらを踏まえまして、自立した日常生活を営むことができるよう高齢者のニーズに応じて医療、介護福祉、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保されなければなりません。近年の少子高齢化に伴い、家族等による介護状況はほとんど見受けられておりません。結局は、在宅サービス、居住系サービス、施設サービス等の事業所は森町に約30か所ございますが、受入れ態勢、定員は680人程度となっておりますが、人材不足、介護福祉士等の不足でございますが、そのため入所希望者等をはじめ、被保険者等が希望する介護サービスの提供が困難な状況が現実のようでございます。先般道内唯一の公立介護福祉専門学校、これは栗山町にございますけれども、介護分野で人材不足に悩む道内の市町村と連携し、介護人材の育成、確保で協力する事業を始めたとの報道がありました。連携市町村は、地元の介護福祉施設へ就職する学生を募り、奨学金、入学検定料金や入学金の減免等も提示しております。森町の介護環境向上のため、これらの取組に加え、他の必要経費等も助成し、資格取得後は町内の介護福祉施設等へ就職していただくことにより、入所待機者の解消が図られ、人口減少及び少子化現象の歯止めになるとともに、各介護福祉等サービスの充実が図られるものと考えております。ぜひこのような制度を利活用し、介護人材の育成、確保を目指し、森町の介護福祉サービス提供のさらなる充実を目的とした政策を全道に先駆けて実施すべきと思料いたしますが、町長の所見をお伺いいたします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えします。介護人材の確保に関しましては、当町の介護サービスを安定的に提供する上で大変重要なことと認識しており、平成25年度から森高等学校における介護職員初任者研修課程の存続のため町職員の中から有資格者を講師として派遣し、介護人材の定着を目的に現在も支援を継続しております。さらに、今年度からは、新規の介護人材確保対策事業として介護職員等就労祝金事業及び介護資格取得者支援事業を実施し、介護人材の確保並びに定着、介護職員の資質向上のための支援に力を入れているところです。また、栗山町の介護福祉学校については、広報6月号へ掲載し、介護福祉士取得の選択肢の一つとして紹介させていただいております。今後も町内事業所の状況把握に努め、これまで行ってきた事業を継続しつつ、人材確保のための方策、支援の在り方について様々な角度から検討してまいります。以上です。

議員の再質問 2番 山田誠

なぜ私もこういうような質問するかというと、近年介護施設等に対するニーズが非常に多様化してまいっております。高度な介護サービスの提供が求められているのが現実でございます。町長も執行方針で述べられておりますが、高齢者率の伸びに伴いまして町内介護事業所の介護人材の確保や定着を図るため介護職員人材確保が不可欠であるというふうなことは私も同感だと思います。介護業界の情報では、道内唯一の栗山町の介護福祉専門学校とともに道南の唯一の福祉分野養成校であります函館臨床福祉専門学校が令和4年、今年度新規学生の停止を検討しているという情報がございます。町長が察知しているかどうかは分かりませんけれども、そういう情報があると。地元の介護福祉施設の関係者からは、仮にこの学校が閉校となった場合、介護業界の影響は計り知れないという危機感を持っている声が寄せられております。卒業生の約8割が渡島管内、または檜山管内の高齢者福祉施設に就職し、専門的な知識、技術を習得して地域福祉の中心的な役割を担っているのが現実でございます。栗山町の介護福祉専門学校の対応は、先ほど町長言いましたけれども、森町広報6月号、これの募集のところに登載されて募集を営んでおりますが、当然私は行うべきだと、そういうふうに思っております。この問題は、一自治体、一業界団体で取り組む問題ではないと思っています。これは、町村会または渡島総合開発期成会等々で広域的な視点に立って行うべきだと私は思ってございます。ぜひ町長、先陣を切って渡島町村会または道の町村会等に提言等を発し、要請行動を展開すべきだと思いますが、再度お伺いいたします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。先ほどご質問にありました栗山町の件でございますが、私もいろいろな介護人材確保のそのような対策ですとか、行政が行っている施策に関していろいろ調べたところ、本質的に栗山町の場合は学校があって、その学校と連携して各市町村にその人材が流れる仕組みづくりというのを一緒にやっているのかなというところで捉えておりました。要素として、やはり資格を取得して、入学金ですとか、資格取得に係るそういった費用を免除してあげると、行政で負担してあげると、その代わりと言ってはなんですが、該当の町で職員として、人材として定住していただきたい、そういう意味では先ほど答弁させていただきました介護人材確保対策事業、資格取得事業のところで一応は網羅されているのかなというところで考えております。しかし、議員おっしゃるとおり、これだけどんどん介護人材、介護人材だけではないのですけれども、ほかの水産業でもそうですし、建設業でもそうですし、働いていただける方というのはやっぱりどんどん、どんどん、特にこの地方は少なくなってきている、奪い合いになってきているという認識は私持っております。その中でやはり議員おっしゃるとおり、町村会でも振興局単位でもそうなのですけれども、広域でこの地域で働いていただける、働きたいなと思っていただける、そういう価値を町村連携でしっかりとつくり上げて外部に発信していく、道南地域で、森町だけではなくて。そういう意味では、今私も町長として渡島市町村会の他の町長様、市長様と非常に活発に意見交換しやすい関係を築けておりますので、その辺はざっくばらんに実際どうするのだというところを私も森町町長として提案していきたいと、そのように考えております。以上です。

議員の再質問 2番 山田誠

町長おっしゃるように、各道南地域の町村会、強力に推し進めてもらいたいなと。先般いろいろ予算の資料等々頂いたときに、高齢者人口、町長も目通したと思うのですけれども、相当数な人員が出てきていると。それで、65歳以上からの部分では約5,800人程度が森町で出てきている。それで、受皿が施設の部分についてはほとんどあまりないわけです、入れるところは、大手が3社か4社しかございませんので。現実的に、これ名前言っていいか悪いかは別にしましても、先ほど私質問したとおり家族での介護等々がほとんど手が回らない、自営業やっている場合は見ている暇がないので、そういう介護施設のほうに要介護者を回すと。既に砂原方面のシャリテさわらではデイサービスを令和3年度からもうやっていない、中止しているわけです。やれない。大変困っているという苦情が結構来ております。その事業所が訪問看護もできない、だから何もできないということになってしまうと、何を町が目的としてやっているのだというふうになるわけなので、やはり今までこの森町を築いてきたお年寄り方が、高齢の皆さん方が生きがいの施設として安全、安心に暮らせる森町に創作するべきだと、町長、そう思いませんか。ただ、今までやってきたものをそのまま投げる、できないからほかに行きなさい、これは絶対できないです。札幌だとかいうところには、いろんな施設がございまして、資格取得しても戻ってきません。地元には帰ってこない。そういうようなことがあるので、先ほどの栗山町のようなところでいろんな支援的なものあって、その方々が地元の施設に入った場合についてはかかった経費は免除しますよということぐらいやっぱり大々的にやったらいかがですか、町長。やはりそういうものを森町の目玉として全道に先駆けて福祉の町森町とか、そういうようなものを掲げるような政策をひとつやっていただきたいなと、そういうふうに思います。再度町長の心強い発言をお願いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。現状議員おっしゃるとおり、町内の介護施設において働いていただける方が不足でサービスが思うように展開というか、開始できないという状況があるというのは私も承知しております。先般、これは本当に多くの事業所様からお伝えいただいているところではあるのですけれども、介護の仕事というか、その中身に関しても非常に神経を使うというか、そういう仕事であるし、それに対する賃金ですとか、そういう対価の面でもやはり非常に実際働く方々からこういう要望があるのですよというところは聞かせていただいているところでございます。今人材不足という点に関しましては、先ほども答弁させていただいているのですけれども、福祉関係に限らず、海であり、農家さんとか山であり、商工業者であり、本当に深刻な問題であり、そしてそれはさらに今後このままいけば悪化していくというところはもう目に見えていると私は思っております。その中でも本当に議員おっしゃるとおり、福祉の町とか、いろいろなスローガン的なものというのは私必要だと思っています。その中でも私が本当に声を大きくしてお伝えしたいのは、非常に包括的かつ総合的で全般にわたって言えることではあるのですが、働く本質として挑戦者集う町というその言葉、それを私は本当に前面に出してやっていきたい。どんな仕事でもそうです。例えば介護の仕事でも私はこういうことを分かっているのだ、私が担当したおばあちゃん、おじいちゃんに私だったらこういうことできる、そうやったからおじいちゃん、おばあちゃんにありがとうねと感謝してもらって、それがやりがいにつながるし、そういうやり取りがあればこそもっともっと仕事頑張っていろんな資格取ってみたいなとか、いろんな自己研さんに向かうと、そういうふうになると私は思います。ですから、様々な分野で自分はこういうことをこの森町で挑戦したい、そういう方々をしっかりと金銭的な面でもそうですし、彼らが挑戦する内容をしっかり私たちも森町としてある意味評価してあげる、そういう思いをお互いつなげれるような政策というもの、すみません、大変雑駁な言い方になってしまうのですけれども、私は根本的に大事であり、そこを重点的に進めていきたいと思っております。2回目の質問のときにございました広域的な考え方、その辺も町々によってやっぱり違うのです。でも、私はやっぱり地方から都会に人が流れる流れというものは逆転できると思っていますし、そのためにはしっかりと今森町こういう課題があって挑戦していただける方にあなた方はこういうふうに活躍していただけるのだよ、それを私たち求めているのだよ、ありがとうね、そういう人間としての心を通わせ合えるような、そういった政策、それをしっかり保健福祉の分野でも進めさせていただきたいと思っております。以上、よろしくお願いいたします。

出典:森町議会 令和4年第1回 3月会議 2022年3月4日 議事録 PDF(100ページ) 間違いを知らせる