長万部町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
移管される国保事業は
- 聞いた人
- 長崎厚 議員
- 答えた人
- 町長 木幡正志、町民課長 中里博也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 長﨑厚
私は１点質問をさせていただきます。移行される国保事業は。３０年度より移行される国民健康保険については、昨年９月定例会の一般質問への答弁は、最終的な確定納付金および標準保険料の通知は、３０年１月頃の予定であると聞いています。移行後の国保事業について、次の３点を町長にお伺いいたします。１点目、北海道へ納める当町の納付金額は。２点目、昨年８月末に公表された第３回仮算定値と最終決定算定値には差があるのか。３点目、赤字の解消に対してどの様な対応を考えているのか。以上でございます。〔議員（２番 長﨑厚）自席へ〕
町の答え 町長 木幡正志
移行される国保事業について、３点ご質問でございますので、順次お答えをいたします。１点目の、平成３０年度の本町納付金額はということでございますので、２億３９万９,０００円となっております。２点目の、昨年８月に公表された、第３回仮算定国保事業費納付金額と最終決定額の差額は、国から追加公費が拡充されることになり、本町納付金額は４０３万９,０００円が減額されております。３点目の、赤字解消対策については、平成２８年決算での赤字額は９,４４２万４,０００円となっており、これを解消するために赤字解消計画に基づき、取組みを実施してまいります。具体的には、国保税賦課限度額の改正、国保税徴収対策の強化、医療費適正化への取組、疾病の早期発見・治療の強化等を推進し、保険者努力支援制度を活用いたしたいと思います。以上です。〔町長（木幡正志）自席へ〕
議員の再質問 2番 長﨑厚
再質問を何点かさせていただきます。１点目の、道に納める３０年度の国保事業納付金が決まりまして、当町の国保の保険税を算定する際のひとつの基礎となるわけでございますが、道と長万部町のホームページを調べさせていただきましたが、直近の加入者数など分からないところがありましたので、お聞きをしたいと思います。納付金の算定するための対象年度と、当町での国保の加入者の割合、それと世帯数、加入者数をお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 木幡正志
担当課長から説明させます。
町の答え 町民課長 中里博也（町民課長は2018年3月まで）
事務的な部分になりますので、担当課の方からお答えをいたします。対象の年度ということでございますけども、過去３年の数字を元にして計算しておりますので、３０年度については、２７、２８、２９の推定の年度の数値となります。国保の加入者の割合ということでございますけども、これは３０年度当初の割合でありますけども、国保の加入者割合は、約２８％、世帯数につきましては、約３１％でございます。９１１世帯でございます。加入者数につきましては、１,５２９人です。失礼しました。
議員の再質問 2番 長﨑厚
ありがとうございます。それと、国保環境には大変今悪い状態というか、国保加入者が減少してると聞いてますが、これの主な要因として何が挙げられるのかお聞きします。
町の答え 町民課長 中里博也（町民課長は2018年3月まで）
お答えいたします。大きな要因でございますが、主に社保加入が大きなものです。以上です。
議員の再質問 2番 長﨑厚
分かりました。２点目についてですが、３０年度の納付金額、この金額は約２億円ですが、３１年度も同額と考えていいのか、または違うのかお聞きしたいと思います。
町の答え 町民課長 中里博也（町民課長は2018年3月まで）
これも、先ほどご説明しましたけども、過去３年の数字を元にして計算することになりますので、３１年度には、２８、２９、３０年度の数字を使って算出することになりますので、当然これも変わってくることと思います。
議員の再質問 2番 長﨑厚
これの減額になっている部分、４０３万９,０００円。これの大きな要因として、追加公費が拡充されていると答弁いただきました。これは、３１年度も同じく考えてもいいのでしょうか。
町の答え 町民課長 中里博也（町民課長は2018年3月まで）
これにつきましては、国の施策になりますので、ちょっとよく情報が入ってきておりませんけども、最近行われました連携会議等では、３１年度以降の情報についてはありませんでした。以上です。
議員の再質問 2番 長﨑厚
３１年度ですから、ちょっと無理もあるんですが。次に３点目の、赤字解消計画の対策として、財政支援の保険者努力支援制度を活用するとあるんですが、この保険者努力支援制度、簡単でいいんですが、内容と具体例を。
町の答え 町民課長 中里博也（町民課長は2018年3月まで）
これも事務的な部分になりますので、担当課の方からお答えをいたします。この努力者支援制度につきましては、北海道が市町村の医療費適正化等の成績を点数制で評価する制度でございまして、具体的には、レセプト点検ですとか、収納率の確保・向上、それから特定健診の受診率、糖尿病等の個別指導について評価しまして、この成績のインセンティブ分が、特別交付金に反映されることになります。この成績を上げることによりまして、疾病の早期発見ですとか、早期治療に繋がってきますし、そのことで医療費が適正化され、納付金額にも大きく関係してくるのではないかというふうに考えております。以上です。
議員の再質問 2番 長﨑厚
当町では、この赤字額は９,４４２万４,０００円があるわけですが、これがただいま説明していただいた財政支援、保険者協力支援制度によって、解消されるということになれば、国保の加入者の保険税に、軽減策として使えるのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
町の答え 町長 木幡正志
保険加入者の軽減策について、今の段階で「はい、そうなります」っていう形にはならない。だけどこれをぼっていって、どんな形で推移していくかっていうことで、今赤字解消の５か年計画も、今計画を提出させていただいてるということでございますので、その点ご理解をいただければと思ってます。