水田交付金見直し等に即した対応策の実施を

町の答え　町長

佐々木議員の水田交付金見直し等に即した対応策の実施についての御質問であります。本町におきましては、米の需要が減少する中で、基幹作物であるメークイン等の馬鈴薯の輪作体系を確立するため、麦や大豆といった土地利用型の作物の導入により転作田が拡大してきた経緯があり、今回の交付金見直しによる影響については大変危惧しているところであります。１点目の水田面積と水田活用の直接支払交付金対象面積と交付額についてですが、令和４年度の水田基礎面積は１,８７７．９ヘクタールであり、交付金対象面積については、水田基礎面積の約７割となる１,３６７．３ヘクタールで転作がされており、これに町外を含めますと１,４９７．３ヘクタールの面積となっております。令和４年度交付金実績としましては、約５億４，２００万円が交付されております。２点目の農家の意向把握につきましては、毎年４月に、各集落単位で行っている転作受付会場において制度の説明を行い、農家の意向を把握しております。作付は、農業者ごとの経営判断によるものであり、制度変更や前年度の交付単価などを踏まえて、個々が作付を決定しておられます。３点目の令和５年度までの復田面積と１か月以上の湛水管理実施面積ですが、復田面積は１２．６ヘクタール、湛水管理実施面積は約２１．２ヘクタールとなっております。湛水管理については、土壌条件や輪作体系により状況が異なりますが、取組を検討している農業者も複数おり、令和８年度までには一定程度増加するものと予想しております。４点目の交付金見直しに係る農家への情報提供と説明につきましては、毎年４月に集落単位で実施している転作受付の会場にて、制度の変更点や留意事項、交付金事業の動向等について説明を行った上、転作の受付を行っているところです。５点目の畑地化定着促進事業の面積の見通しについての御質問ですが、今年の１月から２月にかけまして、令和５年度の水田の畑地化の意向取りまとめを行いましたが、本町において実施の意向はありませんでした。本支援は、作付面積と畑地化の団地面積に応じたポイント制の事業となっております。野菜や果樹、花卉などが高収益作物としてポイントが高く設定されており、また、５年間継続した作付が必要なこと、団地化を図る上では、地域としてまとまって畑地化に取り組むことも必要なことから、申請がなかったものと考えております。６点目の交付金確保のための町単独支援事業の創設についてですが、今回の転作見直しは、定着性が高く、需要のある品目への転換を求めるものでもあり、５年後の転作制度がどう変わるのかも見通せない状況にありますが、農業者や関係機関などと意見交換を通じて、全体的な課題の把握を行い、どのような支援が必要になるか検討してまいります。７点目の水張り面積確保に向けた稲育苗ハウス等の助成につきましては、平成３０年以降、米の生産数量目標が廃止され、農業者の経営判断による需要に応じた生産、販売が行われているところです。生産の目安としての生産数量は示されておりますが、コロナ禍の影響もありましたが、米価は継続して下落傾向にあり、水張りを目的とした米の生産は過剰作付につながるとともに、本町の米の品質や取引に影響することも懸念されるため、現時点では考えておりません。町としましては、実需者が求める米を生産する上で課題があれば、必要な支援に取り組みたいと考えております。８点目の農産販売高確保を図る水田農業ワーキンググループの立ち上げにつきましては、これまで地域農業再生協議会が推進主体となり、検討委員会や総会の場において、主食用米の作付算定ルールや地域枠単価の配分方法などを協議しており、その中で今回の転作制度の見直しについても協議されております。町としましては、地域農業再生協議会での議論を踏まえつつ、令和６年度より着手する第８次厚沢部町農業発展計画策定に向けた取組の中で、必要に応じてワーキンググループなどの立ち上げも検討し、農業者や関係機関とともに水田農業の在り方について考えてまいります。

町の答え　農林課長

ただいまの佐々木議員からの再生協議会が主体となった説明会の実施はあるのかという御質問でありますが、これについては、再生協議会としましても、今回、転作の大きな転換点というふうにも捉まえておりますので、今年度、ちょっと時期的には不定期になるかとは思うんですけれども、国の令和６年度の施策が見えた段階で、説明会等の開催を検討してまいりたいと考えております。

町の答え　農林課長

まず、令和９年度以降の交付金の確保に向けた対策ということでございますが、これにつきましては、今、先ほど１回目の回答の中でもお話しいたしましたが、今、現に、湛水管理に取り組まれようとされている方が何名かいらっしゃいます。こういったことが、農家さん独自の交付金確保に向けた取組として、今、行われているところであります。ただ、令和９年度以降、転作見直し以降に、その制度がどのように変わっていくのかというところは、まだ見えてきておりません。そう考えますと、この現状の交付金、約５億数千万円のお金が、今後も確保できるかというのは、甚だちょっとここの場では、なかなか明言できないというところであります。また、この交付金確保は、町としましては、確保に向けた支援というのは考えてはまいりますが、現状では、まだちょっと対策を持ち合わせていないというところであります。先ほどの答弁の中にもありましたが、今後、農業発展計画の中でも議論をしつつ、支援を考えていきたいというふうにも考えております。御質問の中にありましたあぜ塗り、軽度の用水工事への支援ということでありますが、あぜ塗りについては、現在、農業振興公社で、あぜ塗りの受託作業が行われているところであります。こういった組織を活用いただくのが、まずは第一かなと考えております。また、軽度の用水工事への支援、これにつきましては、対象地は限られるんですが中山間地域の直接支払交付金、この中で年間２，０００万円程度予算を確保して、改良区が主体となって各水利組合の用水路の補修等を行っているので、まずはこういった予算を使っていただくというのが第一優先なのかなというふうに考えております。その中で足りない部分があれば、町としましても、その辺を把握した上で検討していくことになろうかと思っております。次に、ハウスの助成であります。ハウスの助成につきましては、現状、飼料用米ですとか、加工用米へのための育苗施設ということでございますが、飼料用米につきましても、これから専用品種に移行していくというところで、品種の切り替わり、それが厚沢部町に定着するのかどうかというところも課題になってくると思います。また、今現在、密播中苗、密苗で作って、中苗にして田植えをするという栽培技術の導入が、厚沢部町でも進められているところであります。こういった１枚の育苗箱に播種する量を増やして、蜜苗状態で苗を作っていけば、ハウスの設置面積も少なくなってきますし、労力的な負担も軽減されるというようなことで、全道的、全国的に広まってきている技術でもございます。こういった技術の紹介含めて、まずはそういった既存の栽培技術を普及させていくということを前提に、町としては取り組んでまいりたいと思っております。

町の答え　農林課長

まず、２点あったのかと思います。まずは、水路の個人への転作田への引込みまで、中山間直接支払の用水路整備で支援可能かというところでございます。中山間直接支払で実施している用排水路整備につきましては、基本的には水利組合管理の水路となっております。水利組合の管理水路から個人への転作田、田んぼへの水の引込みでありますが、これについては、現状、ちょっと資料を確認はしておりませんが、個人への支援というふうにはなっていないというふうに考えております。ですので、現状、厚沢部町の用水路の配備を見ますと、ほぼ近くまで、個人の田んぼの目の前までは来ておりませんが、割と近くまで用水路は張り巡らされているのかな。ただ、それが埋塞しているですとか、ポンプがちょっと調子が悪いという場合はあるかと思います。そういったものは中山間の直接支払で対応していただいて、その上で、個人の水路の引込みにおいて支障がある場合は、どの程度費用がかかるのかというのはちょっと今現状分かりませんが、まずは個人で対応していただいて、個人で対応可能な額ではないというような部分を把握しないといけないのかなというふうに現状では考えております。あと、ハウスですね。ハウスの支援につきましては、水稲育苗用であれば、蜜播中苗の栽培技術を普及させていくということですが、前回の質問の中でもありました大規模じゃない農家さんへの支援をどうするのかというところで、これにつきましては、私のほうで答弁したと思うんですが、今後、農家さんのアンケート、意向調査を踏まえて、必要な支援というのはどのようなものがあるか洗い出しを行いたいというふうに御答弁したと思っております。現状、まだロードマップ的な部分はできてはいないんですけれども、できてはいないとはいえ、令和６年度に、あと半年というところでありますので、そういった部分で農家さんの意向を取りまとめるとしたら、今の時点で収穫期を迎え、とても忙しい時期だとは思いますので、秋から年末にかけて、１１月くらいをめどに実施したいなと思っております。なお、他町の支援だとかの内容も、今、情報収集しているところでありますので、そういったものも参考にしながら検討を進めてまいりたいと思っております。

町の答え　農林課長

所得確保に向けたワーキンググループの立ち上げということでございます。これにつきましては、先ほども繰り返しになりますが、発展計画の中で、必要になればワーキンググループを立ち上げてというところでもございますし、また、このほかに、先般、新聞報道等でもありましたように、大豆ですとかの生産が国の目標に届いていないと、また、小麦も届いていないということもありますので、転作ありきではなくて、国が求める作物、増産をするといった作物には、当然ながら国も支援をするでしょうし、そういった転作のみならず、畑作含めて総合的に、どんな作物を作れば、厚沢部町の農家さんが所得確保につながるのかということを考えてまいりたいというふうに思っています。これについては、町だけではなく、実際には販売を担う農協さんですとか、そういった部分の力も当然必要になってまいります。そういった来年度以降になるのか、その辺の麦、豆等の増産がどうなっていくかというのもまだちょっと判明はしていないですが、まだ国の目標に大きく届いていないという状況でもありますので、転作、畑作含めて所得確保に向けた検討は、ワーキンググループの中でやってまいりたいというふうに思っております。

町の答え　農林課長

佐々木議員おっしゃるとおり、直ちに進めなきゃいけない課題なのかなというふうには考えております。転作に加えまして、先ほど、目標地図のお話もあったかと思います。これにつきましては、直ちに進めていくべきものと思いますし、また、その目標地図と今回の転作の見直しに絡んで、将来の厚沢部町の本当に農地を、どうしていくのかというふうな部分になっていくのかなというふうに考えております。農地をどうしていくかというのは、なかなか一括りに答えは出ないものだとも私どもも考えておりますので、これについては議員御指摘のとおり、早急な取り進めを行ってまいるようにしていきたいと思っております。

町の答え　町長

水田活用の直接支払交付金の関係でございます。今、北海道町村会におきましても、先月末に、町村会を含め北海道、あるいは土地連、あるいは農協、中央会等８団体で、国のほうに国会議員、あるいは農水省のほうに要請しております。きちんとした予算の確保と地域の課題をきちっと検証して、産地の実情を踏まえた必要な対策を講じてほしいということで、要請活動を町村会としても行っております。また、その町村会の中というわけではないんですけれども、全道の町村長たちが加入しております北海道市町村農業農村振興対策協議会というこの協議会でも、同じような要請活動を中央に向かってしているということでございます。課長のほうから何回も答弁ありましたけれども、この制度が、最終的にどういうふうになるのかなということもありますけれども、それ受けて厚沢部町の農業が衰退しないように、いろんな情報を得て、支援策、できるものはしていきたいというふうに考えております。

町の答え　町長

住宅の耐震化及びリフォームに対する助成についての御質問でございます。まず、住宅の耐震化についてですが、建築基準法における耐震基準は、昭和５６年６月１日以降に現在の新基準となっており、木造住宅においては、震度５強の中規模地震では軽微なひび割れ程度にとどめ、震度６から７程度の地震でも、倒壊せず安全を確保することができることとさております。それ以前の旧基準は、現在の基準に比べ低く設定されております。耐震改修工事を行うには、十分な技術的知見を有する建築士や事業者が行った耐震診断が必要となり、その結果に基づき、耐震補強設計、補強工事を行うこととなります。北海道でも無料耐震診断を行っておりますが、事前に申請と住宅の図面が必要となるため、図面がない場合は、新たに業者に調査を委託し、復元図を作成してもらう必要があります。工事費も個々の状況により異なりますが、年数を経過した家屋ほど多額となることが想定されます。本町では、平成７年度から実施している厚沢部町持家建設促進奨励事業において、新築住宅のみに助成を行っております。現在、本事業の見直しを検討しており、この中で耐震化も含めた改築、リフォーム費用に対する助成も検討していきたいというふうに考えております。

町の答え　建設水道課長

ただいまの質問にありました戸数でございますけれども、昭和５６年度で６月からちょっと境になっているんですけれども、５６年度からの戸数としましては８７０戸でございます。町のほうで、空き家も含めてでございますけれども、除却されていない戸数が１，８２８戸となっておりまして、その率にしますと４７．６パーセントが、耐震以前、旧基準の戸数ということになります。

町の答え　建設水道課長

うちの現在ある補助事業の趣旨としましては、やはり定住促進ということになっていますので、やはり新しい住宅を建てて、長く住んでいただきたいということを前提としておりましたので、それとあと空き家等、今現在は相当数あるとは思うんですけれども、その時点では、空き家を活用するということも考えておりませんでしたので、特にその時点では、やはりリフォームとかいうところまでの、手を伸ばしての補助事業ということの考えはなかったと思います。

町の答え　町長

助成することも検討したいと考えておりますという回答でありました。実は私の選挙公約でもありますし、この住宅の将来事業ということで、実は６月定例会終わってから担当と今協議しておりまして、今いろんな案を提案してもらって、これから具体的に詰めようという考えでおりますので、来年度の事業実施に向けて検討と言うとまたあれですけれども、実施したいというふうに思っております。