町内会館のイスの整備について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、３番議員からのご指摘でありますけれども、第２回６月定例会で全ての町内会にイスの整備をという一般質問を受けました。そのときの私の答弁でありますけれども、現在の整備状況、これは資料として添付をさせていただきました。それで、私は必要があれば整備したいという答弁をさせていただきましたので、今、状況でありますけれども、平成２６年度新年度予算を作成にあたって、各町内会から町内会要望を取りまとめているところであります。これから取りまとめようとしていますので、その段階でもイスと机について、要望があるのかどうか、確認をさせていただいて、その必要がありと認めた場合については、予算を計上させていただければと思っております。以上であります。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

小谷石地区の潮流発電についてということでのご質問でありますけれども、先般の定例会のときに今、ご指摘のとおり、内閣官房総合海洋政策本部が実証フィールドを公募しているということでご指摘がありまして、私は前向きに応募したいという話をさせていただきました。そんなことから、今、いろいろとうちらが持っている資料等も北海道と協議をさせていただいたところであります。そんなことから、今の状況を申し上げますと、応募は基本的に北海道が行うものであることから、町の意向を受けて、北海道が判断をするという形でありますので、これは、先般お話をさせていただいたとおりであります。ただし、今回、その内容について、応募に当たって、複数の企業が手を挙げてくれるということが前提となるということがあります。それで、北海道がいろいろと国に対して要望をするにあたって、全国の企業を調べた結果、今、日本全国の中で、２業者しか手を挙げれないという状況に今、なっています。そんなことから、いろいろと企業と北海道の担当が協議をしたということを８月の２３日に道庁の職員が来庁して、その調査結果の説明を受けたところであります。結論から申しますと、潮流発電に取り組んでいる民間企業、先ほど言いました２社しかないため、北海道として応募するのは、現段階で難しい状況であるという説明を受けたところであります。ですから、私は前回のときに、前向きにという話をしましたけれども、基本的には北海道が国に上げるのにいろいろと今、精査した結果、そんな今、状況になっていて、北海道からの応募については、今、厳しい状況だという説明を受けました。そんなことから、然らば、町の方の今後の対応ということになろうかと思いますので、うちらの取り組みとして、民間企業以外に大学等の試験、研究機関の海域利用の見込みがないのか、更には、実証フィールドの応募ではなく、実用発電の受け入れができないかの２点で、現在、対応を検討中でありますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。それで、ある程度、その話が進展して、方向性が見えましたら、再度、報告を議会の皆様方に報告を申し上げたい。ただし、今の現時点では、北海道がそういう判断、応募するには、面倒であるという判断をされているということで、ご理解をいただければと思います。以上です。