松前町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月4日
（1）海業の振興による将来のまちづくりについて／（2）松前沖洋上風力発電の今後と地方港湾松前港の活用について
- 聞いた人
- 三浦昭雄 議員
- 答えた人
- 町長 若佐智弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 三浦昭雄
おはようございます。通告に従いまして、１番目に、一昨年の第４回定例会において、私の一般質問、海業の振興による将来のまちづくりについての追跡質問をさせていただきます。議員になってこの３年間、町民の代表としての私の立ち位置は、漁業と地域産業の振興のであります。まず、二十歳を迎えた若者が、毎年記念式典で唱和されている松前町町民憲章、約、今から５０年前につくられたものですが、つくられて、町民各世帯に配られた絵皿の１番目に書かれている文言を、町長はご存じでしょうか。わかりましたら、お答え願います。
町の答え 町長 若佐智弘
申し訳ございません。町民憲章、書いてる内容は把握してございますが、順番まではしっかりと暗記していなくて、申し訳ありません。単純なことにすぐに答えられなくて、お詫び申し上げます。まず町民憲章、第１は、力をあわせて産業を興し豊かな町にしましょう、でございます。これを基にして、町民憲章を基にしての総合計画でございます。申し訳ございませんでした。
議員の質問 3番 三浦昭雄
どうも、失礼しました。それで、１番目に今町長がおっしゃったように、力をあわせて産業を興し豊かな町にしましょうと書かれておりますが、そして、あと１年になりました松前町後期総合計画の中でも、松前町後期総合計画の基本構想に力を合わせ、産業を育てる活力があるまちとありますが、松前町においては少子高齢化により、漁業者の高齢化、観光客の減少、商工業においても人口減に伴う消費力の低下と、当町の経済に大きな影響を与えると思われますが、こうした状況を踏まえ、地域を支える新しい産業として海業は、当町にとって必要不可欠なものと考えられるわけであります。前回の一般質問の時に、町長の答弁は、地域にある資源、人口交流を増やしながら、一つの団体が一つのものをやるのではなく、いろいろな団体が集まって、知恵を出し合って一緒に取り組んでいく形が良い。まして、海業を国が推進していることから、チャンスとしてやっていかなければならない。このように答弁しておりましたが、このことについて、今日現在でも町長の考えは変わらないんですか。どうでしょうか。
町の答え 町長 若佐智弘
端的にお答えさせていただきます。その考えには変わりはございません。そのために検証、様々な検討等も続けてきております。
議員の質問 3番 三浦昭雄
一昨年の石破内閣のときに閣議決定された、「地方創生２０」や水産庁の海業の推進は、今回高市内閣においても変わらず、国の方針として進められておりますが、また、北海道水産林務部の岡島部長さんは、今年度の念頭において、海業の立ち上げから実施段階までを後押しし、海業推進事業費を創設し、地域の意向に寄り添いながら、積極的な活用を促進し、水産業を核とした漁村づくりと地域経済の活性化を進めると話をしておりました。このような、水産業に関係する事業強化の投資がなされるなか、当町においては産業振興課の皆さんが昨年来、町内の各種団体や企業との連携を図りながら、産業として町全体で海業を推進する体制をつくりあげなければならないと考えまして、取組の一環として地域資源を活かした新たな観光や、政策財政課が町の歳入を増やそうと、一生懸命頑張っているふるさと納税に体験型として結びつけられないかと、ワークショップの開催や、海業の先進地を視察したり、一生懸命努力をしておりますが、しかしながら、各団体の協力がなかなか見えてこない、この現状であります。この海業に関しては、今最後になりますが、当町も物価の高騰により財政調整基金が少なくなり、財務の改善計画を考えなければならない時期にきております。このことを一般家庭に置き換えれば、こどもが親に買いたいものがあるからお金がほしいと言っても、お金がないから、アルバイトして自分のことは自分で解決しなさいと言うと思います。このことを、当町の各団体に置き換えれば、町が財政の健全化を考えている時に、各団体１千万円以上の予算付けをお願いするばかりでなく、自助努力してもらうためにも、海業を産業の一つとして位置付けて協力するように、町長からぜひ指導してもらいたい、こう思います。ちょっとお願いします。
町の答え 町長 若佐智弘
まずもって、海業は当町にとって、今後必要不可欠なものであるというふうに私は認識しております。漁業は水産加工、流通、観光などを含む海業、これは地域経済を支える、極めて重要な産業であると認識しております。このため、当町としては、まず町と北海道まつまえ観光物産協会とのなかでつくっておくります、松前町観光客誘致推進事業実行委員会を立ち上げまして、そのなかで様々な、いろいろ海業に取り組んでる地域の実態調査等もしているところであります。まず、海業を新たな地域産業として確立していくためには、今三浦議員おっしゃるとおり、行政のみならず、漁業者をはじめ、松前さくら漁協、そして観光物産協会、商工会、民間企業など、多様な主体が連携し、まち全体で推進する連携体制を構築していくことが重要であるというふうに認識しております。町としては、先ほどお話ありましたように、水産庁において、海業に一歩踏み出すための調査、効果、分析、取組の実証実施など、海業に係る実施計画の策定に必要な調査などを経費の１００％補助していただけるということで、７年度において海業推進業務委託事業を実施したところでございます。これらの委託事業の成果が、２月末に提出されてきております。それらの実態を、調査内容をよくよくこちらの方も把握し、そしてどうあるべきか。これから検討して、実施していくための方向性をしっかりと決めていかなければならないと思っております。まずもって、その経緯経過、調査の中身をしっかり把握して、そして町全体、いろいろな産業団体が一緒になって進めていけるような、そういうものを構築していきたいというふうに考えているところでございます。
議員の質問 3番 三浦昭雄
町長の考え、よくわかりました。でも、少し気合いを入れて、各団体にしっかりやれと、こう言ってください。なかなか動きが悪くって、何て言うんですかね、年いってる人ばかりだからでもないでしょう、やる気があるかないかの問題で。そういうことで、一生懸命やるように町長の方からアドバイスしてください。どうもありがとうございました。それで時間の関係上、次に行きます。次に、松前沖洋上風力発電の今後についてでございますが、松前沖洋上風力発電事業は、令和３年２月に国のセントラル方式による海域情報の提供から始まったわけですが、令和５年１１月に第１回法定協議会から始まり、令和６年７月第３回法定協議会を終えて、令和７年７月３１日に有望区域から、第４ラウンドの促進区域に指定されたわけであります。その後、１ヶ月も経たない８月２７日に事業者が第３ラウンドの秋田、千葉県両沖の３海域で計画していた洋上風力発電事業から撤退しました。その理由としては、令和元年１０月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、国が日本のエネルギーの自給率の向上を図るため、令和２年に国内で洋上風力の実績がないなか、公募を始めましたが、その後、ロシアのウクライナ侵攻による円安と資材の価格高騰などによる建設コストが２倍になり、また、船舶法第３条カボタージュ規制に伴うＳＰ船の不足など、固有の問題もあり撤退したわけですが、撤退した一番の理由と思われる、この船舶法第３条カボタージュ規制とは何のことか、町長は認識しておりますか。
町の答え 町長 若佐智弘
答弁にはなりません、三浦議員、申し訳ございません。今初めて聞いた言葉でして、ちょっとできればその内容をご教授いただければ助かります。よろしくお願いします。
議員の質問 3番 三浦昭雄
船舶法第３条カボタージュ規制というのは、自国、日本の沿岸輸送は自国船に限るという規制です。これは、どういうことかというと、風車の事業をする事業主が、ヨーロッパ、あの辺が先進国ですよね。あそこからＳＰ船をチャーターして借りてこようとしても、日本国籍でないから使えないんですよ。そういう船舶法第３条があるんで、これを改正しないうちは、それからはずれたことはできない。それで一番困っているのは、大型のＳＰ船は日本国内である一つの大手の建設会社が４隻所有してるだけで、ナンバー２とかナンバー３の建設会社は、そこまで大きくないんです、船が。それで、この大型ＳＰ船は、４隻っていうのは大体どこだっていうのはわかりますよね、どこか。約建造費が５００億、それから建造期間が５年もかかります。そのため、松前沖は大型風車なんですよね。風車のブレードのセンター、ここまでが海面から約１５０メーターなんです。それを釣り上げるのに、一番大きいＳＰ船でなければできなっていうことなんですよ。それで、次にいきますが、また第４ラウンドの松前沖洋上風力発電は、まず一つ、水深が４０メーターより浅いところでは設置不可能。二つ目が、岩盤が固いのでモノパイル式からジャケット方式に変更する。そして三つ目は、ヤリイカ漁の期間中、３、５月は工事中止。それと最後に、高圧電力のため、このケーブルを接続するのには変電所が、北斗市の大野地区の変電所を利用しなきゃないって、こういうことなんですよ。ってことは、直線距離で約９０キロあるんですが、１キロあたり２億円かかるそうです。そういうように、ほかの地域と比べて松前沖はものすごくハードルが高い。こういうことで、漁業と共生や港湾整備、送電線など、事業者は消極的に見ていると思われます。このような現状のなかで、経済産業省は事業者の公募ルールの見直しを進めていると。それで、松前沖は先ほど言いました、撤退した事業者の３海域の公募の後に松前沖の公募をすると考えられてるわけですが、当面は足踏みが続く状態だと思われる。それで、町長はこの足踏みされている状態をいつ頃まで続くと考えていますか。
町の答え 町長 若佐智弘
まず、先ほどのカボタージュ規制、勉強になりました。今までエネルギー庁のほうの担当者とかからも、一応今回の撤退された事業者の事情等をいろいろ伺っておりましたが、そのなかにはそういう船舶法の関係のお話はなかったもので、今回初めて聞きまして、そういう問題もあるんだということは、しっかりと受け止めました。まず、新たな公募専用指針では、今説明受けてる段階では、事業を確実に完遂できるかどうか。そして、スケジュールの柔軟性、そういうものを重視する仕組みが盛り込まれる予定でおります。ただ、先ほど三浦議員おっしゃったように、千葉県沖、そして秋田県沖、過去の公募で選定された事業者、事業箇所、これらがですね、国としては撤退した原因を分析して、これらを公募のまず始めに松前沖、檜山沖よりもそちらのほうが先になるものというふうに私どもは理解しております。ただ、報道等を見ていきますと、まず秋田県沖、千葉県沖、これに関しては８年の春、今年の春ですね、これ以降に公募が始まるだろうと。ただ、今おっしゃられたとおり、新たな公募の指針とか、そういうものを見て、そこに事業者がしっかりと参入してくれれば、そのあと、私どももそんなに遠くはないのかなあと思っておりますが、現状のなかでこの松前沖の公募開始、いつになるのか。これは、私どものなかではちょっとはっきりと、今ここでいつ頃というのをお伝えすることは、今ちょっと難しいお話でございます。ただ、これに関しては、これに関しましても、当町は松前沖にしっかりと事業がおきるよう、私ども、それぞれ関係官公庁、そしてまた官公庁と情報を緊密に取り合いながら、しっかりと前に進んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
議員の質問 3番 三浦昭雄
全くもって町長の答弁、今の現状ではそれくらいかなあと思うんですが、私が一番心配してるのは、秋田県、千葉県沖が先に公募いって、松前沖がそのあとに公募になるんですが、秋田、千葉県沖が先に公募になった場合に、やはり大型風車であれば、今言った４隻を先に使われちゃうんですよ。そしたらここ公募で決まっても、そこが工事終わって空いてくるまでは、こっち着工できないっていうことになれば、いかがなものかなと、こう私は考えております。でも、まあ今それね、何年か先のことを話してもしょうがないんで、できるだけ早めにやっていかなければ、我が町の財政も大変な厳しいなかですから、町長一つ、努力して国でも道でも働きかけて、一歩でも前に行けるように一つお願いします。それと次に、最後になりますが、地方港湾松前港の活用についてでございます。松前港は、国から松前町が管理を委託されているわけですが、委託契約書のなかで、修繕は委託先で行うとありますよね、これは。その費用の部分は、まず１点目、地方交付税の中に含まれていると考えてもよろしいんでしょうか。また、現在の松前港は、完成港ではなく、平成１６年度頃から工事自体が休止していると。これも考えてよろしいんでしょうか。この２点をお願いします。
町の答え 町長 若佐智弘
お時間をいただいて申し訳ございません。先ほど、三浦議員のお見込みのとおりで、修繕費等かかった経費については交付税のなかで算定されているという考えでございます。そして、先ほど松前港の計画でございます。以前、確かに松前新港、これは基本的に大きな構想がございました。そして、将来を見据えた港湾整備構想がございましたが、その後の社会経済情勢の変化を背景に白紙、その計画自体がなくなりました。というのも、相当な費用のかかる、この松前町役場の真下の海辺りに、唐津沖からこの辺のところに大きな港を新しくつくる。当然地元負担も大きかったものですから、私も白紙のお願いにあがった時に、随行でついて行った記憶あります。それで、その時に町負担がちょっと難しいというお話で、この時には計画自体、計画どおりには動くことはできないのでということで、現状のなかでは計画はやはり白紙、何もないというのが今の現状でございます。以上です。
議員の質問 3番 三浦昭雄
あと１０分の命になりましたんで、最後になりますが、産業振興課が新しい産業の一つとして取り組んでいる海業に対しての松前港の整備と、松前洋上風力発電の港湾を核とした積極活用と、地域産業の活性化を検討するなかで、今の松前港ではその役目が果たせないと私は考えるわけです。なぜかというと、洋上風力工事のための大型起重機船、保守点検に向けたＣＴＶ船の係留など、多目的に対応した岸壁の整備など、この海業と洋上風力発電事業、二つの事業追行における松前港の港湾機能整備に先行投資をしなければ、地元は潤わないと思います。なかなか難しい話になりますが、避難港であっても避難港では逆にない場合があります。なかの港に入るのに、今現状でも大型起重機船は港の入口と船の幅が合わないので、なかに入れないので、ちょっと大きい時化になれば函館港に避難したり、江差港に避難したり、それが現状でございます。ですから、北海道の開発予算のなかで、今年度港湾単独に１７６億の予算がついております。この辺を松前港に使えないのか、町長のやっぱり努力で開発局にも掛け合ってもらえませんか、これは。町長、一つお願いします。
町の答え 町長 若佐智弘
まずもって、洋上風力に関する様々な作業船と言うか起重機船、三浦議員おっしゃるとおり、松前港に入港できるような大きさではございません。そういったなかで、私どもは今おっしゃられたＣＴＶ船、要はＯ＆Ｍ、保守管理する船とか、また作業する段階という、起重機船等に人員を運ぶ、そういう船、こういうものがＣＴＶ船と呼ばれるんですけれど、こういう船は松前港でも入れるということで、当然、ただその時にはそういう船を係留するために岸壁の耐荷重、そして水深条件、ヤードの確保、当然そこのところに資材等も置かなければなりません。こういうものは想定しております。ただ、今現状公募も始まっていない状況のなかで、これを今着工するのは果たしてどうなのかということで、私も考えております。公募が始まってからそういう作業に入るまで、やはり時間がありますので、そういうところで私はその間にこれを実施していければというふうに考えておりますし、ただ、この洋上風力に関するものだけじゃなくて、海業に関するもの。例えば、お客さんが船に乗船下船する、そういう乗船下船しやすい施設の整備とか、様々なものが想定されます。そして、私としては、既に港湾事務所のほうにこの考え方を伝えております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、公募も始まっていない段階で、今工事に着手することはできないので、急な話になるかもしれないけれど、そういう状況もあるということをご理解いただきたいと。まず第一に、洋上風力も国が押し進める再エネの一つの大きな重要なパーツでございます。今やはりここが大きくなっていかないと、日本国における再エネの活用は進んで行かないというふうに考えておりますので、しっかりと洋上風力の進み具合、そういうところをしっかりと確認しながら、そしてまた、先ほど申しましたＣＴＶ船を運行している会社の方も松前町に来ております。私もご挨拶をさせていただきました。ただ、これも果たしてご挨拶しに来てくれた会社ができるものなのか、こういうところもわかりません。そういうところもありまして、一方的に１社だけの考えを聞いての整備っていうのも、それぞれ会社によっても求めるものも違ってくると思いますので、しっかりとそこを把握しながら、そして時間のないなかでも取り組みができるよう、関係機関には全て情報共有して取り組んでまいりたいと、今後も引き続きしっかりと情報共有のために、こちらのほうも伺ってお願いをしていきたいというふうに考えております。
議員の質問 3番 三浦昭雄
大変立派な答弁でありがとうございました。町長の頭の中に青写真ではないですけど、なぜかというと、あすこは漁業者の利用する接岸岸壁が相当あります。だから、マグロの時期とかなればそこは使えないし、じゃあ、どこに岸壁どうするかっていうことも、漁業者も含めて、松前港、私一番利用してる方ですけど、そういう関係の人と話を決めて、大体こういうものでこういくっていう方向性だけ出しておかないと、いざっとなってだとからちょっと遅れることもあるんで、その辺を一つ町長理解して、松前港も整備を一生懸命やるっていうことで、それでなかったら洋上風力でも地域に貢献するもので、やっぱり経済効果生まれてきませんので、一生懸命頑張ってやってくださいよ、お願いします。
町の答え 町長 若佐智弘
三浦議員のおっしゃるとおりで、この洋上風力促進区域、何て言うか、洋上風力に手を挙げたときには、やはりそれがいかにして地域に仕事落としてもらえるか、経済を後押しをしていただけるかっていう、こういうところが一番の論点でございまして。当然、今後そういう整備は必要になってきますので、そして、そのときには松前港を活用している漁業者、さくら漁業協同組合、利用者、そして地域の方々とも情報をしっかり共有して、決して遅れをとらないように、ご心配の点は十分理解しております。早め早めにこちらの考え等もお伝えしながら、これは取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願い致します。