江差町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
高齢者の福祉施策について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、町民福祉課長、健康推進課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
はい、議長。
議員の質問 小野寺
はい。ではすぐ始めます。大きい1番目です。高齢者の福祉施策について、ですが、12月議会でも取り上げさせて頂きました。いよいよ、いわゆる国の介護保険事業でいう総合事業が4月から始まります。どうなんのかなという部分も含めて、町民の中でも私は少しずつ関心も出てる部分もあるのかなという気はしております。高齢者の福祉、暮らし全般に関わる問題であります。3つお聞きします。まず1つ目。全般的に言いますと、高齢者の生活、その支援する公的制度、やはり改善していかなければならないと思っております。それで、4月から開始されます、この新しい国の事業によって、町民や高齢者の生活がどういう風に変わってくのかなということでありますが、なかなか町長の執行方針を読んでも、それから予算書を見てもよくわかりません。たまたま一般質問を通告した後に、町広報が入りまして、町広報の中に色がすごく目立ってすぐアッと思いました。この町広報に載りました総合事業の説明、すごくわかりやすく、本当にまとめてあったなとは思っております。これ見てもすぐわかりますが、要は、基本的には変わらない。変わらないのかな。国が言っている少しでもその総合事業がおこる、やることによって、例えば、これにもあります、一般介護予防事業というのが今までより少し、少し町民のために、事業が新たに展開しているのかな等、期待して見たんですが、それから予算書見たのですが、よくわからない。少しでも、一歩でも、国の事業展開によって、江差町としても前進させる、そういう仕組み作り、考えているのかなという気がしたのですが、町長の執行方針には、自助・互助、そこは強調されてるのですけれども、それはそれで必要だと思います。思いますが、でも、その大前提として、その生活支える公的な制度の改善・充実が私はやはり着実に進めていく。これが今、急がれると思います。町長の所見を伺います。2つ目、これは何回も言っておりますので、簡潔に言います。配食サービス。これは私の予算書の読み方が間違っていなければ、新年度は増額になってると思うのですが、どういう風に新年度事業展開するのか。この間、もう2年間位、かなり担当課長には申し訳な2かったのですが、厳しい口調でも含めて、この間言ってきました。どうなるのか、というのが2点目です。3点目。それで、色々、でもやはり皆さん頑張っております。担当課、担当係の方、頑張っておりますが、せっかくそういう、頑張っているサービス、今大きく言うと町民福祉課と健康推進課にまたがるのかなと思うのですが。そのせっかくの事業が、必ずしも丁寧に周知されていないのが私はあるんじゃないかなと思います。せっかく受けられるサービスが知らされてないことによって受けられない。これは、私、本当にその人にとって大変不幸なことだろうと思うんです。各事業を統一した見やすいパンフ等を作る。適宜、町民や関係機関に配布、周知する等、必要ではないか、ってこういう一般質問を出したらですね、すぐ資料でこれが来ました。あの質問通告した後に、これ来ましたので、ほぼ私が答えた、質問したことの回答が、これにも載っております。多分そのことも含めて町長答弁されると思いますが、それは改めて再質問でちょっとお聞きしたいと思います。まず第1問でございます。
町の答え 町長
小野寺議員の1問目、高齢者の福祉施策についての質問にお答え致します。4月から開始される介護予防日常生活支援総合事業についてのご質問であります。介護保険からの給付であった要支援認定者に対する訪問介護と通所介護が、4月から介護予防生活支援サービス事業に移行します。どちらも現行相当のサービスで実施し、サービス提供事業者は、現在訪問介護や通所介護を行っている事業所をみなし指定して参ります。利用にあたっては、基本チェックリストを用いて、その方に必要な支援等を相談し、必要な申請や手続きに結び付けていきます。一般介護予防事業につきましては、現行の介護予防事業内容の充実を図りながら、対応して参ります。国が示す介護予防、生活支援サービス事業には、その他の生活支援サービスの項目もありますが、生活支援協議体や地域ケア推進会議での検討を踏まえ、必要なサービス内容や創出を考えていきますので、スタート時点での開始は見合わせております。現在サービスを利用している方や新たに利用する方がスムーズに利用できるよう、多様な機会を活用し、制度周知に努めると共に、サービス内容については随時評価をし、実施して参ります。2つ目の配食サービスについては、高齢者福祉施策として実施しておりましたが、平成29年度からは、介護保険の地域支援事業の任意事業の地域自立生活支援事業の中で実施して参ります。現時点では、対象者につきましては、地域自立支援、失礼しました。地域自立生活支援事業の目的に該当する方になりますので、65歳以上の方で調理困難な方、3単身若しくは高齢者夫婦世帯、安否確認が必要な方のいずれにも該当し、他のサービスで対応できない方を考えており、一定の方法で選定して参りますし、サービス提供する指定事業者につきましても、新たに登録して頂くことで考えております。当面は現行サービスを引き継ぐ形を考えておりますので、利用回数や金額については、変更しない方向で取り進めていきます。3問目でございます。現在、高齢者対策につきましては、健康推進課と町民福祉課の両課で事業を推進しており、主に介護保険制度によるものとそうではない事業となっていること等から、各種の事業を統一したパンフレット等の作成は行っておりません。議員と同様、わかりやすくサービス内容をお知らせすることは必要なことだと認識しております。新年度からは、新たな介護保険制度がスタートすること等を踏まえ、両課が連携し、サービス内容の周知に努めて参りますし、パンフレットの作成につきましても取り組んで参りたいと考えております。
議員の質問 小野寺
はい、議長。
議員の質問 小野寺
はい。それであの1問目ですが、これから考えていくという部分、それはそれでいたしかたないかなと、色々検討するところもありますし、体制のこともありますので、それはそれとして。ただ、それにしても、町長の言っている自助・互助を仕組み作り、これはこれで私も必要だと思います。ですからその上で、これも頑張ってもらいたいのですが、じゃあ町長の言っている自助・互助の仕組み作り。これは先程言いましたが、一応、案の段階で議員には頂きました。もうパブコメが終わったのかな。終わったのですね。終わってない、ごめんなさい。ですから、まだあくまでも我々は案の段階ということで受け止めますが、当然、自助・互助という意味の相当の部分は、これにも関わってきます。その点でじゃあ具体的に自助・互助が見えないので、これを基に何点かちょっとお聞きします。これをよく見たら、本当に、自助・互助がオンパレードでちょっと言葉きついかもしれませんが、自助・互助ということが丁寧に、もちろん公助も丁寧に書いておりますから、かなり町長が言っている内容の仕組み作りが、この部分も相当出ているのだなということも含めて2つ、3つ、ちょっとお聞きします。4まず、今度の町長の執行方針で、それから予算書にもありますが、福祉活動専門員を社会福祉協議会が配置する時に、町が人件費として1名分を補助します。これは、この地域福祉計画を具体化する、それから多分、社会福祉協議会で実践計画を作ると思うのですが、それを具体化する上において、まさしく町長の言っている自助・互助の仕組み作りが、いわば社協、社会福祉協議会サイドでも作られてくるのかなと思うのですが、それではこの福祉活動専門員がどういう仕事するのか。この資料には1から8まで書いてあります。これ全部やるといったら本当に大変なのでしょうけれども、この中に例えば、ボランティアの面、これもある意味、自助・互助・共助の中でボランティア、大変大事な問題だろうと思うのですが。例えば、色々なところでボランティアセンター等も作ります。そういう点では、役場とその社協等がやるボランティアセンターが併せて自助・互助の部分が出てくると思うのですが、ではその社協で福祉活動専門員等の位置付けの中に、ボランティアセンターと言いますか、しっかりとそこでボランティアをやってもらうのだと、そういうような位置付けも、江差町として考えているのか。そういう点で社協とやり取りしているのかというのが1点。もう1つ、現在、町が補助金を出して、何て言いましたか。地域福祉推進員が1人おります。これは、元町職員が今やっておりますが、この地域福祉、ごめんなさい。地域福祉計画の色々ある仕事の中、自助・互助の部分も含めて、地域活動、町内会だとかそういう部分の手助けといいますか、それもやることになっております。そして、さっき言ったこの福祉活動専門員も当然それを担うことになるのだろうと思うのですが、2人の体制でそれをやってくと。事実上2人、今までいる推進員、それから新たに配置する専門員。2人が手を携えてこの地域福祉計画を積極的に担っていく。社協で言うと実践計画。この自助・互助の仕組み作りということも含めて、その2人が共に手を携えてやっていくのだと、そういう仕組みになるのか。ちょっとお聞きしたい。ちょっとその答弁によって再々質問をちょっとします。それからもう1つ。もう1つ。これもある意味、自助・互助で大事な問題だろうとは思うのですが、この地域福祉計画にあります、いわゆる日常生活自立支援事業。簡単に言うと、認知症の方がなかなか自分の金銭管理できないだとか、そういう部分にかなり重たい方は裁判所を介在して成年後見制度ということになりますが、その一歩手前ですね。まだ法的まではいかない。でも金銭管理が大変だという場合は、こういう制度があるのですが、これを、私はやはり社協にやってもらう、という立場で町が進めていく。それをやらなかったら、これ書いていますね。地域福祉計画の中にね、町としての位置付け、どのように考えているか。こういうたまたま3つ位挙げましたが、こういうこともやることによって自助・互助そして公助だろうと私は思うのですが、ちょっとお聞きしたい。それから(2)の配食サービス。私の読み方が間違ったのですね、そうすると。予算は変わらないと。予算は変わらないということなのですね。それで、仕組み、予算変わらないですよね、さっき同じって言った、町長の答弁では同じって言った。ごめんなさい。も5し金額変わっているのなら、教えて頂きたいのですが。先程、従来とそんなに変わらないようなちょっと聞き方したのですが、例えば、食事の提供は昼だけなのか、夜も提供してもらいたいという方は、この配食サービスの該当になるのか、等も含めてちょっともう少し教えてほしい。それから、もし、要項等が出来ているのであれば、予算審議の時に出してほしい。案の段階でもいいからちょっと出して欲しいのですよ。ということも含めて(2)。で、(3)、あの(3)あの町長そういう答弁ありました。本当に見やすいパンフレット等を作って頂きたい。この地域福祉計画にあります。で、もう1つ、パンフレット作るというのは、それはある程度1つとして大事ですが、もう1つはそれにある意味、そこに、精神をというか、心を込めなければならないのですね。つまり、例えば窓口に来た時に、そのことを丁寧に説明するということもこれはこれで大事。で、この地域福祉計画の中に書いてありますね。職員の研修、知識を豊かにすると。そして、町民の方から色々な複雑な制度をですね、きちっとわかりやすく説明すると。これ正しく大事な話。パンフレット作っただけじゃだめかもしれない。それと併せて、窓口に来たら丁寧な説明する。それをしっかりとやって欲しいんですよ、しっかりと。あの、私もあまり言いたくないんですが、窓口の対応によって、せっかく受けられるサービス受けてないっていうケースあるんです、現実に。そこを改めてやって頂きたいんですが、その点についても答弁あれば求めたい。
町の答え 町民福祉課長
はい。まずあの自助・互助に関する内容でございます。地域福祉専門員の業務としての内容、どのようなものなのかということでございますが、失礼しました。まず、この専門員に関しましては、現在の社会福祉協議会の活動が、地域に求められているニーズに応え切れていない、というそういう共通認識、町も社会福祉協議会も同じ認識を持ってございます。併せて、それらのニーズに対応していかなければならないという問題意識も持ってございます。今回、この専門員を配置することによりまして、そういった課題に改善していくということがまず基本にございます。そして、この専門員が、更にはその現在おります推進員、この2人でこの課題に対処していけるかというとそういうことは、私共は考えてございません。社会福祉協議会そのものが、これまでの社会、失礼しました。介護保険中心の団体から脱却していくための1つの方策、核となる事業という風にとらえてございます。そういう意味で、まずあの専門員がボランティアセンターを、失礼しました。社会福祉協議会がボランティアセンターまで構想しているのかという部分に関しましては、現時点ではそこまでの考えはございません。と言いますのも、6もともと社会福祉協議会に求められているそのボランティア活動の取りまとめであるとか、組織化であるとか、そういったことの取り組みをして頂くための配置という風に認識してございます。先程申しましたとおり2人でやるのかという部分に関しましては、決して2人ではないと。組織として意識を変えた中で取り組んで頂きたいという思いでございます。3点目、日常生活自立支援事業に関しましては、専門員に関しましては一定の資格を有する職員ということで想定してございますので、現在、道社会福祉協議会に委託しているものを今後は江差町の社会福祉協議会が、その事業を行うということを想定してございます。最後にあのパンフレットに、パンフレットのその魂を込めるといいますか、議員ご指摘のとおりだと思います。私共の議員、失礼しました、職員が、きちんとした説明をしないことによって、町の方々に不利益を与えてしまうということは、これはあってはならないことだと考えてございます。そういったことを無いように、今後改めて課内さらには町としてもですね、研修をきちんとして参りたいと考えておりますので、宜しくお願い致します。
町の答え 健康推進課長
はい。2問目の配食サービスに関して、についてお話したいと思います。時間帯も含めてもう少し具体的な内容を、ということで宜しいでしょうか。現在のところ、まだあの要項は、案を作成中ということなのですが、考えていることは町長答弁にもあった通り、介護保険の特別会計の中の地域支援事業の任意事業の中の地域自立生活支援事業の中で行っていこうという風に考えております。あの金額云々に関しましては、あの委託料、利用料に関しましては現行のままということで、今考えておりまして、回数についても概ね週2回程度という風に考えているところでございます。時間帯の関係ですが、現行の制度は昼ということですので、地域実態を考えた時に、昼がいいのか夜、夕方がいいのか、1回であればどこがいいのかというのを、もしかしたら利用者様方のあの希望というのもあるかもしれませんので、ちょっとその時間帯についての検討はまだしていませんので、ちょっとその辺は含めてこれから要項の中に、案の中に入れていきたいかなという風に考えております。
議員の質問 小野寺
再々。
議員の質問 小野寺
はい、今。はい。今、推進、保険、健康推進課長言った配食サービス。もし可能であれば、煮詰まっているのであれば、予算審議の時にその案の段階でも、出して欲しいのですよ。あんまりペーパー見ないでやり取りするのも何なので、もし可能であれば出してもらいたいということと。その結局、52万ですから、対象者で言えば何ぼ位ですか、10人位、何人位。何人を想定しているのですか。10人ですね。ちょっと待って、それ再々質問。だから、本当にね、魂が私こもってない、と思うのです。だから、あの要項が間に合えば出して欲しいのですが。江差町で本当にね、困ったなと、せめて1週間に1回や2回食事頼みたいとね、そんなものでないですよ。もしね、教えてください、どれ位想定しているのか。で、実績は今まで1人か2人ですよね。また同じこと繰り返すのかということと、再々質問なので。それからごめん。岸田課長になると思うのですが。あの、今、現行いる2人、2人でいくらですか、800万位。これ江差町でね、大変な社協に対して支援ですよ。私はもちろん国の方の通達等も含めて、それはあるでしょう。それから町内会連合会だ、老人クラブ連合会等の仕事だということで一応分けていますね。分けていますが、ここに地域福祉計画にもある通り、町内会との関係も本当に大事ですよね。自助・互助というか、1人1人じゃ難しいけれども、地域で互助・共助ですよ。町長の言っている通り。これ本当にね、社会福祉協議会の介護保険事業から少しでもシフトするとすれば、今、町が支援している1人でなくて、この2人がこれを実践していくという形にならなかったら、もったいない、お金。今したらもう1人、前からいる地域、何だ、正式、地域福祉推進員の方の仕事は、もっともっと要望に応える仕事やらなかったら、江差町としての補助金の意味がない、と私は思うのです。分かりますか、言っていること。その点で、私は、確かに建前は違うかもしれないけれども、実際に相手するのは同じですよ。同じです。一緒にやらなかったら肉離れしますよ。分かりますね、言っていること、分かりますよね。そういう点でね、ちょっと努力して頂きたい、と思いますが、この点について答弁あれば。
町の答え 健康推進課長
配食サービスの予算の関係でございます。当初予算は、一応7名の方が、週2回53週。
議員の質問 小野寺
7名。
町の答え 健康推進課長
52週を、利用した場合ということでの計算で出しております。あの、先程、町長の答弁にもありましたように、あの単に調理が出来ないというだけではない利用者の選定ということを考えておりますので、その辺に関しては、あの今回は7名ということで予算を挙げております。
町の答え 町民福祉課長
はい。福祉活動推進員の機能の強化という内容のご指摘かと思います。併せて、社会福祉協議会だけではなく、町も、連携した中でこういった地域ニーズにどのように応えていくのかという視点は当然大切なものと認識してございます。今後ですね、新たな体制となった時点で、社会福祉協議会との協議・連携を密にしながら、これまでの出来なかったこと等の精査をして参りたいと思いますので宜しくお願い致します。