地方創生への取り組みについて

議員の質問　10番 大野一男

ただ今議長の許しがありましたので町長に質問をさせていただきます。地方創生への取り組みについて町長に答弁を求めます。国は昨年１１月に人口減少克服と地方創生の実現に向けて、まち・ひと・しごと創生法を創設し、１２月末に人口動向の分析等を通して５０年後に１億人程度の人口を維持することを目標に、まち・ひと・しごと創生総合ビジョンと、今後取り組むべき施策等をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、人口減少問題の克服と地方再生に取り組むこととしました。また、国は、まち・ひと・しごと創生を喫緊の課題とし、地方と一体で中長期に取り組む必要があるとして、すべての都道府県、市町村に地方人口ビジョンと市町村、まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方版総合戦略）の策定を求めており、各自治体に努力義務が課せられることとなりました。町長は本年の町政執行方針において、我が国の地方人口は減少の一途を辿っており、昨年７月の民間調査機関の発表によると、２０４０年のせたな町の人口は４，０００人を切ると推計されており、この流れに歯止めをかけなければ、まちは消滅してしまうのではと危惧されております。国は昨年１２月、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであり、地方公共団体には、地方版総合戦略等の策定が求められています。まちは地方創生を重要施策の一つと位置付け、地域の実情を踏まえ、さまざまな資源や特性を最大限に生かしながら、直面している課題に正面から取り組んでいくこととしており、総合戦略等の策定に当たっては、幅広い年齢層からなる住民をはじめ、関係機関、関係団体で構成する推進組織を設置し、方向性や具体策について検討するなど広く関係者の意見を反映してまいりますと述べております。この地方創生への取り組みは、各自治体の自主性、主体性を最大限に発揮し、取り組むことが求められており、極めて能動的でならなければならないと思います。町長の執行方針を踏まえ、改めて地方創生への取り組み、地方版人口ビジョン、地方版総合戦略の策定への取り組みについて町長にその所見をお伺いいたします。

議員の再質問　10番 大野一男

再質問させていただきます。町長せたな町の創生事業に対する取り組みの概要を、いろいろと報告をいただきました。私、初めて耳にしたお話もございます。例えば創生本部を立ち上げたと。町長トップにして創生本部を立ち上げたというのも私の記憶の中では、きょう初めて町長の口からそういう具体的な事例をお示しいただいたなと思ってます。同僚議員どの辺まで、その辺の情報を収集していたかは定かでありませんが、この創生本部のあり方についてもう少し具体的にそこでどういう形で構成をしておられるのか。そこでどういうことを主な事業として取り組んでいくのかということについても、もう少し具体的にお話をいただければと感じました。今まで、せたな町合併して１０年の歴史があるわけですけれども、こういった大型な交付税を前提とした経緯というのは、２度ほど私の記憶ではあります。一度目は平成２０年に地方再生対策費として約１億５，９００万円ほど交付されたという事例があります。それから２番目が平成２１年、これは補正で入ってきた部分ですが。地域活性化経済危機対策臨時交付金、それから２次補正で地域活性化きめ細かな臨時交付金等で、合わせて７億５，８７１万３，０００円交付された。こういう過去の実績があるわけですが、これはすべて国がメニューをある程度決めてといいますか、ある程度縛りがあって。まちに交付されたものであってそれを受けて、まちとしては、総合計画等との勘案をしながら事業の前倒しをして、その課せられたさまざまな諸事業について、この交付金を活用して事業を進めていったという経緯があります。当時の同僚議員からはもっとアイデアを出して、こういう交付金をしっかり活用して、まちの将来につながるようなそういう事業形態も提案できないのかという大変厳しい指摘もあったわけですが、町長は一貫してこれは国のある程度の方向性や縛りがある交付金なので、その範囲内で活用させていただいたという答弁で終始していると思っています。それから先ほど町長が平成２６年度の補正の中で、この地方創生に係わる予算がもう執行されていますという紹介がありました。その部分、今町長からも縷々説明がありましたが、これは先行型の地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金事業費ということで、先般の３月定例会で２６年の補正で入ってきた部分です。そのメニューの中を見ますと今言ったような地方創生会議のメンバーのための報償費であるとか、あるいは旅費これはいいですね。結婚祝い金であるとか、あるいは委託料として認定こども園の新築工事５４８万、それからマスコットキャラクターの着ぐるみ制作費に１２０万、それから６次産業化拠点構想コンサル業務６４８万、それから先ほど紹介のありましたプレミアム商品券の発行業務、これに３，３３０万、それから工事請負として先ほど言ったように移住促進という兼ね合いでお試し暮らし体験住宅整備改修工事、あるいは密漁監視のカメラ等設置工事、それから大成ヘリポート整備工事に２，３６６万、それから先ほど言ったお試し住宅の備品整備に９７万、そのほか魅力ある店舗づくり事業費に２，０００万、観光ガイドブック作成に１１０万等々、総額でこの補正の中身がそうですが、約９，５１２万ほど、先行で入ってきてる。これも今町長が言ったように、ある程度国のメニューがあって、私の資料を見たところによると４０数種類のメニューがあって、その中から、せたな町としてピックアップしてこういう事業を特化して、まず先行して進めたい。その中でリクエストした結果この相応の金額の交付金が入ってきた。これはこれで結構だろうと思うんですが、今ここで議論したいのは今後どうするかということなんです。町長の認識をもう一度確かめさせていただきますが、これから行われるこの創生事業、いわゆるまず一つ目が人口流出ビジョンですが、これはまさしく今のまちの実態をしっかりと把握するという作業、ここから始まらなければならないと思います。客観データにきちんと基づいて、そして数値目標を決めて３年の５年後の人口動向がどうなのか、そして目標設定値を決めて、年度を決めて何年後にはこのぐらいの人口推移が現実的にあります。そうであればそこを踏まえてまちとしてはどの程度までで、この人口流出を止めるのか、歯止めをかけるかという具体的な数値目標を決めて、そして都度ローリングをしながら検証していく。この作業を繰り返してしっかりと抽象的ではない、極めて物理的な現実的な数値の中でこの事業の人口ビジョンの作成に取りかかっていただきたいと思いますので、その辺の対応についてもう一度お伺いさせていただきます。当然、目標に向けての過程においては短期、中期、長期等々の出生率、その他の目標値の設定等も入ってくるでしょうし、そういったものをどこの所管でしっかりと管理しながら、その実行値を高めていくかということについてもお伺いをしたいと思います。それから地方版総合戦略の作成に当たっては、これをしなければ国の言い方では、せたな町各基礎自治体に必要な財源は行きませんと感じてます。ですから逆に言えば、各自治体がどれだけこのことを人口ビジョンを踏まえて、まちの人口流出の歯止めをする。そしてもう１回元気なまちを取り戻すというか、そういう策定をどう進めていくかということをきちんとメニューを付けていかなければ、国が最終的には調査をして予算付けをするという類のものであって、先ほど私が過去の二つの大きな交付税の算入の話をさせていただきましたが、そういった国からおりてくるというものではない。むしろ、まちがしっかりと起案をして作って策定をすることによって、初めて具体的な予算措置も行われるという。そういう性格の今回の事業だと捉えてますが、その辺について町長もう一度確認を含めてお話をいただきたいと思います。今後策定をどうしていくかということですが、先般、議会に有識者会議のメンバーの名簿が送付されてまいりました。確かに、このメンバー構成を見ますといわゆる国のほうで一つのモデルとして、地方創生の推進会議の取り組みの概要を謳っているわけですが、産、官、学、金、労こういった各階層から選出するのが望ましいと謳われています。この産というのはいわゆる産業界、官というのは行政機関、学というのは学校関係だろうと思います。金というのは金融機関、労というのは労働団体を示すようでありまして、まさしく今回の１１名の名簿を見ますと、そういったことをきちんと配慮しながら上げていただいた名簿だということで、この構成について云々ということを申すことはしません。そして早速、有識者会議が開かれて、いろいろ多方面から意見が出たということで会議体のあり方についてもちょっと姿が見えたかと思いますが、この有識者会議のありよう、進め方、期待値というのは一体、町長どの辺まで捉えておられるのか。平たく言えばここですべてのものが検討され、すべてのものが素地になっていくという考えなのか。これはその他のいろんな今町長の説明でいうと、まちの中にも職員の中にも起案をしてくれというような町長の働きかけがあって、それぞれ職員がみんな創生事業に関して起案をしている状況だということですが、私はその辺については、まちも各課横断的に創生事業に関する総合戦略の策定に当たって、それぞれ皆さんで意見交換をする場所をきちんと設けたほうがいいんではないかと１点思いました。それから地方版総合戦略の策定に当たっての会議体の持ち方ですけども、この１１人の有識者会議についての位置付けについて、もう一度町長から説明をいただきたいと思います。ここは、ふるさとの１０周年記念のときの、一つ大きな最終的な承認機関みたいなの設けましたが、ああいうふうにいろいろなものが提案されたものをここで最終的に諮って決定する機関なのか、あくまでもイロハのイの入り口から意見を聴取していく、検討することも含めた有識者会議のあり方なのか。その辺についてももう少し具体的に町長の意見をお聞かせをいただきたいと思います。その上で、私も２、３点希望を持っておりまして言わせていただきますが、やはりこれは１０年、２０年、３０年、５０年先、極めて長い長期ビジョンも含めた短期、中期、長期のビジョン作りが望まれて、そのために目標値を策定しながら検証も加えていくことが必要になります。そういう意味で、私は若い世代、１０代、２０代、３０代の若い世代の意見を聞く機会というものをもっと設けたほうがいいのではないか。あるいはそういうことが反映できる会議体のあり方、あるいは仕組みを、まちとしてもぜひお考えをいただきたいと思います。それからこれは人口ビジョンの関係ですが、やはり子供を産み育てる環境作りからいけば、女性の方の意見をよく聞く、そして、そういう方の子育て世代等々含めた方の意見を聞く機会もより多く設けたほうがいいのではないかと思いますので、ぜひその辺もご配慮をいただいて、仕組み作りをしていただきたいと思います。それから最後に町長の方で議会と行政は執行する上で車の両輪だというお話をいただきました。先ほどの１１人の配置を見ますと、この官の部分の扱いなんですが、官は行政機関の代表として、このメンバーには髙野副町長が入ってるわけですが、議会として、この会議体の中に名簿が無いというのは、これは是非は問いませんが、議会としてこの創生事業、それから総合戦略の策定等々についてどう係わっていくかということも、私議員の一人として非常に思いがあります。ぜひ今町長おっしゃったように、議会もしっかり関わって、そして共に車の両輪の作用をしながらいいものを作っていくと。そういうことが、これから進んでいくようなそういうことをよく念頭に入れて、町についても対応をお願いしたいと思います。議会側については、これから議員の仲間と一緒にどう対応していくかということについては議論をしていくことが必要かと思いますが、まちの姿勢としても、ぜひ決まったことを報告する、あるいは評価をいただくということではなくて、その工程の過程から議会も関わるそういう仕組みをぜひ町執行部との間で何らかの形で作っていきたいものだと思ってます。その辺についての町長の捉え方、お考えもお聞かせいただきたいと思います。以上です。