せたな町議会 平成３０年第２回定例会 2018年6月21日
小学校の外国教育（英語教育）の改正への対応について
- 聞いた人
- 大野一男 議員
- 答えた人
- 教育長 成田円裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 大野一男
それでは２問目の質問をさせていただきます。小学校の外国教育（英語教育）の改正への対応について、教育長に所見をお伺いします。小学校の外国教育（英語教育）は、平成３２年度からは小学校３、４年生まで前倒しされ、年間３５単位時間の実施が予定されております。また小学校５年、６年生は英語は教科となり、年間７０単位時間の実施が予定されており、外国語教育（英語教育）は大きく変わりを見せようとしております。このこと踏まえて平成３０年、３１年度を移行期間として現状の５、６年生は年間５０単位時間に増え、加えて３、４年生は年間１５単位時間の外国語活動が始まります。現状、当町ではＪ－ＡＬＴを小学校５、６年生を対象に週４日、ほか随時、各小学校に派遣し外国語活動、英語を実施しているとあります。本年の教育行政執行方針で外国語教育については、新学習指導要領において小学校の外国語活動の授業が増えることから、ＡＬＴ、外国語指導助手を増員し、児童、生徒の英語力のより一層の充実と向上に努めてまいります。と述べております。今後、学校現場と教育委員会のこうした派遣事業を通して得られたさまざまな事柄、体験、情報を基に課題を把握し、平成３２年度移行へ向けた対応、対策の参考とし、その土台作りをしていかなければならないと考えます。また英語が教科となった場合の現場の教諭の能力向上、スキルアップが求められると考えます。さまざまな研究会、研修会に積極的に参加する機会を設け、その促進を図っていただきたいと考えます。また、こうした改訂は中学校との連携も関わって来ますので、そのことも念頭に入れていただかなければならないと考えます。移行期間での平成３０、３１年度の取組み、対応、平成３２年度からの５、６年生の英語教科化に向けた取り組み、対応について教育長の所見をお伺いいたします。
町の答え 教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）
それでは大野議員のご質問にお答えいたします。外国語活動は小学校５、６年生が年間３５時間、中学校は英語の教科として１４０時間の授業時数でありますが、平成３２年度からは、学習指導要領の改訂により小学校３、４年生に外国語活動が導入され、授業時数が年間３５時間、５、６年生は英語が教科となり授業時数が年間７０時間となります。なお中学校の英語の時数に変更ありません。この学習指導要領の改訂に伴う外国語活動等への取組みについては、平成３０年度及び３１年度を移行期間として、小学校は３、４年生が１５時間から３５時間、５、６年生が５０時間から７０時間の範囲で授業を行うことが、国から示されております。しかしながら現状のＪ－ＡＬＴとＡＬＴ、それぞれ１名体制では国が示す時数に対応することができませんので、本年８月からＡＬＴを１名増員し、対応することとしております。各学校へのＪ－ＡＬＴ、ＡＬＴの派遣体制でありますが、平成３０年度は小学校５、６年生にＪ－ＡＬＴを現行どおり派遣し、小学校３、４年生と中学校にＡＬＴを各１名派遣いたします。翌年の平成３１年度は小学校３、４年生にＪ－ＡＬＴ、小学校５、６年生と中学校にＡＬＴを派遣し、平成３２年度からの外国語活動等に対応できる体制づくりを進めることとなっております。またＡＬＴを増員することで外国語活動の幅を広めることができますので、認定こども園や小学校１、２年生の生活科の時間などにＡＬＴを派遣し、幼児から中学生まで切れ目のない英語教育の推進を図ることとしております。教職員の研修については、グローバル化に対応した英語教育指導力向上研修会に、全ての学校が外国語担当教諭を参加させております。今後は道立教育研究所の英語指導力アップセミナーなど、専門的な研修会への積極的な参加を促すとともに、町教育研究会での外国語研修、各学校における校内研修を実施するよう指導して参ります。また既に各小学校においては、文部科学省作成の学習教材、「レッツトライ」、「ウィーキャン」などを使用し、英語に楽しく触れるなど工夫しながら外国語活動の授業を行っております。そのほかには、本年度からイングリッシュキャンプや幼児から高齢者までを対象とした英会話教室を開催するなど、町民向けの英語教育の充実にも努めているところでございます。
議員の再質問 10番 大野一男
再質問させていただきます。英語教育については、当町においてはＪ－ＡＬＴ、ＡＬＴの派遣など極めて先進的にこの状況を見据えて対応してきたという実績は評価していきたいと思います。ただ、今お聞きしますと現状２名、８月から１名、計３名で今後の対応を考えていきたいとお話がありましたが、どうなんでしょうこの絶対数というものについて今後も３名体制ということで言及していくのか、あるいは状況に応じて員数の関係を増やしていくというようなお考えがないかどうかもお聞きさせていただきます。それから今、英語教育は、我々の時代は読む、聞くです。これが主でした。中学校の勉強、高校入試等も、どちらかというとテスト中心でしたけども、今は読む、聞くから書く、話すといういわゆる４技能を高めて英語が日常の中で会話をされる。いわゆる発信力を高めてグローバル化社会の国際化を背景にした人材育成をしていくということが課題として残され、その方向性で小学生にまで英語教育が下ろされてきている現状にあります。私は英語は第２公用語、母国語として位置付けて、私たちの国語と一緒のような扱いで今後も教育現場の中で進んでいただきたいと思ってます。それから先ほど、先生方のスキルアップの話がありましたが、本来、小学校の先生は英語の教科専科として現場にいないのではないかと思います。ただ、今後こうした教科化に伴って、ある程度英語の専門性を持った先生の授業が必要になってきますので、そういった意味でより一層、先生方の研修や授業研究の機会を多く設けて、個々のスキルアップを図っていただきたい。この点についてお聞きをします。それから先ほど、国際交流の関係で若干ありましたが、以前の旧瀬棚町で行われていた事業を、中学生を対象として海外派遣を助成していきたいという事業化が平成３０年度からあると書かれていますが、この辺もどうでしょう教育長、将来この辺の枠を予算を付けて、全校に渡ってそういう事業が行われるような施策を進めていくということについては、今の教育長の所見で構いませんが、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
町の答え 教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）
大野議員の再質問にお答えをしたいと思います。まずＡＬＴの体制でございますが、授業時数、その他学校側とこれについては昨年１年間十分に協議をいたしました。その結果１名増やして３名体制が１番よろしいということでございまして、逆に４名体制にしますと時間が余ってしまうというようなこともございまして、学校側の受け入れができないという状況がございますので、この３名が１番ベストだろうということで調整をさせていただきました。それと小学校の関係では、確かに昔は読む、書く、こちらの受験用の英語をしておりましたけれども、これまでの外国語というのがそういう読む、書くだけで、これからはそれに聞いて、話すということに慣れ親しむということでございまして、この学習指導要領ではコミュニケーションを図る基礎となる資質能力を育成することを目的とするというような形に変わっております。この目標は実は現行の中学校の学習指導要領の目標と同じでございまして、これが結果的に小学校に中学校の目標が下りますので、逆に中学校に高校の目標が下りてくるということで、中学校の勉強が非常に大変になってきます。現行の語彙が１，２００語いございますけれども、これが１，６００から１，８００に中学校では増えていきます。それに伴いまして高校で習っていた仮定法などの文法が加わって非常に英語のレベルが高くなる状況になります。こうしたことを考えますと当然中学のレベルが上がりますので、小学校の段階で英語の教科をきちんとやっていかないと中学校に上がった段階で中学校によっては英語の学力に格差ができてしまうということができてしまいます。結局、英語を学んだ子とそうでない子では学力差が生じる結果となってしまうことになりますので、本町の中学校では、そうした学力差が生じないよう平成３０年度から全小学校、中学校で前倒しで英語の教育を行ってほしいと要請をかけているところでございます。それと研修関係でございますけれども、こちらは次期学習指導要領において英語が正式な教科となりますので、これを受けてここ数年、教員の中で英語の指導力向上を図るための研修が行われているところでございます。こうした流れを積極的に取り組んで研修を行なっている教諭も本町にはおります。参考までに申し上げますが、例えば平成２８年度に東京で開催された英語教育に係る研修会に参加し、モジュール学習や評価方法などを学んでおります。また平成２９年度には秋田県の国際教養大学で行われた英語活動の研修会、そして檜山教育局開催の外国語活動の研修会に参加し、さらには札幌市で行われた外国語活動全国大会などに参加をして研鑚を重ねているところでございます。またそうした研修会を受講したことにより冬休みですとか、夏休みにネイパル森で行われたイングリッシュキャンプに講師として派遣をしている先生がいるということで、研修が非常に生かされているということでございます。この研修については、各学校に外国語活動推進教諭、こういう先生がおりますので、その先生を中心に校内研修を実施していただいたり、町の教育研究会または北海道が開催するさまざまな研修会に今後も出席するよう指導をしてまいりたいと考えているところでございます。国際交流につきましては、こちらは国際交流推進協議会という団体がございまして、そちらの事業になっております。そちらでは今年度中学生を１５名程度受け入れして海外派遣をしたいという考えでおりますので、そちらと調整をしながらどのくらい中学生を派遣できるのかということでございまして、予算の兼ね合い、学校授業ではございませんので、そちらについては推進協議会とお話を詰めていきたいと考えております。