せたな町議会 平成３０年第２回定例会 2018年6月21日
ICT情報通信技術活用、研究機関との共同事業による漁業振興への取り組みについて
- 聞いた人
- 大野一男 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 大野一男
議長より質問の許可をいただきましたので、町長に１問質問させていただきます。ＩＣＴ情報通信技術活用、研究機関との共同事業による漁業振興への取り組みについて、町長に所見をお伺いします。平成３０年度予算に、様々な漁業振興に係る予算を計上し、前浜振興、増養殖事業の振興を積極的に図っていこうとしております。近年、ＩＣＴの技術革新は、様々な分野でその応用を広げ、その活用が多岐にわたっております。ＩＣＴを活用した漁業の効率化への取り組みもさまざまな海洋調査、漁業分野でその事例は謙虚に見られるようになってまいりました。公立はこだて未来大学の研究グループはマリンＩＴラボを活用し、漁業者と一体となって近未来型の水産業を実現する情報技術の研究を行なっております。平成１５年から留萌市においてはナマコ資源保全のＩＴ化実証実験を行い、その一環として漁師にタブレット端末を持たせ、ナマコ資源効率化を計画的に漁獲するための漁獲量を記録するアプリを開発し、平成２３年度からは、同市においてｉＰａｄを活用し、ナマコ資源の管理を行い、ナマコ漁の計画、効率化を図ってきております。また平成２９年度総務省が全国１７件に交付する情報通信技術活用事業補助金を利用し、奥尻町ではこの補助制度を活用し町や漁業者が作るＩＣＴ漁業推進協議会を設置し、本格的な運用に向け意見交換、協議がなされているところであります。近年、地球温暖化と様々な海洋の変化が取りざたされております。こうした現象に適切に対応し科学的な根拠を持って、漁業に係ることは、これからの漁業振興を図る上でも必要不可欠なものであると考えます。当町においてもぜひこうした実態、動向を的確に捉えて、こうしたＩＣＴを活用した漁業効率化へ具体的に取り組むことが前浜振興にも増養殖事業にもつながると考えます。町長の所見をお伺いいたします。また八雲町は、北大水産学部と漁業資源の回復に向けた共同研究事業に着手し、紅藻類、ダルスの試験栽培、痩せウニに人工餌を与え養殖する実証実験など共同テーマを設け、本年度から具体的に取り組むとしております。漁業資源の回復に向けた産官学共同事業による取り組みについて、当町において北大水産学部や函館市国際水産海洋総合研究センターの各研究機関などとの協力関係を構築し、共同による研究、調査機関を立ち上げ漁業振興、資源回復、前浜振興、増養殖事業に向けた調査、研究に取り組み、そうして得られた課題、提言を具体的に事業として推し進めて行くことが必要であり、求められていると考えます。町長の所見をお伺いいたします
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは大野議員の質問にお答えします。ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用したデータ収集とその解析や産学官の連携については、振興策を検討していく上で有益なものと考えております。現在は、操業に関わる海洋状況や漁獲状況の情報が様々な形で公表されていることから、当町においても一部の漁業者はタブレット等を使用し情報収集しているほか、産学官の取組みに関しては、函館海洋総合研究センターに入居する研究機関と行った海藻種苗の育成試験、水産試験場と実施しているマゾイの稚魚生産及び放流効果調査、マナマコのＤＮＡ調査などのほか、函館水産試験場の研究成果を漁業者に対して説明していただく機会を設けるなど、連携を図っているところであります。大野議員の質問にもありましたとおり、道内におけるＩＣＴの事例はナマコの資源管理にｉＰａｄを活用している例のほか、管内では奥尻町が試験的に活用を進めているところであります。こうしたＩＣＴの導入は、資源状況や海洋情報など、水産に関わるさまざまなデータの数値化や見える化に繋がり、これまでの経験則のみに基づく操業を見直す材料となりますが、地域の漁業者全体が意欲的に取り組むことで、はじめて貴重なデータが収集され効果が発揮されるものとなります。当町においては、そうしたデータ収集を目的に操業日誌の提出をお願いしているところでありますが、日誌の回収率も低調な状況であり、まずはこうした取組みに漁業者一丸となって取り組む体制作りや意識の改革が求められている状況にございます。一方、関係研究機関との事業については、先ほど申し上げたとおり、函館水産試験場や水産技術普及指導所に様々な協力を頂いているところであり、先進的な調査研究が当町を調査海域として実施されているところであります。今後においても漁業振興については関係機関と連携し、ひやま漁協、漁業者からもご意見、要望をいただきながら取り組んで参りたいと考えておりますことで、ご理解願います。
議員の質問 10番 大野一男
今、ＩＣＴを活用した事例、あるいは共同による漁業振興への取り組みの事例の一部を紹介をさせていただきました。私も知識として得ていない情報もありました。漁業者の意識付けが非常に低いと町長の指摘にもありますが、そういうものを感化してこういう時代が来ているということを積極的に町も一つの情報発信源として進めていくということも大きな仕事の一つであろうと改めて申し上げておきたいと思います。実は私この原稿を書くにあたって新聞をいろいろ拝読してニュースソースにとさせていただいておりますが、北海道新聞に水産サバイバルという言葉が載っております。目にした方もいらっしゃると思うんですが、いわゆるサバイバルというのは町長どういう意味だというふうに捉えますか。瞬間的に思い当たる言葉があるんだろうと思うんですが、ここを紐解きますと最悪の条件の下で、それを克服し生存を続けること。また、そのための方法や技術、生き残りをかけた術、私はこのサバイバルという言葉、水産という冠の中にまさしく今、水産業界は生き残りをかけた戦いあるいは生き残りをかけた産業振興をしていかなければ、まさしくそういったことを特化して進めていかなければ前浜漁業は衰退していく、取り残されていく。そういう非常に厳しい状況下に水産業界はあるんだという意識付けで、私は水産あえてサバイバルという極めて強烈なメッセージを送ってると感じてます。町長においてもその辺の意識付けを、もっとしっかり持っていただいて具体的にいろいろなことを進めていただきたいと思うんです。先ほど、平澤議員の質問にもありましたが、漁業チャレンジと日本海振興でさまざまな漁業策がほかの北海道３区域から見て極めて生産も低い、所得も低いということで政策打ち出されてきていますが、そういうことはもちろんですけれども、こうしたＩＣＴ化や共同事業によって根本的に新たな視点で、漁業をもう一度見直していくという動きがあるわけですから、そういうことをぜひ我が町でもしっかりと取り入れて、具体的に事業成果を上げていただきたい。町長にはぜひこの日本海の漁業振興のリーダーとして、その役割を担って前にしっかり進めていくように図っていただきたいと思うんです。せたな町は漁業を基幹産業として生計を立て地域の経済を担っている地域がたくさんあります。特に大成区は漁業者の経済効果あるいは漁業によって生計を立てているという地域であります。いわゆる漁業の隆盛、衰退は、まさしく地域の隆盛、衰退そのものを意味すると言っても過言ではないと思っておりますし、私も非常に危機感を持ちながら、このことを合わせて進めていかなければないと思います。町長に対してその辺の意識について、もう一度お尋ねをさせていただきます。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。サバイバルという言葉で危機感を強調しておりますが、まさにそのとおりだと私も実感をしております。これまで旧町におきましてもさまざまな取り組み、例えばヒラメの養殖であるとか、取り組みをしたところでございますが、なかなか定着がしなかった。今こういう状況になっているところでございます。今ＩＣＴやｉＰａｄの話も出ましたが、実はこのなかなかデータが集まらないと。操業日誌も提出もできていないということの裏には、漁業者特有の自分の漁場は公表したくないというようなそうした考えがあるのではないかと思っております。しかしここまで漁業者が減少して漁業が低調な状況が続いている中で、こうした意識を改革して前に進めていくということが、もっとも今求められる状況ではないかと思います。そのために町としてはチャレンジ事業などを使いながら、どんどん漁業者の皆さんには挑戦をしていただきたい。これまでさまざまな研究機関、議員おっしゃるように研究機関や大学などで研究が進んでおります。海洋資源の中でも未利用海藻の研究も進んでおりますし、本当に取り組む気持ちがあれば様々な取り組みが今可能ということでございます。今回長磯におきましても秋サケの定置であるとか、またホタテの養殖といったような取り組みも実際に出てきております。こうした取り組みがせたなの漁業を変えると期待をしているところでございまして、私たち町としましても、こうした取り組みをぜひ漁業者の中からどんどん出てくることを期待をしておりますし、檜山漁協におきましても、こうした漁業者への指導体制というものをしっかり構築していただいて、これからの漁業をしっかり支えていただきたい。町としましても当然、そういう中で町としても果たす役割というのは、当然大きいものと思っておりますので、しっかりその責任をこれからも果たしてまいりたいと考えておりますことで、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 10番 大野一男
具体的に１点だけお聞かせをいただきたいと思います。こういう共同研究機関、函館という材がありまして、そこに先ほど言ったように函館市国際水産海洋総合研究センターには様々な研究機関が入ってます。その他水産関係の研究機関たくさんあります。そういうところとせたな町として具体的に、今後そういう我が町の漁業振興における様々な今チャレンジ事業等行われていますが、その事業推進に当たるいわゆるサポート的な研究機関としてのいろいろな意見や、あるいは合理的、効率的にそういうものを行うための相談機関という位置付け等々、具体的にどこか大学なり研究機関と今後、協議をしてそういう関係を構築していくという動きを町長は考えていらっしゃるのかどうか、そこだけお聞かせをいただきたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えいたします。先ほども少し申し上げましたが、町としては研究機関と連携をして漁業者の要望にしっかり応えていくという姿勢に変わりはございません。ただ研究機関と連携を図るにしても課題を見つける。何が課題なのか、何が漁業者がやってほしいのか、何をしたいのかという課題を見つけるということが先であります。そうしたことにつきましてこれから漁協あるいは漁業者の皆さんと膝を詰めてしっかり話合いをしてまいりたいと思っていることでご理解を願います。