せたな町の農業振興対策　せたな町議会 2018年6月21日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　9番平澤等

２問目の質問に入らせていただきます。今日は６月２１日夏至でございます。昼が一番長い日でございますけども、昨今の天気情勢から考えますと５月の中旬は天気よかったんですが、６月に入ってから本当に寒い日が続き水稲についても分けつが全然進まない。出ていかない。また牧草についても収穫が始まっていますけども、収量がいまいちという報告を受けております。そういった中で、この出来がちょっと心配される中、今回のせたな町の農業振興対策という題目で町長にお伺いいたします。町政執行方針によると、活力に満ちた産業として第１次産業を基幹産業として位置付け、最重要性を町政の執行方針に示してございます。先般、国はＴＰＰイレブンの国会承認を決定し、関連法案の審議に移行する情勢になっております。ＴＰＰは言うまでもなく関税を撤廃した自由貿易を示すものであり、生産環境の異なる日本農業としては比較の議論の対象とならない。ほかに加えて、食糧の安全保障や国内自給率の向上を全く望めないものでございます。一方、国策においては本年から水田主食用米に係る直接支払制度が廃止されました。さらに燃油の高騰が続いており、農業経営に深刻な影響が生じると懸念されております。更なる農業振興対策を講じる必要があると考え、以下の４点について町長にお伺いいたします。①農業センターを活用した新興作物の研究・開発方針はどうなってるか。②経営体基盤強化の方策はどう考えているか。③総合型農地基盤整備の推進策はどうするのか。④新規就農推進策と担い手確保対策をどう考えているのか。以上４点について町長にお伺いいたします。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは２問目の質問にお答えをいたします。４つの質問ございました。まず１点目の農業センターを活用した振興作物の研究、開発方針についてですが、農業センターでは各農協や生産部会、種苗会社などからの要望により試験を行なっております。本年度予定している試験事業は新規が８事業、継続事業が１６事業、計２４事業で品種比較試験や栽培技術、病害防除などの試験を行うこととしております。今後におきましても各農協や生産部会などからの要望によりまして試験等を実施して結果を提供していきたいと思っております。２点目の経営体基盤強化の方策についてでありますが、町では昨年度から経営体の基盤強化を図るため、農業チャレンジ等支援事業を実施しております。実績等についても先ほどの質問にお答えしたとおりで、農業者の経営基盤強化が図られたものと考えております。また土壌診断推進事業それから檜山北部広域連合会の施設運営経費の一部を補助したり、優良家畜導入事業あるいは中山間地域等直接支払交付金事業や環境保全型農業直接支払交付金事業等、さまざまな支援により経営体の基盤強化を図っており、今後においても各関係機関と協議を行い農業者の経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。３点目の総合型農地基盤整備の推進策につきましたは、現在、愛知地区で道営経営体育成総合整備事業やせたな町全域で農地耕作条件改善事業を実施しているほか、平成３２年度から施工の若松地区道営経営体育成総合整備事業や計画中のトンケ地区の道営経営体育成総合整備事業があります。これらの基盤整備事業については農業者の要望により生産基盤の整備をしっかり進めてまいりたいと考えております。また町では基盤整備に係る農業者の費用の負担軽減を農業競争力基盤強化特別対策事業や農業経営高度化促進事業を活用し、国、北海道及び町で負担しながら農家負担の軽減に努めているところであります。今後におきましても関係団体と協議をし、農業者に有利な国や道の事業を積極的に活用しながら農家負担軽減を図り、農地基盤整備を推進していきたいと考えておりますのでご理解願います。最後の４点目です。新規就農推進策と担い手確保対策についてですが、町独自支援策として産業担い手育成事業や新規就農研修支援事業は、町外から担い手を呼び込む重要な対策であることから、継続して実施していきたいと考えております。新規就農者に対する研修や実習については、せたな町農業担い手育成センターやせたな町農業担い手受入協議会などを通じて、町内の農業者や法人などで研修などを実施しております。受入協議会につきましては、現在、新函館農協若松基幹支店の受入協議会が活発な活動をしており、北檜山町農協においても新規就農者の受入体制整備をしてほしいと考えております。また新規就農者の確保、育成などを目的とした新規就農研修支援事業については、各関係機関の要望により補助金額を月６万円から１２万円に充実を図ったところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

議員の再質問　9番平澤等

再質問をさせていただきます。ただいま町長から説明あったまず①ですが、農業センターの活用について２４項目において精力的に進めているということでございます。この内容については、農業者にとって非常に期待される作物、今回の町政執行方針にもあったように、ブロッコリー等の育苗については生産者から好評を得ております。そういった中について時代に合った中で今後とも前向きにどんどん取り入れていただきたいと思いますので、町長の答弁で結構でないかと思います。次に経営体基盤強化方策についての②ですが、これについては午前中に質問いたしました農業チャレンジとリンクする点がございます。この点についてちょっと逃した部分がございますので、町長に考え方を伺いたいと思いますが、この経営体基盤強化対策の中で農業チャレンジの中にございます、定年帰農者に対する補助ですか。それに対して残念ながら現在のところ定年帰農者に対する者の該当が今のところ無いという調査が出てございます。そういった点について、内容について細かくは申し上げませんが、４６歳から６５歳までの間の事業費約３８０万どうのという基準ございますけども、今回これに該当する方がいなかったということで、今後こういった方についても、定年帰農者について前向きに取り組んでいけるような姿勢について、町長はどのように考えているのか。またこれに対して進めて行く方法について再度答弁願いたいと思います。それから総合型農地基盤整備事業についての推進でございますけども、これについては生産効率を高め競争力のある農政の攻めの農業に向け、担い手の農地集積を加速化するということでタイトルが農業競争の強化もしくは農地中間管理機構、こういったものについての事業推進が国策としても進められているわけですが、町として現在取り組んでいる事業に、さらにまた近隣町村ではこれに向けたかなり大掛かりな事業、補助率の高いものがあります。今、私たちの町の基盤整備は概ね終了してございますが、昨今のＧＰＳを利用した無人化による機械の利用による作業効率を図る点からいけば、今までの区画整理、面積では少し物足りないことが生じるのでないかということで、さらなる基盤整備が農業者からも求められてくるのではないかと思います。そういった点について、さらに一歩進んだ考え方に対しての町の取り組み姿勢、先ほど関係団体等とございましたけども、町独自としてどういう考えがあるかということを示していただきたいと思います。それから４点目について、今回はこの新規就農対策と担い手対策、これはチャレンジ分も重なった点もございますけども、この点について一つだけお伺いしたいのは、いろいろな事業を精力的に町は行なってると思うんです。ところが残念ながら成果は出てるんですが、極めて少ないんです。要するに担い手は農家戸数が減る一方であり、担い手は確かにいるんですが、これにもっとしっかりとした担い手を要請していかないと、せたな町の農業これについては先細りになってしまうおそれがあるんです。そういった点について、更なる何か新しい力を加えないと維持できないのではないかという懸念があるわけなんです。そういった点について非常に抽象的で申し訳ございませんけれども、町長としての考え方を今一度表明していただきたいと思います。２回目の質問終わります。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

２回目の質問にお答えをいたしますます。まず答弁を求められませんでしたが、農業センターにつきましては、これは町でも期待をしている施設の一つでございます。農業の振興発展のために農業者の皆さんには大いに活用をしていただきたいと思います。皆さん方の要望に沿ってしっかりとさまざまな試験など取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また大変農作物の生産に重要な土壌の診断、これらについてもしっかりと診断をして、適切な肥培管理、品種管理をして良い農産物の生産に結び付けていただければと思っております。次に２つ目の経営体基盤の定年帰農者の関係でございますが、これらにつきましてもチャレンジ事業ではこれに対応して現在いるところでございますが、新規の定年の方々もおられます。さまざまな条件の違いもございますことから、これについて検討を加えてまいりたいと思っております。それから３番目ですが、競争力のある攻めの農業をどう作っていくか、構築していくかということだったと思いますが、今新しい技術もどんどん出てきております。例えば、議員言われましたＧＰＳの対応できるそうした補助整備ということも、もちろん進めていかなければならないと思いますし、あるいは経営の強化ということでは高収益作物の導入であるとか、あるいは付加価値の高い農畜産物の生産、例えばこの農場ＨＡＣＣＰへの取り組みなどによって食品の安全性、環境安全、労働安全に関する法令を遵守して、これらの実施記録、点検評価いわゆるＰＤＣＡサイクルを構築することによって農業生産活動における工程の管理、改善を行うといった取り組みによって付加価値の高い農畜産物の生産が可能ということもございますので、こうした新しい時代にあったそして競争力の十分発揮できるグローバルの時代に入っておりますので、こうしたせたな町での農畜産物の生産については、ほかの地域とは違いますということをしっかり言っていけるような、そうした体制作りもこれは農協にしっかり取り組んで行ってほしいと思っております。そのためのそうした取り組みに対する支援についても、これから考えていかなければならない。いずれにしましても現状の農業の経営のレベルを更に１段も２段もアップできるような、そうした向上心を持った取り組みを農家の皆さん方にはお願いをしたいと。町としても積極的にそういったものを支援していかなければならないと考えているところであります。それから新規④の担い手の確保などにつきましては、これは現在、良い経営をしているところには比較的後継者がきちっと育っていると、残っているという状況が見受けられます。そういったことから農業者自ら後継者を残す経営を継続する努力をしていただきたいと思います。農業というのは１代で完成できるものではございませんので、せっかくこれまで構築してきた経営基盤というようなものにつきまして、後継者に経営を移譲していただくというのが一番望ましい姿であります。しかしこればかりで対応できるという状況では現在のところございませんので、担い手の確保につきましても、これからしっかりと取り組まなければならないと思っております。町としまして、現在、先ほど申し上げましたような支援策を講じながら取り組んでいるところでございますが、これはいろいろ他の市町村などの取り組みも勉強させていただきながら、せたな町としてやるべき対策、支援策をしっかり打っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

議員の再々質問　9番平澤等

３回目の質問をさせていただきます。今４点質問した中で、１番、２番、３番については町長前向きに取り組んでいかれるということなので今後の政策、施策については十分注視し、また期待してきたいと思います。ちょっと気になる点があったのは新規就農等担い手対策、これについてはもっと細かく何かの機会に質問させていただきたいと思うんですが、今回の場合、先ほど申し上げましたように、さまざまな対策、担い手の新規就農に対するお祝い、またはその条件緩和それから技術的なこととか、そういった新規就農者の受入協議会というのを作った中で取り組んでいるのはわかるんですが、ただ成果ですか、今までの中で離農されていくそういった農家の数と新しく担い手、それから新規に入って担い手としてこれからやっていく方、その数が余りにも離れてるんです。何とか近づいてくれれば、ある程度の農地の集積についてはわかるんですが、これについてもう少しせたな町として町長の中で、前回、去年ですか、チャレンジという本当に管内でも珍しい事業を展開したとなれば、この新規就農に対する奇抜なアイデアを持った中でしっかり農業者に対しても、これは農業者だけでなくて漁業者、商業者皆さんについても、第一次産業については同じことが言えると思うんですが、そういったものに対して何かしらの確保する。担い手を育成するというようなことの独自の何か町長の考え方があれば、それを出していただいて、それの中で今よりもさらに成果のあるような内容についての政策、施策を行っていただきたいと、このように切に望むものでございます。私は今までやっていないとは言いません。一生懸命やってもらっています。ただ成果が少し乏しい、そして先細りになってるということがあるので、その点についてもう少し前向きな考えがあればお伺いしたいと思います。以上３回目の質問終わります。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは最後のお答えをさせていただきます。新規就農の推進策と担い手確保対策について改めて質問をいただきました。農家の減少と担い手の確保とのバランスが取れてないというご指摘でございました。全くそのとおりでございまして、今の状況ではなかなか農家減少を抑えられるだけの担い手の確保には至ってないと思います。したがいまして、さらに担い手確保対策については力を入れなければならないとは思っているところでありますが、一方で農業の将来を考えますと、やはり今の規模では必ずしも十分、今の時代に合った農業経営、将来に向けて攻めの農業ができないということも事実でございますので、これは地域の中心となる中核農家をしっかり育成することも大事でございます。したがいまして農家の規模を拡大と担い手の確保ということでバランスを取っていくのが１番良いのではないかと考えておりまして、いずれにしましても農家人口の減少というのはこれは避けて通れない話でございますが、しかし農業生産の維持あるいは農業生産の拡大ということについては、しっかりこれからも意を配して町として取り組んでいかなければならないと思っております。これは町だけではできるものではございません。農協それから農業者の皆さん方のご協力も必要でございますし、何よりも農家自身が自分の経営を維持、継続、発展、拡大をしていくという、そういう強い経営理念、経営の信念に基づいて夢のある農業経営をしていただかなければならないと思っているところでございます。しっかり考えて支援していきたいと思いますことで、ご理解願います。

出典：せたな町議会　平成３０年第２回定例会　2018年6月21日　議事録 PDF（25ページ）　間違いを知らせる