今後の公的医療体制及び国保病院の改築の見通しについて

議員の質問　8番 真柄克紀

それでは２番目の質問、今後の公的医療体制及び国保病院の改築の見通しについて質問をさせていただきます。町長、私これ２年間で３回目のテーマを持ったというわけじゃないですけど、質問となります。なぜかといいますと私の感じている範囲で、今までの町長答弁は、まず病院改革プランの方向性、その次に今度出てきたのが病院のプロジェクトチーム、そういう審議の推移を見ながら方向性を判断したいという町長の大変希望的な発言はありますが、しかしながらがっちりとした町長としての住民が安心、継続的な持続可能な公的病院のあり方について具体的な発言はいまだないと私判断してございますので、今回３回目の質問をさせていただきたいと思います。これは病院のほうが認識している数字ですけど、国全体でいっても平成２５年で国民医療費４２兆円、そのうち公費、地方でも５兆円という中でいずれにしても大変大きな数字が国の一般会計の中を占めてございます。また平成２６年医療介護総合確保推進法が制定されまして、地方病院の求められるこれからの姿として医療と介護の連携、地域における効率的で効果的な医療提供、体制の確保また地域包括ケアシステムの構築それと地域の医療システムを整備するため基金の創設と、こういうものをきちんと公立病院が取り組まなければ今後大変ですということで、こういう推進法ができ、当然これに併せた形の中で町長も改革プラン含めて作業を進められている、その中で問題として、それは理解してございます。こういう言葉がございます。地域が存続するためには水と電気と医療が必要である。これは各地方自治体のいろいろな勉強会でも述べられる大変有名というか、事実の言葉だと思います。しかしながらこの一連の医療介護総合確保等の推進の中で、地方の公立病院の病床数、特に慢性療養病床数の減少、これは実際に病院経営にとっては大変マイナスな数字を表している。しかしながら自治体としての歳出からいくと、それもある意味ではやむなしという裏表の現状、そこで当病院もいろいろとそこに挟まれながら苦労しているのも現実の問題でございます。その点からいきまして、先に私は予算委員会でも質問しましたが、当国保病院を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。 ルール分以外の一般会計投入も年々増え２億円を超えている。また今日の行政報告でもございましたが、やはり病院会計の昨年度の実態も大変厳しいものがある。そういう数字示されてございます。そういう点においてまず前回の質問から１年が経ちました。現状において病院経営の現状の認識及び今後の見通しについて、それから今ある１病院２診療所、３カ所体制の今後の運営見通しについて、またこれも公立病院、地方の病院特にこぞって大変難しい問題ですが、医療スタッフの現状と今後の見通しについて、また最後に町立病院の改築の必要性及び現時点のその改築に向けた調査等の進行状況について、以上４点について町長の明確な答弁を求めたいと思います。

議員の質問　8番 真柄克紀

今４点について現状での課題等について町長から考え方、説明を受けました。それの中で４点というよりは私２点に絞って２回目お聞きしたいんですが、これ町長、前の答弁のときに現在進めている１病院２診療体制は、答申においても町民の大きな願いなので進めてきたい、継続していきたい。それが今回になると若干変わったんです。今の話からいくとある程度の時期を見た中で、それも検討せざるを得ないというような答弁に私は聞こえたんですが、前回言ったように３体制を維持するということではなくて、時代に合わせて私がなぜそれを言うかというのは、今６，０００人近くまで人口が落ち込む中で、この基幹病院をきちんと整備することによって最終的に、あと今、町内全体で煮詰めている公共交通機関の整備、そういう形の中でそういう方向に進むとことの方がかえって、町民の継続的な持続可能な医療体制を維持できるんでないかと、そう思うから私重ねてお聞きするんですが、前から見たら考え方は若干変わってきてると判断してよろしいんですね。それと町長はこの答申の中では３体制ということが示されているといいますが、私も町内、町外いろいろな方にお聞きしてございます。これは職員の中からも本当に今３体制が将来の町にとって可能なのか、それがベターかというと必ずしもそういう話ばかりじゃない。むしろ危機感を持っている方々もたくさんいらっしゃいます。ですから今日そこに対していつまでどうのこうのは言いませんが、もう一度だけお聞きします。３体制診療所をきちんとある程度整備する段階では、その形でいつまでも維持していくということ自体の難しさは町長も認識してるということでよろしいんですね。それから２点目、最後の病院建設についてお聞きします。今、奇しくも具体的な形で３２年までに一つの方向付けをしたいというお話でしたが、合併特例債はわかりますけど、国の方の交付税の考え方として病院新築、建て替えに対する企業債の元利償還、これについては、やはりそこに必ず病院の再編ネットワークなり、それから合理化そういうものをきちっと伴って改築、新築する場合には４０％まで見ますけども、それ以外のただの老朽化だけであれば、それは２５％まで下げます。要するにきちんと今言う診療所体系も含めた中で、先に言った地域効率的な医療体制提供の体制をとらなければその補助金は、ただ建て替えるといっても今までのような形で、恩恵は受けれませんよという指摘がされてるし、この辺については町長も認識してると思うんですが、それからいくと私はこの作業をもっともっと本当に町長が先頭になって取り組んで、これで２５％近い形でどっちにしても起債がある程度条件が整わないと減るということになったらこれ大変な負担になりますからね。その辺についての国の動きと連携した中での現時点での建替えについての考え、この２件について再度お聞きます。

議員の質問　8番 真柄克紀

今２点について現時点での町長の考え方をお聞きしましたが、私ちょっと大変不安に思うんです。町長、今、確かに合併時にこの体制という形の中で協議して進めてきた。これは確かな話です。しかしいろいろな観点からも指摘しますように現実問題として、人口を含めた中でサービスを受けるパイ自体を含めて３分の１なくなっているんです。それから１番これ不安だなと思ったのが財源的に町を経営する町長として、いよいよ切なくなってきたらそのときは考えますよと今の話で、それまでは何とかかんとか続けてく。それ非常にある面でいったら町民に関して不安を与えます。じゃあこうしたらある程度になったらやらなきゃならないという根拠は今、町長は持っているんですか。もう３分の１まで人口減ってきている中で今の体制、しかも基幹となる町立病院が危険病院に等しい形の中で、ともすれば休診もやむなしという状況に置かれてる中で、財源的に何年か後に、４年後、５年後になったときに本当に財源、どうみたって今の町の財源からいったときに、そこからまた今持ってる財源を、一般の病院運営に突っ込んでいったら本当に大変な形の負担を町民にしなければならなくなるんです。その辺について今おっしゃったように、そういう時期がきたら、そのときに体制変える、そのとき建て替えるそんな話は、経営戦略室いろいろな作業はしてるでしょうけど、やっぱり町としてこの少なくとも主要病院をきちんと医療スタッフも含めて最低限のサービス、それでなおかつ持続可能なサービスを続けるためにどうすればいいのか。今の町長の答弁からいくと、その時が来たら考えるという形の中で、その時は議会に相談する、その時にされたって大変なことになるんです。それで私は３回目質問してるんです。職員の中にも大変、今のこのままの進めに関して危惧を持ってる方も、私は何人かとお話をしてお聞きしてます。当然、町長のことですから今日はそこについての明確な結論は出さないでしょうけど、少なくともその３体制を現段階である程度は変更しなきゃならないような基準はどのような場合として想定されているのか。なおかつ病院会計の財源ある程度、現段階でもいよいよ改築というときにどのような形で考えておられるのか。その辺についての大まかな説明だけはこの場でも私できると思いますので、そういう形の考え方をきちっとこの場で回答いただきたいと思います。それについてはまた今後、議論をしていかなければならないと思ってますので、よろしいですか、そういうことでその２点について再度お聞きします。