せたな町議会 平成３０年第２回定例会 2018年6月21日
定住化促進とI・Uターン対策について
- 聞いた人
- 本多浩 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 本多浩
議長より発言のお許しが出ましたので、私からは定住化促進とＩ・Ｕターン対策について質問をいたします。せたな町の人口は住民の高齢化、若者の町外流出化等により将来的にもまだ減少するだろうと予測されます。このまま人口減少が続くならば、産業全体の後継者あるいは労働者人口が絶対数不足することにより、地域自体が成り立たなくなり崩壊することとなります。そのことによって、更に人口流出が予測されます。こうした現象を阻止するためＩ・Ｕターン対策を講じ定住化促進を図ることについて提言します。これは北海道の枝幸町の事例でありますが、この町では奨学金の償還支援として助成金を交付することにより、奨学金を利用して進学した方が地元に戻ってきやすい環境を整えるとともに、町外からの移住、定住を促進するため奨学金償還支援事業を平成２９年４月から開始しています。本町も、このような事業を展開しＩ・Ｕターン対策を進めるならば、定住化の促進が図られ、人口減少の阻止と町の活性化に大きく寄与すると考えます。優秀な若い世代の人材を地域で支える、このような施策の推進について、いかがお考えか町長の所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
本多議員の質問にお答えします。大学等へ通学する学生への奨学金事業を行っている日本学生支援機構の資料によりますと２．６人に１人が奨学金を受けて大学で勉強しているとしています。また、その奨学金の返還は月額１万３，０００円から２万６，０００円を１４年から２０年の返済期間が一般的です。今、その夢をかなえるための経済的支援制度が、社会人となっていざ返済していくときには逆に借金となって苦しい生活を強いられ、自己破産に陥るなど社会問題になっているというのが、先日ＮＨＫの特集でも放送されていました。奨学金支援事業につきましては、本多議員が事例として取り上げた枝幸町では、償還金に対して最大１０年間、合わせて最大１８０万円の補助金があります。また道内では、旭川市では最大８万６，０００円を３年間、北広島市でも同じく１２万円と、３市町が補助対象や補助金額に差異はありますが地域経済の担い手となる人材を確保するため、大学など高等教育機関を卒業後、町内に就職及び居住した方に在学中に借り入れた奨学金の返済の一部を助成する制度を設けております。当町では、奨学金に対する支援はございませんが、定住化促進、Ｉ・Ｕターン対策として移住定住奨励金や各種の子育て支援策、お試し暮らし住宅、また産業担い手育成奨励金などで総合的に定住、Ｉ・Ｕターン策を展開しております。ご提言いただきましたＩ・Ｕターン対策の奨学金の償還支援につきましては、政府が６月１５日に閣議決定した骨太方針で大学などの高等教育の無償化も盛り込まれ、２０２０年４月から年収に応じた学費の減免措置や返済不要の給付型奨学金を支給することが決まりました。しかし、その具体的な内容は先送りされていることから、国が設定する支援内容や先進事例の実施状況などをヒアリングし、事業効果の検証をするなど、まずは調査研究を進めてまいりたいと考えていることでご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 4番 本多浩
町長の答弁と重なる部分があると思いますが、話の流れということで、ご理解をいただきたいと思います。先ほど町長は、政府が進める奨学金のあり方について、これから借用型から給付型になっていくだろうというようなニュアンスの言葉がありました。ただしこれは政府の考えであります。それを受けられる条件の学生は、ここでは助かりますけど、現在、奨学金を借りている人には恩恵がないと感じております。そこで再質問については、奨学金返済者の抱える問題について、その一端を述べたいと思います。この奨学金償還支援事業は、奨学金の返済支援が主たる目的ではありません。返済者が抱える、悩まれる社会問題が潜在している現実と捉えるべきであります。普通、私達が金融機関より借財する際は所得に見合った、生活に支障を来さない償還計画ができますが、学生にとっては将来の仕事や収入がわからない状態で利用することに大きな問題があります。本人の努力により上場企業に就職したり、公務員になった人たちにとっては奨学金の返還は大きな障害とはならないと思いますが、就職ができなかったり、就職しても所得が低かったりという人達にとっては本人の努力が及ばないところで償還が負担となっております。概ね年収３００万以下の人達の中に８割以上の人が延滞しているとの報告がなされております。せたな町に在住し返済に支障を来さない職場環境を求めるにしても、無理が多く自分の努力だけでは問題が解決しないのが現状と考えるべきであります。奨学金は学びをお金の面で支えるのが本来の目的ではありますが、しかしその奨学金が逆に人生の大きな負担となって利用者を苦しめ、結婚や出産など大切な人生の選択肢まで制限する、そんなことが利用者の中で大きな社会問題となっています。さてそのような問題を抱えながら奨学金返済に悩んでいる、苦しんでいる人達が、この町の中に在住していないだろうか。またこの町に戻ってきたい人達の中に、このような問題を抱えていないだろうか。このような人達がいるということは、これは我が町の軽視できない社会問題と捉えます。現況調査された中で返済に苦しむ人達に手を差し伸べ、そのことにより定住者が増えたり、出生数も良い傾向となったり、さらには地元における起業している事業所の従業員確保の一助になるなら、償還支援の意義は小さくないと思います。しっかり対応していただくよう、再度、町長の心の内をお伺いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。ただいま質問の中にございました奨学金利用者の問題、これは当町の問題というよりも、むしろ全国的な問題と捉えられると思います。こういう状況を受けて正確には先ほど答弁しましたような状況を、これからは実行していく、実施していくということではないかと捉えております。実際にせたな町に定住する、あるいはＩ・Ｕターンすることを検討するという方々につきましては、これはせたな町ばかりではなくて全国的に多分そうであろうと思いますが、この一時的なそういった償還支援、償還金に対する支援というだけの判断ではなくて、この町に住んだ場合どういったサービスがあるかという全体的な町の支援というものを判断をして、定住するかどうかということを決められると思っておりますし、加えて自分のやりたいことがこの町で実現できるかどうかということも当然重要な判断基準になるものと思っております。そういうことから申し上げますと、せたな町ではお試し暮らしの住宅あるいは移住定住奨励金、それから新築住宅の支援、中古住宅改修の支援あるいは子育て支援としては、結婚定住奨励金、出生祝い金、妊産婦医療費の助成、子供の医療費の助成、３歳児以上の教育保育に関する利用者負担の無料化あるいは給食費の無料化、通学定期の運賃助成といったことなど随分手厚い支援となっているところでございまして、これは随分当町を選んでいただける判断材料としてはインパクトの強いものと考えているところでございます。そうしたことでこれからも積極的にＩターン、Ｕターンあるいは移住定住に力を尽くしてまいりたいと考えておりますことでご理解いただきたいと思います。