福島町企業誘致条例について

町の答え　町長 鳴海清春

小鹿議員のご質問に、お答えいたします。１点目の福島町チャレンジスピリット応援条例の利用状況についてですが、漁業者３名、内装業者１名の方から事前相談を受けており、現在のところ申請書の提出はありませんが、これらの方から申請があるものと思われます。２点目の応援条例と企業誘致条例を一つにしてはいかがかとのことですが、チャレンジスピリット応援条例は、町内で新たに起業される方及び事業を継承する若者等の後継者が行う新たな事業への挑戦を応援する目的で制定されたものでございます。企業施設の新設や増設、備品などの購入に助成する内容となっております。一方、企業誘致条例につきましては、町内において企業施設の新設や増設等をする事業者に、用地及び建物等の斡旋や奨励金の交付などの助成措置をすることにより、町外企業の誘致をすることで町内産業の振興を目的としているものであります。このことから、それぞれの条例の目的、助成対象及び助成内容も異なるものでありますので、制度の性質などを鑑み統一した条例にする必要はないものと考えています。なお、町外の事業者が町内に拠点を構えて事業活動を新たにする場合については、チャレンジスピリット応援条例の適用になりますので、当該条例が有効に活用できるよう周知に努めてまいります。３点目の雇用の促進と労働福祉の向上についてですが、町の企業誘致活動については、条件となる投下資産額や、助成の内容が固定資産税額に対し段階的な奨励金の支援しかないこと及び、地勢的に不利な面もあることから、これまでは町の方針として積極的な誘致活動は行っていない現状にあります。なお、福島町企業誘致条例が施行されてから、指定された事業者は、昭和５８年から平成４年までに５社が登録され、令和２年現在、２社が操業を継続しております。また、２社の従業員数は３８名となっており、社会保険等の加入者数は３４名となっております。今後も、地元企業雇用等促進条例等で事業継続に協力してまいります。

町の答え　企画課長 住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

福島町に限らず、北海道の市町村の例規の部分については、検索していただくと例規が見れるような状況になっていますので、すぐに検索できるかと思います。

町の答え　町長 鳴海清春

条例で謳われているのは、３，０００万円を限度額にして、それに対応する固定資産税。１年目で１００分の１００、２年目でありますと１００分の７５という形で、固定資産税自体は１００分の１．４パーセントですか。その税額に対して町として助成するという内容であります。

町の答え　町長 鳴海清春

条例をよく読んでいただければ分かると思うんですけれども、そういう内容にはなっていません。先ほど言いましたとおり、町として３，０００万円を限度。だから、３，０００万円をいくら超えても増える金額にはなりませんので、３，０００万円をベースにかかる固定資産。先ほど言いましたとおり、固定資産税の率が１．４パーセントでありますので、不動産取得税であれば３パーセントでしょうけれども、その税金のかかった分について初年度であれば全額、２年目であれば７５パーセント。その分を町として助成するということになりますので、投下した金額云々ということにはならないということの理解をお願いしたいと思います。

町の答え　企画課長 住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

企業誘致条例の方につきましても、固定資産税額ということになりますので、今度、備品ということになると、減価償却の申告をしていただければ、この中ででも一緒に奨励金も。固定資産税というのは、土地、建物、あと償却資産、それらの合わせたものということになりますので、備品など大きい物で、例えばそういった物につきましては、この企業誘致条例の方の投下の部分でもオーケーだと思います。

町の答え　企画課長 住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

例えば町内に新たに進出してきた方が町内で法人を立ち上げて、チャレンジの応援条例を活用したいということになれば、チャレンジスピリット分の申請書を書いていただく形になりますけれども、それが今、この３，０００万円以上になるのか、ならないのかというところが出てくるかなと思うんですよね。チャレンジの部分につきましては、今のところ町内の若者とか、そういった方でございますので、まず３，０００万円以上のというのはなかなかならないのかなとは思うんですけれども、今、小鹿議員言ったように、町外の大きいところでということになると、チャレンジを活用するということもあるかもしれませんけれども、我々、そのチャレンジ応援条例を作った時には、そこまで大きいところのというようなことは想定してございませんでしたので、企業誘致のこういう奨励金の活用ということもできますし、あと福島町の場合にあっては半島振興法の条件不利地域で、色々法人税の所得税の割増償却だとか、そういった適用を受けられる地域になってございますので、そういう法人の大きいところが進出してきた時につきましては、そういった制度を活用していただいて、事業の定着というか、安定を図っていただけるということになろうかと思います。

町の答え　町長 鳴海清春

今、人口が４，０００人を切って、大体３，９００人という中で推移してございます。青函トンネル工事時代に１３，０００人を超える人口があった中で、小鹿議員おっしゃるとおり、企業誘致というのは１つの人口増加のツールにはなるんだと思ってございます。ただ、過去の我々の先輩も含めて、福島町の経緯から言いますと、当然、青函トンネル時代にそういった事をしなくても人口が増えた時代がありましたので、そういった中で少し他の町から比べると企業誘致に関しては備えが少なかったと言いますか、要するに魅力的なツールを町として用意してこなかったというのが現実ではないのかなと。そういった関係の中で、なかなか例えば私が企業に向かってＰＲしに行くにしても道具がないわけですね。例えば色んな奨励金を出すとか、そういうものがまったくない。工業団地の用地があるとか、そういうのがない状況の中で、今、ＰＲの道具がないというのが現状であります。ただ、我々、養殖昆布の間引きを利用して、静岡の惣菜会社とお話をして、こちらの方に工場を建てていただいたというのが、やはり地場の資源を活用した中で町として協力できる。そして、企業の努力によってやる事に対して応援するという形で、私、就任してすぐ静岡の方に走って、なかなか話が出来ていなかった事を整理して、現地法人を立ち上げてもらったという経緯があります。ただ、今後の考え方としては、これまで言ったように、現状の中では他の町に比べて優位性を持っている道具があるかと言えばありませんので、今、私の考えとしては、これから多分２０３０年度、北海道新幹線が札幌まで延伸されます。そうすると、札幌・仙台・東京間が４時間の中に人口都市、札幌でいくともう政令都市でありますし、仙台もそうでございます。東京はもうビッグ都市でありますので、そういった中の動きが多分かなり身近に感じてくるんだと思っています。あと、もう１つは、３．１１の東日本の災害以来、やはり都市部に関しては災害の被災地になり得るんだということが今如実に語られ始めております。そういった中で、福島町は本当に災害の少ないというか、そういった特性もあるんだと私は思ってございますので、そういったことを売りにすることはできるんではないのかなと。それにしても、町としてしっかり企業誘致に向かっていくという備えをする必要があると思いますので、我々としては、先ほど言いました２０３０年の北海道新幹線を視野に入れながら、そういったものに備えるということが町民、まして町民の代表であります議会と行政が一緒になって、そういったことに向かっていくんだという体制。それには当然、相応の資金、色んな形での財政投下も必要になりますので、そういったことの了解が取れれば、我々としてはしっかりとした備えを持って、そういった活動を展開していくということはできるんだと思ってございます。ただ、今の段階では、なかなか他の町に比べて、そういう状況ではありませんので、私が東京の方へ行っても、お会いすることはできますけれども、町としてどうぞ来てくださいという体制にはないということを少し理解していただきたいなと思っています。

町の答え　町長 鳴海清春

我々としては、企業が来てくれることについては決して拒否してございませんし、当然また、町の方に色んな形で相談にも来ます。実は、今、海藻の利用の関係で、アカモクなんかは議会の中でもお話させていただいていますけれども、熊本のカネリョウさんという所があります。そういった所に我々、函館の水産会社と一緒に連携しながら出向いて、是非、町の産物を使っていただきたいということのお話をして、できれば近々現地の方にも出向いて状況を説明していきたいと思ってございますので、我々は今、できる限り町に興味を持っていただいている企業については本当に親身になって、備えた中でできる事はしっかり対応していきたいと思ってございます。ただ、例えばよく他の所であれば工業団地があって用地の提供を無料にするとか、色んな形ができます。そしてまた、企業振興誘致条例の中で、例えば奨励金を何千万円も出すとか、そういったことが今できない状況にありますので、そういったところは少し他の町から比べれば若干見劣りする状況の中では、なかなか難しい。そしてまた、交通につきましても、まだまだやはり我々福島町、函館から１時間半ちょっとでありますけれども、東京、特に関東圏から見ると、実際ヤマザキさんの会長とも１年に２、３回お話をさせていただきますけれども、やはり遠いと。首都圏から比べると、まだまだ我々はかなり距離感があるんだと思っていますので、そういった交通が先ほど言いましたとおり北海道新幹線、色んな形でこれからまだまだ身近になるし、また、今回の新型コロナの関係でテレワークとか色んな関係がまた注目されてきますので、別にその距離感がなくても、これから企業を呼び込めるということも新たな展開としてあるんだと思っていますので、そういったことを含めて、今やれる事をしっかり仕掛けていきたい。そのように思っています。