せたな町議会 令和７年第３回定例会 2025年9月18日
給特法の改定に対する教育長の受け止め方と教育職員の業務管理、健康確保措置実施計画の策定について
- 聞いた人
- 菅原義幸 議員
- 答えた人
- 教育長 小板橋司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 菅原義幸
それでは教育長にお尋ねをします。給特法の改定に対する教育長の受け止め方と教育職員の業務管理、健康確保措置実施計画の策定についてお尋ねをいたします。①６月に改定された給特法、公立学校教員給与特別措置法に対する教育長の基本認識を伺います。②改定に伴って全自治体に教育職員の業務管理、健康確保措置実施計画の策定が義務づけられたが、今後の作業の見通しを伺いたいと思います。③給特法の改定で教員が求めたのは残業代を支払わせること、長時間労働改善のシステム構築であり、そのことによって教員不足を解消し学校を持続可能な職場にすることでありました。当町における担当授業削減と教員定数増について教育長の所見を伺う次第であります。
町の答え 教育長 小板橋司
ご質問にお答えいたします。１つ目の給特法に対する基本認識につきましては、給特法は教員の時間外勤務に残業代が支払われていないということで全国各地で係争事案が多く展開されるなか、１９７１年、教職調整額として全教員に一律４％の手当を支給することにした法律です。文科省や道教委はこの間、働き方改革を打ち出し長時間勤務の縮減に取り組んできましたが、働きやすさと働きがいを両立するために、教職調整額の４％を６年間かけて１０％にすることを法律に盛り込んだのが６月の給特法の大きな改正点です。また時間外勤務についても月３０時間に抑えることも盛り込まれたものと認識しております。②の実施計画策定に伴う今後の作業の見通しにつきましては、教育委員会としては今後、道教委からくるであろう通知を踏まえて、これまでの働き方改革アクションプランを見直すとともに、ＩＣＴ機器を有効に活用しながら勤務時間を正確に把握することに努め、これまでも実施しているスクールアドバイザーによる教職員のメンタルヘルス面談を一層充実させながら教職員の健康確保に努め実施計画の策定に着手していきたいと考えております。３つ目の担当授業削減と教員定数増についての所見につきましては、担当授業の削減については、児童生徒の学習を確保することを一番大切にしなくてはならないため、機械的には削減できませんが各学校が一人一人の教職員の業務全体を考え、一部に負担が偏らないような工夫をすることを求めていきたいと考えています。また教員の長時間勤務の解消の一番の方策は、教職員定数の増であることは間違いありません。この７月に市町村教育委員会連合会としても北海道教育委員会教育長に対し文教施策に対する要望書を提出したところでありますが、その中の学校教育の改善、充実の１番目に上げたのが小中学校教職員定数の改善でした。今後とも関係機関と連携しながら教職員定数の改善を要望していきたいと考えているところであります。
議員の再質問 11番 菅原義幸
教育長の考え方は承りました。法改定された直後でありますから再質問をさせていただいて、今日のところはあとは控えたいと思います。残業代の支給、定数増、教員の長時間過密労働の解消に向けた要求というのが今度の給特法会計の教育労働者側からの要求のポイントでありました。これは教育長もご理解のとおりであります。この点から見ますと法改正は極めて不十分で肩透かしであったというのが私の率直な印象であります。問題点は二つあります。１つは先ほどもおっしゃっておりましたが２０２９年度までに月平均３０時間程度とする残業縮減目標についてであります。これは教育委員会や校長が行う在校等時間管理に正確な勤務実態を反映させることが大事だと思います。例えて申し上げますと持ち帰り残業や休日出勤の把握、公表は当然でありますが、同時に休憩確保や安全衛生管理体制の確立、縮減の工程表を教員組合と協議して作ることなど、本来の教育活動と関係ない業務の削減を正確に追求することが大事であります。教職員を増員しなければ残業代月３０時間は実現できないというふうに私は考えますが、教育委員会や管理職共々一緒になって増員を求める契機にしていく必要があるというふうに考えております。もう一つは各自治体で主務教員導入の条例化がなされていくだろうと思います。この主務教員というのは、結局、教員間に新たな格差を求める契機になるだろうということを心配しております。さらに教職員調整額引上げの財源にするために減らされる手当分、これらを地方で予算化して回復する措置等も大事であります。これらについて率直に現時点での教育長の所見を伺って再質問を終わります。
町の答え 教育長 小板橋司
このたびの改定につきましては、いろいろと課題があるというふうに言われておりますし、私たちもそれは認識しております。先ほども言いましたけども、それらを先ほど菅原議員もおっしゃってました組合や先生方、管理職のみならず、先生方の一般の教員にも声を聞きながら先ほど言いました北海道の町村教育委員会連合会通じまして、北海道や国のほうへ要望書を提出していきたいというふうに考えております。
議員の再質問 11番 菅原義幸
３問目に移ってよろしいですか。