再生可能エネルギー事業と地域振興の取り組みについて

議員の質問　5番 横山一康

それでは町長と教育長に、再生可能エネルギー事業と地域振興の取り組みについてお伺いしたいと思います。せたな町では町の合併前から豊富に存在する風資源を利用した風力発電を中心に再生可能エネルギー発電事業が行われています。令和３年には各産業団体の代表、町民の公募、大学教授などの有識者等を構成員とする町の再生可能エネルギー協議会が設置されました。その成果として町の再生可能エネルギー資源を効率的に活用し、脱炭素化に寄与する目的でせたな町地域エネルギービジョンや地域の自然、社会条件などを踏まえた計画的な再生可能エネルギーの導入を目指すゾーニングマップが令和５年に策定されました。本年７月には檜山沖洋上風力発電事業が再エネ海域利用法の促進区域に指定され今後は事業者の公募、選定、環境アセスメント、建設作業と運転開始に向け数年のうちに事業が本格化していくことが予想されます。この事業は建設土木業、コンクリート、電気工事、運送、宿泊、飲食など地域経済への波及効果も期待できます。一方、環境に与える影響を考慮しながら事業実施を進めていく必要があるとも考えています。このような点から早期に町としての体制を強化する必要があると私は考えております。せたな町エネルギービジョンではせたな町が抱える少子高齢化などの課題を再生可能エネルギー資源の利用で解決するため様々な視点から地域振興を進める基本方針が定められています。この基本方針を実行できるよう町の体制を整え、再生可能エネルギー事業を地域振興のエンジンの一つとすることが重要だと考えます。以下３点について町長のご所見をお伺いいたします。 併せてこれからの再生可能エネルギー事業の発展のためには環境教育、人材育成も重要だと考えていますが、これまでの町の取り組みとこれからの展望を教育長にお伺いいたします。町長への質問、①檜山沖洋上風力発電事業の概要とこれからの流れについてお伺いいたします。② 再生可能エネルギー事業が地域経済に与える効果についてお伺いいたします。③ 再生可能エネルギー事業の取り組み推進のため、町の体制をどのように整備していくのか伺います。以上よろしくお願いいたします。

議員の再質問　5番 横山一康

それでは再質問をさせていただきます。教育長のほうから教育関係について、これ資料いただいております。過去３年間の再エネ関係の授業、洋上風力発電所の見学ですとか、風力発電所の見学、あと大学の先生を招いた中での授業も実際行われていて随分充実してるんではないかなというふうに考えておりますので、これ今おっしゃったとおりこれからもなお一層ブラッシュアップしながら進めていっていただきたいなというふうなことで要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは町長に再質問させていただきたいと思います。まず①なんですが、今後の流れということでいろいろお話がありました。今後、この法定協議会のとりまとめの内容で地域振興の出捐金、地域振興のためのお金が事業者から配分される割当て漁業者に８割、地域振興のために２割というふうな今お答えがありました。このように決まったというようなことであります。これ非常に漁業関係の人には喜ばしいことだと思いますし、私たち依存してる財源が多い我が町としてもこの２割の地域振興のお金というのは大きいお金になると思いますので、ぜひこれはしっかりとこのお金がどんどん増えるような形で今度町で考えていっていただきたいと思います。それで公募、今促進区域に７月に指定されたということで通常でいけば公募の作業に当然なってくると思うんですが、これ公募いつ頃になる目処があるのか、そのことについてまず１点お伺いしておきたいと思います。いつ頃から公募作業が始まるのかということをお聞きしておきたいと思います。再質問の２点目なんですが、いろいろあるんですが、私この再エネ事業というのは地域振興に、先ほど②のところで町長にお答えしていただきましたけど、短期的には一時的な雇用が創出される。長期的には風力発電所を運用するために人が増える可能性がある。特に瀬棚港がＯ＆Ｍといって、これはオペレーションアンドマネジメントっていうんすか。修理とか、そういうようなメンテナンスするための港として採択されると人口もそのための雇用も増えるんじゃないかというようなことで誠にこれが実現すれば喜ばしいことだと思います。地元の会社も参入できるようにしたいというふうにおっしゃってましたが、これ今、地元の業者どういう状況と町長は認識しているのか、現状の認識少しお伺いしておきたいなと思います。というのは今どの業界も我が町は人手不足、後継者不足、このことがどこの業界も同じように言われております。特に建設だとか、メンテナンスとなると、建設土木関係の会社の方々の出番になってくると思うんですが、もう今、地元の人だけではなくて外国人の方も入ってきてもらって雇用を満たしているというような状況、当然今継続している町の事業、民間の事業ありますのでそちらの事業も継続していっていかなきゃいけない。そういう中で新たなこのような大きなプロジェクトが始まってそっちにも人数が割かれていくとなると、本当にこの大きなプロジェクトが来るというのは喜ばしいことなんですが、地元で果たしてきちんと対応できるのかどうなのか、このようなことをしっかり私現状把握をしていくっていうことが大切だと思うんですが、その辺り町長どのように認識しておるのかお聞きしておきたいと思います。もう１点、小売業とか宿泊業、このような業種の方も当然、人が来れば食べ物ですとか、宿泊の場所を提供しなきゃいけない。こういう方々も今、特に瀬棚区ではもう事業継続をやめたというお店も数件あります。このような状況、後継者いなくてやめてるっていうようなこういうような状況もある中で本当に対応できるのかというところをどういうふうな認識をしているのかということお聞きしておきたいと思います。もう１点です。本当にこれいろんなこのような大きな事業ですのでたくさんの付随した仕事が出てくると思うんですけど、こういう仕事、我が町ではどういう仕事ができて、どういう仕事ができないのか、今あるせたな町の事業者の中で、どういうことができてどのようなことができないのかこういうような課題の整理というのも併せて早急にやっておかなければいけないというふうに私は考えておりますので、このあたり町長どのようにお考えになっているのかお答えいただきたいと思います。公募作業がいつ頃始まるのかということを１点目。もう１点目が、現状把握、町長どのようにこの町内事業者の状況をどういうどのように現状把握しているのか。あとどのような仕事を我が町では受けて、どのような仕事ができないのか、このような課題の整理をどのようにお考えしているのかというこの３点、町長にお伺いしたいと思います。

議員の再々質問　5番 横山一康

それでは再々質問させていただきたいと思います。今、町長、秋田沖洋上風力の大手商社の撤退のお話されました。そのようなことが急に今、出てきたもので促進区域に檜山沖が指定された後にこのような撤退ということで、ちょっと私たちとすると出鼻をくじかれた形になってしまったなというふうに私も感じておりますし、多分関係する皆さんもそのようなことは感じてらっしゃるのかというふうに思います。ただそれはそれとしながらも私はこの今日のお題として、洋上風力だけにかかわらず再生可能エネルギー事業というふうな題で今一般質問させていただいております。町もこれ令和５年に策定した地域エネルギービジョンこのような立派な冊子があります。これも風力に特化したものではないんです。太陽光もそうですし、バイオマスそのようなものも含めた中でのビジョンになっておりますので、あまりこれは今大手商社が秋田沖で撤退したというふうなことはあって少し出鼻をくじかれてつらい気持ちはあるんですが、そこに左右されず町は町としてやはり再生可能エネルギーをしっかりと取り入れてまちづくりをしていく。そしてやっぱりこの大きな目的っていうのは、ゼロカーボンに資するというような目的がありますので、ゼロカーボンの目標達成のためには、これ何も風力だけに限らなくていいと思いますのでしっかりやっていくことが必要だと思います。町長現状把握のところあんまりお答えにならなかったと思うんです今再質問の中で、まず私は今、町内事業者がどのような状況にあるのか、本当にこのようなプロジェクトが来たときにそれを受注できる体制にあるのかどうなのかということをしっかり調査しておくということがまず必要なんではないかと思うんです。せたな町の現状、事業者の現状をしっかり把握した上で何ができて何ができないのかということをはっきりと今町の中でしておく、そういう準備をしておく、これ洋上風力はこようがこまいがそのようなこと関係ないと思うんです。しっかり準備するということが大切だと思うんです。一つ町長、最後のほうのご答弁で農林水産課、建設課、まちづくり推進課など横断的に対応していく、このようなこともおっしゃってました。私これ③の今日の質問の中で町の体制強化ということを町長にご質問しております。この体制強化というのが私は今望まれているんではないかなと思います。町長最初にしっかりと令和４年からまちづくり推進課の中に再生可能エネルギー推進室を作ったという、これは私は非常にいい働きだと思いますし、先進的な取り組みだなと思います。管内調べてみてもこのような独立した室、組織っていうのはないんです。せたな町がいち早くこのようなものをもう３年も前に取り入れてやってるということでありますので、こういう取組をさらに強化しないとなかなかついていけないと思うんです。これまだ何度も繰り返しになるんですが、公募の時期が未定だというふうなことではありますけど、もし公募されたらにわかに忙しくなると思います。いろいろな関係者があるんです。もし海、Ｏ＆Ｍメンテナンス港にするっていうんであれば、港湾関係もあります。建設業界との関係もあります。漁業者との関係もあります。そのようなものを関係調整するのを横断的にやると言いましたが、なかなかこれ簡単なことではないんです。そうなるとやはり独立した組織というものの設置が非常に望まれる司令塔となる組織が望まれると思いますので、そういうことをいち早く取り組んでいたんであれば、それをさらに強化してこの動きをしっかりつかまえるというような動きを町としてやっていくべきだというふうに私は思うんですが、ここのところについて町長どういうふうにお考えになるのか、再々質問でお伺いして私の質問を終えたいと思います。