福島町議会 令和2年度定例会9月会議 2020年9月16日
新型コロナウイルスの影響に伴う対応、対策について
- 聞いた人
- 木村隆 議員
- 答えた人
- 町長 鳴海清春、総務課長 小鹿一彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 木村隆
それでは、一般質問を朗読させていただきます。新型コロナウイルスの影響に伴う対応、対策について。①感染者の居住地について。３月議会で感染者の居住地について再質問しました。当時感染となっていた１０１人全員が保健所の聞き取り調査に伴う振興局単位での居住地公表に同意しています。そのうち７９人は居住する市町村まで公表する運びとなり２２人は市町村の公表には同意しませんでした。しかし、その後、保健所の聞き取りにおいて居住地非公表を選択した方が９月６日までに９０人おります。居住地非公表とした場合でも、当町で感染者が発生したことが保健所から通達されるのかお伺いします。②コロナ受診について。９月４日頃、複数の新聞記事に冬期のインフルエンザとコロナの同時流行に備えて感染が疑われる患者の相談や受診の流れを身近な医療機関に変更すると記載されておりました。しかし、院内感染や風評被害、ＰＣＲ検査を行う体制など課題点が多く、簡単には指定機関に手を挙げにくい面もあります。また、指定医療機関を公表するかどうかの判断は自治体という記事もあり、町立診療所を持つ当町の考えをお伺いいたします。③家庭の防災備蓄品と避難所の運営について。台風１０号の上陸により九州では２７万戸以上が停電し、各県市町村指定の避難所はコロナに伴う３密を防ぐため、従来の定員の半分程度の収容となった。収容できない県民はホテルやバス、近隣市町村の避難所へ避難している。避難所開設に伴うマスクやダンボールベッドなどの防災備蓄品の充足も必要だが、コロナ感染リスクがある中でマイカーや知人宅など、避難所以外に避難する事が終息するまでは強くなると思います。９月号の広報で避難行動について周知されておりましたが、各世帯の非常持ち出し品や防災備蓄品の点検意識について強く啓発してはどうでしょうか。また北海道では、５月に「北海道版避難所マニュアル」を改定しており、「避難所における感染症対策」の情報発信が行われています。当町では先日購入したサーモグラフィなどを活用した対策が取られると思いますが、３密を回避した避難所の運営、対策が必要と思われます。見解をお伺いいたします。
町の答え 町長 鳴海清春
木村議員のご質問に、お答えいたします。１点目の感染者の居住地については、患者本人からの申し出で居住地非公表とした場合でも、渡島管内の新型コロナウイルス感染症対策本部長である渡島総合振興局長より、患者の住所地である管内各首長へは、患者が発生した旨の連絡は来ることとなっております。ただし、その後に行われる北海道の報道発表では、居住地非公表という形で報道されることとなっております。２点目のコロナ受診については、国ではインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備えた体制整備について１０月中を目途に取り組むこととしており、その中で、地域において、かかりつけ医などの身近な医療機関で発熱患者等の診療・検査を行う体制を整備する必要があるとしています。しかし、町立診療所は小規模な診療所で、施設の構造や職員体制などを考えた場合、発熱患者等とその他の患者を物理的に分けることは困難であり、また、検査に対応するための資材等の確保が難しい状況もあるため、院内感染による地域医療への影響を考えると、院内において診療・検査を実施することはリスクが大きいと考えます。このようなことから現状において、診療所が出来る対応としては電話による相談の受付と診療・検査医療機関への案内が基本となるため、患者が円滑に医療機関を受診できるよう、近隣の診療・検査医療機関や検査センター等と情報共有を進める必要があると考えております。３点目の家庭の防災備蓄品と避難所の運営については、この度の台風９号、１０号の接近の際にも言われていたように、避難する場所は避難所に限らず、安全な地域の知人宅やホテルなども避難所の代わりになるので、各自的確な判断の下、早めの避難が呼びかけられたところであります。各家庭での防災備蓄品については、一人ひとりが様々な災害を想定して常日頃から必要なものを準備しておくことが、いざという時に役立ってきます。災害に備えた防災備蓄品の確保と日頃の確認を徹底するという住民意識の向上を図っていくことは大変重要なことと認識しておりますので、引き続き備蓄品の確保・点検などの啓発に努めてまいります。また、災害時の避難所運営については、これまでも飲食料品や毛布、電源などを備えてまいりましたが、現在は新型コロナウイルス感染症対策も併せて行うこととなるため、避難所入口での消毒やマスク着用、サーモグラフィなどによる検温、そして避難所内のソーシャルディスタンスを保つ観点から、簡易テント方式で個室のような空間を用意することで、プライバシーの確保も保たれ、また家族ごとに過ごせるなど、避難される方が少しでも安心して過ごせるような避難所運営に努めてまいります。
議員の質問 4番 木村隆
今日、コロナ関連の質問ということですので、マスクを付けたまま質問いたします。それで、答弁書を頂きまして、１点目ですけれども、正直驚きました。どうして驚いたのかということを少しお話してから、再質問したいと思います。それで、居住地非公表者、少なくても半分以上は札幌市の方だと思っております。これは札幌市の保健福祉局の方にも私電話して、札幌市の方でも居住地非公表で公表してくださいという方が沢山いるそうです。しかしながら、札幌市の話をしますと、ちょっと脱線してしまいますので、あくまでも当町のような道立保健所の管轄で非公表となった場合ということで、お話をさせていただきます。仮に感染した方が非公表で発表されて、後日、例えば福島に実は居住していますとか、そういう風な公表に転ずるということが果たしてあるのかなと。私、あまりそういうケースはないんでないかなと思っています。それはなぜかと言うと、誹謗中傷の的になる。最初から言えばいいのにとか、隠してたんだろうとか、そういう風な犯人探しに繋がるのではないかなと思います。それで、実際にそのような、最初は北海道では非公表だったんだけれども、後日、居住地を公表するという事例があるのか調べました。そうしましたら、唯一、一例だけ見つけました。それが今年の７月に北海道の１，３１８例目の方。居住地が伊達市で、伊達市のホームページに状況が掲載されておりますので、その文を朗読いたします。北海道の発表で非公表となっておりましたが、誹謗中傷を含む様々な情報が飛び交っていることから、風評被害防止のため、ご家族のご意向により情報を公開することとなりました。そのあと年齢とか職業もホームページの方に書かれております。それで、伊達市の健康福祉部の方に電話をさせていただきまして、実際にそのご家族のご意向というのはどういうことなんですかと。もう少し詳しくお聞かせ願えませんかということで電話しましたら、ご家族の方が勇気を出して伊達市に電話をしてきてくれて初めて分かりましたと。私達はまったくそれまで分かりませんでした、本当にびっくりしましたという電話だったんですね。ですから、答弁も、情報は残念ながら来ないんですという風な答弁がくると思っていたんです。そうしましたら、答弁の方では、感染した方が非公表でも当町の方には情報が来ているということでびっくりしたということです。それで、町長の方に再質問しますけれども、じゃあ仮に当町で居住されている方が北海道の発表で非公表という形になってしまう。そういった場合に非公表ということを重要視して、町長のところで情報を留めておくのか、それとも感染を広げないためにも感染された方と連絡を取って公表の許可を求めるのか、ケースバイケースなのか。その点について、お伺いしたいと思います。
町の答え 町長 鳴海清春
基本的には、先ほど答弁したような状況の流れで行くのかなという気がしてございます。これまでも町内において、実際、検査をした方がいらっしゃいます。従前ですと、検査に入った段階で、保健所を通じて振興局長の方から私の方に直接電話がありまして、福島町の方で検査した方がいると。その段階でも、しっかりと情報伝達されるのもあれば、やはり本人の意思により色んな形で性別なり職業も含めて非公表という形で来てございます。それが今は変わりまして、検査の段階では今度は通知が来なくて、直接、検査結果に応じて振興局長から来るようになりますので、今度は直接もうバツですよという形の通知が来るようになっています。ただ、木村議員のお話の中にもありましたけれども、今回コロナの関係で、インフルエンザが流行り始めた頃とはまったく違って、今、情報がかなり身近に取れる。その点、また情報個々が色んな形で発信していく中で、多分、コロナに罹った方にも誹謗中傷といったものだったり、本人がコロナになったのも去ることながら、そういったことに悩むとか、病気になるという形もあるんだと思ってございます。ただ、私も、これは自論として聞いてほしいんですけれども、町でそういう方向性を持ったということではなくて、私はあくまでも災害時のときもよく言わせていただいておりますけれども、個人情報が制度化されてから、少し個人情報を重視し過ぎるきらいがあるんではないのかなと。例えば人の命の生き死にに関わるところに、果たして個人情報が優先されるべきなのかなというのは、私、常々疑問を持ってございまして、このコロナについても、確かに個人を守るために個人情報を優先することはあるんだと思ってございます。ただ、今回の場合は、それを知らずに周りの人が危険を冒す可能性もあるわけですね。例えば福島町で１人の人が発生したら、それについての情報をしっかり町民に伝えることが、町民の安全を預かるトップとしては正しい判断ではないのかなということで、よく振興局長からそういった検査に入りましたといった時にも、ちょこちょこやり取りをさせていただきましたけれども、振興局としては道の基準がありますので、それ以上公表できませんと言いますけれども、我々は町民の命を預かっている中で、やはり本人が確かに大変ですけれども、それに伴って知らず知らずにその病気に罹る人だっているんだと。それで命を落としたら、私は反対に本末転倒ではないのかなという思いがしていますので、局長にしっかり情報開示してくださいということを言ったことがありますけれども、ただ、やはり道は道の基準でやっていますので、それ以上は返答を貰えませんでしたけれども、私の考えとしては、災害時も含めて、このコロナにあっても、必要以上にその個人情報を出すということではなくて、少なくても福島町でそういった患者が発生したということの発信はしていいんではないのかなと。具体的に渡島においても、確か七飯町で最初に患者さんが出たときは、北海道よりいち早く確か七飯町が町内に防災無線で発したという記憶をしていますので、そういった例もありますので、我々としては福島町を預かる立場の中で何が最善かということをまず優先的に考え、それで対応していきたいなという風に思います。幸い、これまでそういった場面にまだ出くわしておりませんので、そういった時に備えて、しっかり内部でも少し詰めながら、北海道との情報共有を図りながら対応していきたい。そのように思っているところであります。
議員の質問 4番 木村隆
分かりました。実質、正解はないと思いますね。北海道そのものが振興局単位の公表までという風になっていますので、あとはそこそこの自治体で考えなさいという状況に現在はなっています。他の都道府県では、もうその都道府県単位で市町村まで公表するという所も最近は増えてきているようですけれども、今は北海道もそういう状況なので、そういった対応になるんではないかなと思います。次に、２点目の病院の関係ですけれども、なかなか小さい町の体制というのは現時点では難しいんだなと。そういう風に思っております。ＰＣＲも最初の頃はゴーグルとか感染防護服を着て、鼻から粘膜を取ってやっておりましたけれども、くしゃみや咳が出るということで感染が広がるということで、最近は６月から唾液で採取する方式にだんだん変わってきています。自宅に居ても自費で１万５千円ぐらいでネットで検査キットを購入してＰＣＲ検査できるということですので、それにしても当町ではもう少しこういったものについては時間がかかるんではないかなと思いますので、近場では木古内の国保病院が発熱外来を行っていますので、もしかしたら本格的に手を挙げるかもしれませんので、近隣の病院でそういう風なことを公表した場合には情報提供していただきたいなと思いますけれども、その点について、どうでしょうか。
町の答え 町長 鳴海清春
福島の診療所やまゆりクリニックにつきましては、まだ開業して間もないという中で、この前も常任委員会で色々とお話をさせていただきましたけれども、やはり今回の対応については、なかなか体制も含めて機材も含めて厳しいんではないのかなと思っています。そういった中で、我々は４町で広域も組ませていただいていますので、４町の首長さん含めて色々話させていただいているのは、やはり医療体制もしっかり函館圏含めて、この４町で役割分担しながらやっていくべきではないのかなと。木古内町さんに国保病院があり、松前町にも総合的な病院があります。知内は今ちょっと状況が変わってきますけれども、そういったのを含めて、やはり一次的には松前町、木古内町のそういった総合病院にお世話になることが私はベターではないのかなと。その中で、当然、基幹病院が多くある函館市と連携をしてということになるんだと思っていますので、そこのところについては、我々は常々４町の医療体制がどうあるべきかということも定期的に会議をさせていただいておりますので、今回なんか木古内町さんの方では議会の議論を聞きますと、そういったものも少し早めにやっていきたいという思いがあるようでありますので、そういったことが情報としてしっかり我々の方に伝達されてくるようであれば、そこのところについては木古内さんの方にお世話になる機会もあるんだと思っています。まずはやはりしっかり情報共有をしながら、できる所に町としてはまずお世話になって、なるべく町民の方々が安心して行けるような体制をしっかり構築できればなという風に思っているところであります。
議員の質問 4番 木村隆
次に、３点目の方に移りたいと思います。先に避難所の方の話からさせていただきたいなと思います。色んな自然災害があると思います。基本的には福島地区の大きな拠点としては総合体育館、吉岡は総合センターになろうかなと思っております。その状況に応じては、各町の町内会館なども開放されていくだろうなと思うんですけれども、台風１０号でその避難所が満員になるというニュースがありました。地域防災計画とか、防災マップの方をちょっと見たんですけれども、その避難所の定員というものが掲載しておるのか、見つけられなかったんですけれども、当町の方では定員というのはどういう風に定めておるんでしょうか。
町の答え 総務課長 小鹿一彦（総務課長は2023年3月まで）
避難所の定義というのがありまして、２平米に対し１名ということで、道に報告しているうちの避難所と指定されている各町内会館や、今、言った体育館などは、単純に総面積を２で割ると、例えば３，０００人とか出るんですけれども、実際は過ごせる場所というのは体育館ではアリーナだとか、福祉センターで言えば集会室、大研修室とか絞られてきますので、正式にこの施設は何人避難できるという人数はございません。ただ、道の方の基準に従って、２平米で割り返した数字というのは各町から報告されております。それで、今年コロナ対策の関係で、これまで２平米だった１人当たりの面積を、コロナ対策では３平米当たり１人というような形にしなさいという通知が来ております。それで、要はその間隔を取ったり、一人ひとりの間隔を取ったりということで、俗に言われるソーシャルディスタンスなどを取るようにということで来ております。
議員の質問 4番 木村隆
北海道の避難所マニュアルの改訂がされて、多分そういった３平米当たり１名という風な通知になっていると思うんですけれども、大きな町ですと、すぐ避難所のマニュアルを新しいものに改訂しているんですけれども、福島のようなこういう小さい町で、こういったコロナの時代に避難所のマニュアルというものは必要なんでしょうか。その辺をお伺いします。
町の答え 総務課長 小鹿一彦（総務課長は2023年3月まで）
これも道の方から通知が来ておりまして、なるべく９月中に避難所マニュアルを作成するようにということで、我々の道の方を基準にしたマニュアルを現在作成中で、今月中には避難所マニュアルというものが出来ることとなっております。
議員の質問 4番 木村隆
分かりました。最後に、防災備蓄品と持出し品のことなんですけれども、基本的にこういった物は自分で用意しなければなりません。それで、２年前に胆振の地震がありまして、持出し品の中からロウソクと懐中電灯を使用しました。この度、台風１０号のニュースを見て点検してみましたら、乾パンと水の賞味期限が切れておったんですね。それで調べてみますと、平成２６年に各家庭に赤十字から配布されたということでした。もちろん賞味期限が切れているからと言って、食べれないとか飲めないというわけではないんですけれども、あまりおすすめはできないのかなと思っております。それから、もう１点がモバイルバッテリーですね。私も昨年買いましたけれども、こういうコロナ時代にみんな集まって、前回の胆振地震のように充電を役場でやっていますので来てくださいというのもなかなか難しいことではないかなと思っております。そういったことも考えながら啓発していただきたいなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
町の答え 町長 鳴海清春
現在、配布の物については、平成５年の南西沖地震の際に義援金が全国から集まって、その際に町の方にも配分があって、各世帯に配布された経緯がございます。そして、それについては赤十字社さんの福島分区の方で整理をさせていただいているという経緯があります。ただ、その金額も今確か多分３００万円あるかないかだと思うんですね。そこの中である程度これまで回してきておりましたけれども、新たに今言ったようにかなり、私も何度か家で賞味期限が切れた乾パンを食わせていただいておりますけれども、各年限が過ぎて更新時期に来ているんだと思ってございますので、分区の時の会議でも少し挨拶をさせていただきましたけれども、多分これまでと同様に日赤の資金の中ではなかなか回し切れないんだという風に思ってございますので、できれば福島町の方で新たな予算を確保して、どういった形でお配りするのが良いのか、それについて赤十字の分区の方の会員の皆様とも協議をしながら意見をいただきながら、今日、木村議員からいただいた意見も含めて、一度やはり町でタイミングとして整備するべき時期に来ているのかなという風に思ってございますし、日赤さんで今、保持している金額についても清算したやの話もチラッと聞いてございますので、そういったものも含めて、一度ちょっと新たな気持ちで一回整理をする時期に来ているんではないのかなと思ってございますので、また機会を見て議会の方に相談するタイミングがあるんだと思っていますので、町としてもしっかり、今、結構災害の関係も頻繁に起きるような状況がありますので、そういったものを含めて時代の変化に対応できるような対応を庁舎内でもしっかり議論し検討をしてまとめていきたいと思ってございます。