八雲町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月8日
地方創生の取り組みについて
- 聞いた人
- 斎藤實 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、企画振興課長 萬谷俊美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
それでは通告に従いまして地方創生の取り組みについてをお尋ねいたします。地方創生関連法が成立され、まち・ひと・しごと創生本部から５カ年計画総合戦略の中間報告が公表されました。やる気のある地方はしっかりと応援していくという考えを示し、総合戦略の基本理念として、人口減少に歯どめをかけ、活力ある社会を維持するために出産や子育てがしやすい社会づくりや、地域の特性を活かした雇用機会の創設が明記されております。この国の総合戦略に基づき、地方版総合戦略を策定するよう求められているところでありますが、町においてはどのように取り組む姿勢なのか、まずお尋ねをいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは、斎藤議員のご質問にお答えをいたします。国では少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけようとするとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する総合的かつ計画的な実施するため、先の臨時国会において、まち・ひと・しごと創生法を成立させると共に、内閣府に内閣総理大臣を本部長とする、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方創生担当大臣を配置して国をあげて取り組むこととしております。この地方創生に関する基本的方針によると、「若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現」、「東京一極集中の歯止め」、「地域の特性に即した地域課題の解決」の３点を基本的視点とした上で５つの検討項目、１．地方への新しい人の流れをつくる。２．地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。３．若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える。４．時代にあった地域を作り、安心な暮らしを守る。５．地域と地域を連携する。が示されました。今後の進め方としては、国と地方が総力をあげて取り組むための指針として、国の長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を年内にも決定するとしており、創生本部が総合戦略の案を作成するにあたっては、人口の現状及び将来を見通し、踏まえることとなっております。都道府県及び市町村も、国が策定する長期ビジョンと５カ年の総合戦略を勘案して、人口動向を分析し、将来展望を示す地方人口ビジョンと、それを基に今後５カ年の目標、施策の基本的方向性や施策を示す地方版総合戦略を策定するよう努めなければならないとなっております。法律では策定が努力義務となっておりますが、地方公共団体へは交付金と称する財政支援があり、多くの地方公共団体が策定するものと考えているところであります。現時点で国からの情報は少なく、北海道から入ってくる策定作業の予定としては、３月頃までに過去の人口動向の分析や将来人口の推計など、客観的な現状分析と将来予想行い、平成 27 年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定する予定となっています。八雲町といたしましては、この地方版総合戦略の策定が国からの貴重な財源確保となるものと考えている他、少子高齢化の進展や人口減少に的確に対応した施策となるよう、しっかりと策定することとしております。策定するための体制につきましては、現時点での地方版総合戦略の内容がどの程度のボリュームのものか全く分からない状態でありますが、策定期間のある重要な計画でありますので、必要に応じて担当者を配置して対応してまいりたいと考えているところであります。以上です。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
ただいま答弁をいただきました。まさしく今町長が説明ありましたように、この地方創生関連法は人口問題の克服にあるんだということであります。しかしながら、これはまだ中間報告というようなところでございまして、町においてもですね、入口の部分なのかなと、このように考えているところであります。ただ、やはり私たちがやはり心配していかなければならないのは、人口減少がですね、町の力を弱めていくんだという認識、私はずっと持っておりましてですね、この度の日本創生会議が国勢調査を基にですね、推計した 2040 年の人口の発表というような、本当にびっくりした数字でありました。当町におきましても１万 2,000 台ですか。そのぐらいの数値でありました。同会議がですね、指摘しているのは出産の 95％は 20 代から 39 歳の女性であり、この年代の人口が減る限り総人口の減少は止まらないだろうという指摘でございました。そしてまた、人口減少の主なものとしては若者の流出。それだけではなくてですね、出生率が 1.0％に近くなっているということであります。夫婦２人で子供が１人産まれるというのが基本にあるようでございます。これまで町におきましても子育て支援は少子化対策の１つとして、各種の諸政策を進めてまいりました。一定の成果はあるものの、しかしながら大きな歯止めにはなっていないということであります。そしてまた、総合計画におきましてもですね、雇用が確保される活力ある産業集積のまちづくりを初めとして、多岐にわたり諸政策が実施されてきたところであります。これもまた、一定の成果はあるというふうに認識しますけれども、しかしながらこれも大きな歯止めにはなっていないという現状であります。私はこういう観点から言いますと、今回この国の、地方版の総合戦略をですね、町がいかに活用していくのかということが一番大事なことではないのかなと。ただ国の財源を活用して町政運営するだけではですね、私はやはり未来の八雲町は拓けていかないんでないのかなと、このように思いましてですね。この総合戦略をどのような活用をさらにしていくのか、入口の部分ですので、基本的な考えがあれば答弁願いたいと思います。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）
議長、企画振興課長。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）
人口減少につきましては八雲町のみならずですね、全道全国の市町村が抱えている問題であろうというふうに思ってます。当然、八雲町としてはこれまで斎藤議員がおっしゃるようにですね、総合計画に基づき様々な施策を講じてですね、町を活性化しよう、産業の振興を図ろう、雇用の確保を図ろうというふうに取り組んできておりますけれども。なかなかやっぱり決定的な政策として、人口が減る歯止めにはなっていないという状況でございます。そういうところで今回のこのまち・ひと・しごと創生法の成立によりまして、各自治体が政策について競争力を持とうと。従来の考え方で政策をうってもですね、なかなか人口減少に歯止めがかからないということで、子育ての支援を中心と、それから雇用をですね、いかに八雲町がですね、創意工夫して他の自治体に負けない施策として打ち出していけるかというところがですね、非常に重要になってくるんだろうなというふうに思っております。そういう意味においてですね、いろいろ町内の各課にわたって政策がですね、展開されることというふうに思いますけれども。策定にあたって、そういった横の連携をですね常に持ちながら、アイディアを十分出すようにですね、担当の方に各課の方にですね、周知しながら策定していければなというふうに思っております。現時点ではこうだよという、はっきりしたですね方針を言えればいいんですけれども。なかなか今の現時点ではですね、上手に言えないんですけれども。人が減らないということは、若者が地元に残って就職をしなきゃいけないというのがまず１つだと思っていますし、その若者がきちんと子供を１人、２人と、１人でも多く産んでいただいて、その子育てをする支援はですね、町として上手くできれば多く産んでもらえるというふうに思いますので。それらを上手く勇気づけた政策ができれば良いのかなというふうに思うんですけれども。これもアイディア勝負でですね、他の近隣の市町村に負けないように取り組んでまいりたいというふうに思ってますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
ただいま答弁もらいましたけれども、これは入り口の部分でありますから、深くは追及いたしませんけれども。ただ、やはり国の財源を使って、国は努力目標だと、先ほど答弁ありましたけれども。そういうふうにしてもらいたくないんですよ。やはり総合計画でいろんなたくさんの諸政策を進めてまいりましたし、その中で、やはり現状がこういう状況であればですね、やはりもう一度考え方を改めた取り組みっていうんですかね。そういうものもやはり必要ではないのかなと。特に一時的な経済活性化対策でなくて、やはり若者が子供を育ていれるような町づくりを特に、やはり目指して計画を練っていただきたいと。このように思いましてですね、答弁は要りませんけれども、これからしっかりとした町内でも議論をし、そしてまた町民とも議論をしてですね、計画を練っていただきたいことを申し上げまして、私の質問といたします。