長万部町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
（1）来年度の国民健康保険税額は／（2）アグリビジネスについて
- 聞いた人
- 長崎厚 議員
- 答えた人
- 町長 木幡正志、町民課長 中里博也、まちづくり新幹線課長 加藤慶一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 長﨑厚
私は２点について質問をさせていただきます。１点目。来年度の国民健康保険税額は。平成２６年１２月、また平成２８年１２月の定例会で国保の北海道移管について質問いたしました。昨年１１月の新聞報道で、移管後の保険料試算が１人あたり２５.９％減と公表され、大きな期待を持ち今日に至っております。来年度から道の運営主体となるための移管スケジュールでは、本年７月頃に各市町村に本算定を通知の予定となっていましたが、その内容と本町の国保算定スケジュールなどをお伺いいたします。２点目。アグリビジネスについて。先進的アグリビジネス事業が、平成２７年度から国の交付金３,０００万円、長万部町２００万円の予算で、大町の保育所跡地で試験プラントによるレタス栽培等が始まった。平成２８年度には７,０００万円（国６,８００万円、長万部町２００万円）の予算で、温泉熱有効活用のため理科大敷地内に高機能温泉配水管が敷設され、源泉からキャンパス到達時まで高い湯温が維持されるようになった。そのほかに、当町の特産ホタテの貝殻を有効利用するため、高糖度トマト栽培の技術を持つ企業と協力関係を持ち進めている状況である。しかしながら、今年度の事業費１億円のうち、５,０００万円は当町の負担となり、慎重審議のうえ議決したが、今後の事業予算の平成３０年度８,０００万円、平成３１年度１億円については、交付金申請時の実施計画書に「２年目以降の交付額が担保されるわけではありません」とあります。平成３０、３１年度の事業予算について、国の交付額の担保がなくても町として単独で進めるのか、町長のお考えを伺います。以上でございます。〔議員（２番 長﨑厚）自席へ〕
町の答え 町長 木幡正志
２点について答弁をさせていただきます。１点目、来年度の国民健康保険税額は、ということでご回答申し上げます。国保事業費納付金算定のスケジュールについては、８月末で平成２８年度決算ベースの第３回仮算定値が北海道から公表され、本町を含めた加入者９７％の１２２万人、自治体で８８％の１５６市町村が、激変緩和の対象とならない平準化の結果となりました。今後は、納付金算定情報作成支援ブロック別説明会、市町村連携会議等が開催され、最終的な市町村確定納付金および標準保険料通知については、来年１月末頃になる予定となっております。なお、来年度以降の保険税額につきましては、被保険者数も年々減少しており、税収の減や医療費の動向も考慮する必要がありますので、今後の状況を見極めながら慎重に検討してまいります。２点目、アグリビジネスについて。アグリビジネス事業の事業費につきましては、今年度は、事業費１億円の内、５,０００万円が国の地方創生推進交付金により交付され、残る町負担の５,０００万円には、国からの普通交付税と特別交付税による地方財政措置がなされることとなっておりますが、措置内容の詳細がまだ示されていないため、措置される金額は確定しておりませんが、町負担分の６割前後が措置されるものと想定されるところであります。また、平成２８年度からは、地方創生推進事業を盛り込んだ地域再生法に基づく地域再生計画を策定することにより、地方公共団体が安定的かつ継続的に事業に取り組めるよう法改正がされ、本町でも今年度から本事業について、３年間の地域再生計画を策定し、国からの認定を受けております。地域再生法第１３条には、認定された地域再生計画に記載された事業に交付金を交付する旨規定されており、地域再生法に基づく法律補助の交付金として、国の予算の範囲内としつつも、今年度からの３年間については、国による支援は担保されていると認識しております。今後は、計画期間の３年間で、植物工場での野菜等の生産・販売が展開されることになりますが、理科大との連携のもと、事業会社が安定的な自立経営ができるよう、移住・定住と連動した雇用の拡大も見据えながら、最大限の支援をしてまいります。以上です。〔町長（木幡正志）自席へ〕
議員の再質問 2番 長﨑厚
再質問させていただきます。最初に、来年度の国民健康保険税額は、についてでございます。昨年の１２月に一般質問させていただきました。この国保にあたっては、赤字の面もありまして、１２月に町長から、赤字分については加入者に付加させないと、医療費の解決策には医療費の抑制と滞納保険税の滞納を努力して回収する、その中で赤字解消をしてまいりたい、という答弁をいただいてます。それが町長の有言実行的なもので、２８年度は２,０００万円の黒字が出ています。したがって今現在の、昨年までは１億１,６００万ですか、赤字、それが１億円を切った、赤字が今回２８年度で決算されました。そこで本町の来年度の保険税額、これについて答弁では１５６市町村が激変緩和の対象とならない、要するに激変緩和をしなくても、これを平準化の結果となるよということがこれで言われてるんですが、長万部町も高くならない、そういうようなことだと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。
町の答え 町民課長 中里博也（町民課長は2018年3月まで）
多分、８月に北海道から公表された数値が出てますので、それがどうなってることなのかというご質問だと思うんですけども、それについて事務的なことでありますので、私の方から公表された数値を今述べたいと思います。長万部町につきましては、この平準化１５６市町村の中に入っておりまして、一人あたりの比較保険料が２１.７％の減となってます。モデルケース前回も発表されましたけども、モデルケースも出ておりまして、夫婦２人、４０歳代の夫婦２人、子どもが２人いる世帯で、所得が２５０万と１５０万というふうにケースが出ているんですけど、これにつきましても２３.５％の減、それから単身世帯、いわゆる高齢者の世帯７０歳なんですけども、この世帯のケースでいきますと、２９.７％の減になるというようなことで出ております。
議員の再質問 2番 長﨑厚
これ１人あたりの算定額っていうのは、まだ確定されたものではなくて、これから国の追加予算、公費６１億円、特例基金１２億円と調整交付金５６億円、合計で１２８億円、これが各市町村に分配され、それで来年いつ決まるのかわかりませんけども、これが参入されることで、一人あたりの、今現在では先ほど１２万４９６円ですか、その金額ですが、これを加算されることによって、これ以上に下がるんではないかと。２７年度で５,０００円ぐらいの下がり幅がありましたので、公費参入で。大変期待しておるところでございます。今後の国保の事業について、これは保険料の平準化、先ほど言っていただきましたけども、実際には１月出るのかいつ出るのか、その辺はわかりませんか。
町の答え 町民課長 中里博也（町民課長は2018年3月まで）
来年の１月末頃には、この数字が確定しまして、退職医療を含めた分になりますと、２月末になるということで聞いております。
議員の再質問 2番 長﨑厚
それでは２点目、再質問をさせていただきます。２点目のご答弁の中で、上から６行目あたりなんですが、町負担分の６割前後が措置されるものと想定されているところです、と。これは今回の５,０００万円についてのものでありますが、今年の６月定例で、同僚議員の質問がありました。それは補正予算で上がってきたこのアグリビジネス５,０００万円５,０００万円で１億の補正予算ですが、そのときに同僚議員が聞いた中で、その答弁として、この５,０００万円については８割特別交付税で交付金で措置される、したがってこの５,０００万円の持ち出しは実質１,０００万円とみている、という答弁がありました。今回答弁いただいた中で、６割前後が、という表現に変わってます。これについては地域再生法第１３条に基づいて、６割前後が交付されるというようなものになっているのかどうか、これ６月と今回の答弁の違いというのをちょっと整理していただけないでしょうか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
お答えいたします。まず地方負担に対する、地方財政措置につきましては、その後新たに国から考え方が示されたところでございまして、具体的には詳細に、６月の定例会当時には、まだ一般的な概算の計算方法しかわからなかったという状況でございましたので、これについては、残りの町負担分の５,０００万円の内訳について、これをソフト事業分と、それからハード事業分と分けなさいというようなことで、さらにソフト事業の分のうち、その半分、５割は普通交付税で、それから残りの５割は特別交付税で、８０％を措置するというようなことで、これ国からのＱ＆Ａという質疑応答集という形で示されたというところでございます。それからまた一方のハード事業につきましては、充当率９０％ということで、交付税措置率が３０％ということで示されたところでございまして、ただし、国からの交付金についてのこの充当先全体、例えば１億円のうちハード事業が半分を超えたらいけないという縛りがあるので、４０％だとして先に国からの交付金の５,０００万円を、要するにハード事業に充てると、我々町としては非常に有利な金額になるんですが、その辺の充当割合っていうのがまだ示されてないと。これは北海道庁通じて今内閣府に照会をかけているところでございます。そういったことでなかなかわかりにくい部分もあるんですが、一定程度、最初は特別交付税と説明があったんですが、普通交付税と特別交付税で、さらにソフト事業とハード事業分を分けてやっていくというようなことですので、大体６割前後という言い方になってますが、その辺は流動的な数字という意味合いを含んでおります。以上です。
議員の再質問 2番 長﨑厚
わかりました。これに配付された交付金申請書いただいてますけども、Ａ３の中でございますけども、答弁の中で、この３年間については国による支援は担保されているという答弁でございました。ということはこの申請書の、何枚かあるんですが、これで３年間分を申請し、それから３年間分でこれを認可されたということでよろしいでしょうか。申請書は他には要らないっていうことでよろしいんですか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
お答えいたします。ご質問の、交付金の交付申請時に提出する実施計画、お手持ちの資料だと思うんですが、そちらとはまた異なる計画でございまして、１回目の答弁にもあるとおり、平成２８年度から新たに創設された、創設されたと言いますか、地域再生法の改正を行いまして、今まで地方創生の事業については、単年度単年度の実施計画の提出の交付申請のみだったわけなんですが、これでは継続的に安定的に自治体が取り組めないというところもありまして、それを継続してやっていけるように法改正をして、この地域再生計画に、地域再生法に基づく地域再生計画というものを自治体が作ることによって、この法律補助という形で明文化したということで、予算の範囲内では、繰り返しになりますけども、予算の範囲内ではありますけども、自治体に特別な措置を講じると。これは内閣総理大臣が地域再生計画について認定して、特別な措置を講じるということを法律補助として新たに謳ったということでございます。
議員の再質問 2番 長﨑厚
ということは地域再生計画を策定してもう認可されてるんですから、もうすでに、議会にはまだ示されてないと認識してよろしいですか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
資料としては、まだお渡しというか配付はしておりません。以上です。
議員の再質問 2番 長﨑厚
ということはそっちの方の書類を議会になるべく早く示していただきたいなと思うんですが、その資料によって、その資料、今までの資料、今回はそしたら申請書はないということでいいんですね。それと、もしあるのであれば、何月頃までに提出するのか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
この地域再生計画につきましては、本年５月３０日付で認定をいただいておりまして、お手持ちの資料にある実施計画、これは交付申請、交付金の交付申請の資料、実施計画なんですが、こちらは交付決定の採択を、翌日の５月３１日付で採択を受けてるということで。認定があって、地域再生計画が認定されて、はじめて交付決定がされるということでございます。内容につきましては、機会を後ほどいただければ、資料としては、皆さんにご明示できるというふうに思っております。
議員の再質問 2番 長﨑厚
創生資金の、国のホームページの中に、５月３０日認定という中で、長万部町一番下の方に出てて、渡島管内かな、それに出てたんですけど、それでよろしいですか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
はい、すでに公表されてますので、仰るとおりでございます。
議員の再質問 2番 長﨑厚
最後になりますが、この理科大提携のもと、事業会社が安定的に自立できるよう、最大限の支援をしていくということなんですが、私の質問の中でも、今後どのように決定され意思表示をしていくのか、町としても単独で進めていくのか、その点のところなんですが、町長の最大限の支援をしてまいるということは、進めていくということなのか、その辺のところちょっと最後にお聞かせください。
町の答え 町長 木幡正志
そのとおりでございます。