江差町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
新たな産業の構築について
- 聞いた人
- 塚本眞 議員
- 答えた人
- 町長、まちづくり推進課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 塚本
新たな産業の構築について、お伺いします。施策方針の中には、新たな産業の誘致等については何も触れられておりません。江差町の土地条件下では大規模な工場誘致は難しいと考えます。府県の山間地では限られた土地条件の中で、空き家を活用したＩＣＴ技術を駆使し、ベンチャー企業の誘致に成功した事例もあります。社会全体が新しい働き方を模索している中で、江差町においてもＩＣＴインフラを樹立し、テレワークを活用したサテライトオフィス等の誘致を積極的に行うべきと考えます。このことが結果的に空き家店舗や空き家対策にも通ずると考える、考えてお10りますので、町の考え方をお伺いします。また加えて、このような企業誘致には特定の担当課でなく、庁内を横断するようなグループによる体制が必要と思われますが、その点についてもお伺い致します。
町の答え 町長
塚本議員の４問目、新たな産業の構築についてのご質問にお答え致します。産業、失礼しました。企業誘致につきましては、これまで江差町企業立地の促進及び雇用の奨励に関する条例を整備し、この間新たな商業店舗の開設など一定の役割を果たしてきたところでありますが、一方で生産性の高い工場等の企業誘致につきましては、議員ご指摘の通り、本町の限られた土地の条件下においては厳しい状況にあります。ご質問のテレワークを活用したサテライトオフィス等の誘致についてでありますが、従来の企業誘致の視点から人を誘致するという視点にシフトするものであり、国が働き方改革の１つ、１つとして掲げている施策で本町の企業誘致を推進する上において可能性があり、かつ有効な手段の１つであると考えています。このため、サテライトオフィスとなりうる物件やＩＣＴ環境の調査、或いはどのような企業にアプローチするか等、多岐にわたって役場内部で検討して参りたいと考えておりますので、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。
議員の再質問 塚本
はい、再質問。
議員の再質問 塚本
総務省では自宅等、会社以外の場所で仕事をするテレワークの大規模実験を、この夏から行う方針を決めております。首都圏の約企業千社等が、等に参加を呼びかけ、東京五輪パラリンピックが開催される２０２０年までに毎年７月に開催されると伺っております。テレワークは、子育てや介護を抱える人が、働きやすくなる効果が期待できることから、政府は働き方改革の一環として、活動を促しております。このように、総務省がやっている事業もありますので、これらの事業をいち早く自治体から色々なところは恐らく問い合わせは既にいっていると思います。江差町でもこのような機会を的確に情報として押さえ11ながら、江差町での導入の在り方も更に検討すべきと考えますが、その辺をお伺いします。
町の答え まちづくり推進課長
再質問でございます。テレワークの関係でございますが、私も先程の、午前中の議員報告で四国の方に行って、先進地見てきたのだなと感じておりました。テレワーク、４つの分類があります。１つはその議員おっしゃるサテライトオフィスという雇用型のもの、或いは、あの自営型と言って個人事業主が例えばネット販売をするとかそういうやり方があり、或いはその在宅型という、先程言いました首都圏のその、一回産休でこれから職場に戻る方々が自宅でも会社と繋がりながら仕事するというようなやり方。或いは、モバイルと言って、携帯端末を使って、移動中でも仕事が出来るといった４つの指標があるようです。で、私共、今色々考えていますのは、まずは塚本議員の１問目の質問にもありましたとおり、サテライトオフィスの誘致に向けたですね、取り組みを少し検討して参りたいと思います。ただ、あのインフラの部分につきましては、市街地はほとんど光回線入っていますが、あの農村部或いは椴川とかあちらの方については、光回線入っていません。そういった問題もありますから、まずはどの場所でどのような企業に向かって、どういうアプローチをするか。その呼び込むためのじゃあ支援策はどうするのかといったフレームをしっかり作ってですね、先程言ったまちづくり推進課だけではなく、産業振興課だけじゃなくてですね、空き家バンクであれば総務課にもなりますから、色々なあの各課横断的にちょっとこの辺は時間をちょっとかけながらですね、検討して参りたいと思いますので、宜しくお願い致します。
議員の再質問 塚本
再質問いいですか。
議員の再質問 塚本
あの、江差町単独では、なかなか事業化はコストもかかりますので、このような総務省、或いは他の通産省かわかりませんが、所管する省庁で推進しているこの働き方改革の事業を、うまく取り入れた中で、特に江差町においては、一部においてはこういう情報過疎地12が発生します。これらも解消しつつ、そういう東京から夏場だけでも江差で仕事したいとか、当然優遇、江差町における気象条件がはるかに東京よりも優れていますし、賃貸料金も安い訳ですから、その辺をアピールしながら、こういう国あたりで公募している事業を的確に押さえて、それにうまく乗りながら、関係各課と調整して１個でも２個でも、早めにこの導入を進めて頂きたいなと思いますが、担当に伺います。
町の答え まちづくり推進課長
地方創生の総合戦略の中でも、仕事を作るというのは１丁目１番地の課題になっておりますし、我々の使命だと思っております。先程も申し上げましたが、ちょっと私共も、総務省のその情報というのをきちんと把握してない部分もあります。ただ、一方で、総務省はＷｉ-Ｆｉ環境を色々な場所に整備するのが、これからあのインバウンド対策や、観光振興、或いは防災の観点から必要ですよという通達も我々は見ております。その辺ちょっともう少し総務省の中身深掘りし、そういうＩＣＴを活用したベンチャー企業の誘致の可能性も含めて、ちょっと検討させて頂きたいと思いますので、宜しくお願い致します。