財政不安定による「道の駅」中止について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

増永議員の３問目、財政不安定による道の駅中止についてのご質問にお答え致します。まず、ご質問の冒頭にありました、基金残高について現時点の状況をお伝えしながら、確認の意味を含めて若干説明させて頂きます。議員が示されておりますように、確かに今年１月に見直した中期財政運営方針におきましては、令和７年度、８年度に財政調整基金をそれぞれ３億円取り崩す財政推計としております。しかし、取り崩す一方で、各年度の決算剰余金の一部を積み立てることも、推計には含まれております。繰り返しになりますが、本日、行政報告しました通り、令和６年度一般会計の決算概要につきましては、財政調整基金の取り崩し可能額を３億５千万円で議決頂いたところですが、実際には２億円の取り崩しで済んだことに加え、決算剰余金のうち、１億５千万円を積み立てることが出来る状況であることから、結果として５千万円の取り崩しに抑制出来ましたので、令和６年度末の基金残高は２２億５，０８６万４千円となるもので、なる見通しです。このように増永議員がお話しされた、令和６年度末の基金残高１２億５千万円から逆算しますと、令和６年度の基金残高は、議員の計算では１８億５千万円になりますので、現時点で約４億円の開きがありますことをまずもってご確認頂ければと思っております。道の駅整備を中止せず進めるのかとのご質問でございますが、このような財政状況を踏まえた上で、予定通り進めて参りたいと考えておりますので、ご理解頂きたいと思います。なお、現在の企業版ふるさと納税の金額についてのご質問ですが、令和６年度末時点で、北の江の島事業に充てるため、ご寄付を賜り、江差町企業版ふるさと納税地方創生基金に積み立てている額は９６０万円となっております。11令和７年度に入り、現時点で２件、３１０万円のご寄付の申し出を頂いているところでこれを合わせると１，２７０万円となります。この他にも複数の企業からご寄付の意向を頂いており、引き続き、事業の趣旨にご賛同頂き、ご寄付頂けるよう、企業の皆様への働きかけをして参りたいと考えております。また、企業版ふるさと納税とは別に、指定寄附金などについて、江差町かもめ島交流拠点作り基金に積み立てしている額が、令和６年度末で３，０７０万円となっております。最後に、南部桧山衛生処理組合の破砕リサイクル施設及び焼却施設の供用開始が新道の駅の起債償還期間に重なることに伴って、実質公債費比率が最大何％になるのかとのご質問でございます、ございました。ご案内の通り、中期財政運営方針の見直しに当たっては、北の江の島拠点施設整備や防災情報伝達システム等の大型事業を見据え、第６次総合計画期間の令和１１年度までに予定されている、普通建設事業を前提として洗い出し、それらの前提に紐づく、起債償還額等に基づき、北の江の島拠点施設整備の起債償還が終わる、令和１９年度までの実質公債費比率を参考値として提示致しました。この前提の事業の中には破砕リサイクル施設整備も計画段階の概要、建設費を用いて、令和９年度、１０年度に各３億５千万円、計７億円を計上しているところですが、事業主体となる南部檜山衛生処理組合では、今年度、施設整備計画策定業務に着手し、施設建設地や配置等の検討を進めることとしていることなどから、当初予定している供用開始年度が後年度にずれ込む見通しです。この状況を踏まえますと、焼却施設の建設についても、後年度にずれ込むことが見込まれるなど、現時点において、事業費や事業年度などの具体的内容が明らかになっておりません。また、これまでご答弁申し上げてきました通り、令和１２年度以降の実質公債費比率については、第７次総合計画が施行され、まちづくりの指針が明らかになった段階で改めて前提事業を洗い出す必要があります。従いまして、現時点において、焼却施設を含めた、実質公債費比率の試算は出来かねますのでご理解頂きたいと思います。

町の答え　財政課長

財政課長。13

町の答え　財政課長

はい。今、増永議員から様々な観点での行財政の視点、改革の視点といいますか、そういった内容のご質問頂きました。私からは、町長就任してからの財政調整基金、或いはその他、特定目的基金、この残高の推移を少し情報共有、提供させて頂きたいというふうに思ってございます。町長就任したのが、平成２６年の８月でございます。現在、今日の定例会冒頭に行政報告致しました通り、令和６年度末までの決算概要が固まってございます。その上で情報を今申し上げますけれども、財政調整基金で、まず言いますと、令和６年度期末では２１億２，３００万ほどの残高だったと。これが令和６年度末ではですね、申し上げました通り、２２億８６万４千円ということでございます。従いまして、約１億円の増加ということになってございます。それと、基金全体で言いますと、これ今度、令和、平成２６年度の期末残高で言いますと、２５億１，８００万ほどでございました。これが令和６年度末では、２５億３，１００万円ほどとなっておりまして、これについては、令和７年度に積み立てるべき金額が含まれておりませんけれども、今、申し上げました通り、財調、その他、特定目的基金含めまして、まぁほぼ同水準で基金残高を推移していると、当然、間の年度では、取り崩しが多い時も有りましたけれども、一方で積み増しが多い時も有ったというふうに、均した結果、概ね同水準で基金残高の方は維持して来ていると、こう言うまず状況を報告させて頂きます。よろしくお願いします。

町の答え　副町長

増永議員の質問、どこがちょっと、まぁ質問項目がちょっと外れるかもしれませんけども、財政課長も言ったように、３億５千万の例えば取り崩しを、予算、まぁ化に当たってやる予定で議決を頂きましたけども、結果的に５千万の取り崩しで済んで、現在２２億５千万有りますよということです。言いたいのは当初予算の時点と、また決算の状況で財調の残高というのは変わりますよって言う事も増永議員も十分認識しているというふうに思います。14あのーそういったところで、予算の編成に当たって、財調を使うのか使わないのかっていうのを、今、この時点で求められてもですね、あれなんですが、今のこういう行政需要の状況の中では、プラマイ、収入と支出でプラマイゼロっていうのはかなり厳しいだろうというふうに思いますんで、予算、当初予算の段階では、財調の部分も視野に入れ、ただし、出来るだけ財調に手をつけない予算編成をどうするかっていうのは当然のことを考えていきます。それから職員の給与の削減をまず図るべきでないかということでございますが、今の時点で職員の給与の削減っていうのは考えてございません。以上です。

町の答え　副町長

ちょっと、また違ってたら、言って構いません。若者の住みたい街の関係のところから触れましたけども、それは財政が安定した町でね、色々と子育ての支援策から色々なところで、それぞれの方の住む場所というのは決まって来るだろうと思います。ただ一例を申し上げると、財政状況が安定した、例えば近隣の江差の近隣の町、どことは言いませんけど、そういった町であっても、財政調整基金というのは、それなりに一部崩したり、そういった状況の中で、将来見通しを立てた中で、予算編成になっているということも十分ご承知下さい。８０何％の町民が反対しているというのは、田畑議員か何かやった、それとも増永議員が集めたアンケートの方々の数字、それをあたかも全町民の数字というふうに間違って聞こえますんで、きちっと自分のやったアンケートですということですよね。まずそういうことです。それで、さらには財調を１０億円を下回らないんだということをここで確約せよっていう質問があったと思いますが、まぁ増永議員、まぁすっきりするんであれば、色々これから事業があるし、リサイクルもあるし、開陽丸の改修もあるんで、自分としては、ね、将来に非常に財政的に不安なんで、道の駅は考えるべきでないかってすっきりしたそういう質問であればいんでしょうけど、いろんな角度から攻めて来るのは分かりますけども、現時点で１０億下回らないのを、この本会議で私が確約する立場にはありませんし、私がずっとやる立場ではないんですけども、必ずや財調も一定程度の額を確保しながら、この道の駅については。もう一度繰り返します。当初予定した財調よりも今、残高いくらか増えたっていう表現ではないですけども、当初よりも５千万で済んだという状況も踏まえながら、議会の議決を経ながら、今進めている状況でございます。そういったところで、これからも道の駅については進めて参ります。以上です。