江差町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日
新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）について
- 聞いた人
- 増永一彦 議員
- 答えた人
- 町長、まちづくり推進課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 増永
２問目いきます。新しい地方経済生活環境創生交付金、第２世代交付金について、質問致します。地域活性化拠点施設(仮称)道の駅北の江の島整備事業(別紙１)、第２世代交付金実施計画の申請書についてお伺い致します。１問目、この交付金申請書は、記載要項に基づいて真実を記載し、町長も確認されてますか。２問目、３番にあります交付金対象事業の背景と概要。Ｃ交付金対象事業の概要、（施設概要）の年間想定利用者数(目標入り込み数)は約１１万人と掲載され、７番目の交付金対象事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）のＫＰＩ②、道の駅の年間利用者数が２２万人、令和６年８月、道の駅拠点施設整備事業に関わる民間活力導入調査及び基本設計業務報告書では、開陽丸記念館を除き、２０．８万人の利用者数と記載されてあるが、江差町として、道の駅年間利用者数は何人なのかお伺い致します。３問目、８番にあります自立性、（自立性）の３番目に、売り上げの一部を町に納付することを検討しとありますが、令和７年２月北の江の島拠点施設要求水準書３６ページでは、一定以上の利益については、一部町への返還を求めることとすると書いてあるが、利益、売上、どちらが正しいのかお伺い致します。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
増永議員の２問目、新しい地域経済生活環境創生交付金についてのご質問にお答え致します。１点目のご質問ですが、新しい地域経済生活環境創生交付金のいわゆる第２世代交付金に係る実施計画書につきましては、記載要領に基づき作成し、令和７年２月４日に檜山振興局に提出しております。内容につきましては、提出時点で、内部検討の中で積み上げたものを記載しているものでありまして、町長までの決裁を経て提出しております。２点目、第２世代交付金に係る実施計画書の記載の年間想定利用者数、北の江の島拠点施設整備に係る民間活力導入調査及び基本設計業務報告書における利用者数の際、それと江差町として、道の駅年間利用者数は何人なのかということのご質問でございました。ご質問の中で、令和６年８月の民間活力導入調査報告書において、開陽丸記念館を除き２０．８万人の利用者数と記載されているとのことでございますが、調査報告書にはそのような記載はございません。報告、調査報告書では、入り込み目標については、年間３２万人としているところでございまして、これは前面道路、国道２２８号線の２４時間交通量をベースにたちより、率を７％として入りこみ台数、入り込み人数を設定したものでございます。一方で第２世代交付金に係る実施報告書におきましては、国道２２８号線の交通量について１２時間交通量を採用しております。これは今回の道の駅整備が二つの交付金を活用しており、道の駅の２４時間利用可能なスペースにつきましては、社会資本整備総合交付金、それ以外のスペースについては、第２世代交付金を活用するスキームとしていることによるものでございまして、主に営業時間が日中と想定されるスペースが対象となる第２世代交付金の実施計画書においては、２４時間交通量ではなく１２時間交通量を採用し、年間利用者数２２万人としているものでございます。なお、ご指摘のありました、実施計画書に記載の年間想定利用者数、目標入り込み数、約１１万人という数字につきましては、約２２万人の誤りでございますので、今後、修正等の対応をして行きたいと考えております。３点目、要求水準書に示しております、収入等の取り扱い、プロフィットシェアリングについての表現の差異についてのご質問でございますが、利益という表現が正しいものでございます。こちらについても今後、第２世代交付金の実施計画書の字句の修正等の対応をして参りたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
議員の質問 増永
はい。4
議員の質問 増永
はい。それでは、この申請書には誤りが２ヶ所あったということでよろしいですね。そしたら２問目いきます。９番目にあります、地域の多様な主体の参画。ここは各団体から組織として意見を掲載するところです。石破総理の意向で、令和７年に追加された項目と内閣府から聞いております。この中に江差観光コンベンション協会、江差町、北海道江差高等学校、江差商工会の意見書が掲載されております。私が調べたところ、江差町を除く、各主体団体は、江差町の道の駅に対し、意見、提案、コメントを提出してないと言っております。例えば、江差商工会は、本年５月１５日総会時に、過去に道の駅に対して意見提案を行いましたかと質問致しました。そしたら会長さんは、商工会としてやってません、とはっきり言いました。町長さんも出席されて確認してますよね。そして、観光コンベンション協会は、本年５月２７日、課長さんに確認致しました。協会として、道の駅に対して提案は、令和７年度の事業から協力しましょうと提案を致しましたので、令和６年度は行っておりません。そして、江差高校の場合は、本年５月２７日、校長先生から連絡を頂き、教頭先生に確認したところ、そのような事実はないと言っています。また、学校教育法では、子供たちのことを幼稚園は園児、小学校は児童、中学や高校は生徒、そして大学や高専は学生といいます。課長、江差町の申請書を見て下さい。学校、学生と共同して書かれて、記載例の丸写しですよね。事例は高専からのコメントですので、学生と書かれてます。高校が出したものならば、生徒と書きます。江差高校の教頭先生にも確認しました。やはり子供たちを生徒と呼んでおります。この文書は明らかに高校が出したものではないことを証明しております。もしも、３主体団体からの意見ではない場合は、９番の要件は満たされていません。虚偽の掲載があった場合は内閣府では問題だとも言ってます。お伺い致します。９番目の地域や多様性な主体の参画の意見、コメントは各主体から頂いたものを載せているのであれば、原本があると思いますので、何年、何月、何日、どこど、どこで、各団体の誰から提出なのか、提出のご意見なのかお伺い致します。２問目、各主体団体から頂いたものではなく、各団体への江差町の意向や事実ではないことを記載されたのであれば、誰の指示で記載したのか、指示した方のお名前を公表して頂きたい。以上です。5
町の答え まちづくり推進課長
まちづくり推進課長。
町の答え まちづくり推進課長
増永議員のご質問にお答えを致します。今回の第２世代交付金の実施計画の記載要領におきましては、交付金事業の初年度が終了した時点で、地域の多様な主体の参画による効果検証及び改善方策への反映を行うことを前提として、今回の令和７年度、第１回募集においては、今後、地域の多様な主体がどのように参画し、ＰＤＣＡサイクルを運用していくかというのを記載することも可能としますというような記載要領になってございます。従いまして、今回、令和７年度第１回募集において記載した内容は、江差町の担当部局において、今後の想定をしながら記載をさせて頂いた内容ということで、これを踏まえて、今後、これらの団体と意見交換を通じながら、こういった形での取り組みを進めていくということでご理解を頂ければと思います。よろしくお願い致します。
議員の質問 増永
答弁になってません。議長、答弁になってます。いいですか、課長。それは僕、内閣府に確認しました。その通りです。課長の言われる通りです。でも、いいですか。
議員の質問 増永
いいですか。
議員の質問 西海谷
指名してないど。
議員の質問 増永
議長言ったじゃないですか。再開１３：１９
町の答え まちづくり推進課長
まちづくり推進課長。
町の答え まちづくり推進課長
増永議員への再質問でございますが、繰り返しになりますが、初年度に関しましては、そういった各団体からの意見聴取、意見を記載するということではなくて、今後、地域の多様な主体がどのように参画し、ＰＤＣＡサイクルを運用して行くかを、こちらの判断で記載することも可としているということで、今回このような記載をしているということでご理解を頂ければと思います。
議員の質問 増永
してない。おかしいでしょ。内閣府が「 」って言ってるんですよ。
議員の質問 増永
はい。7
議員の質問 増永
終わった。
議員の質問 増永
ちょっとすいません。２番目の答えてないんですけど。
議員の質問 増永
いや、誰の指示でこれを書いたんですかっていう質問。
町の答え まちづくり推進課長
まちづくり推進課長。
町の答え まちづくり推進課長
誰の指示かということでございますが、それは担当部署の方で判断をしたということでございます。
議員の質問 打越
よし、いいど。8
議員の質問 増永
はい。
議員の質問 増永
そしたらですね。２問目いく、３問目ですね、３問目になりますが、じゃあ、まちづくり推進課とすれば、この地域対応の主体の参画の要件っていうのは、ね、今年は１年目なので、確認してなく、これから各団体にこれを要請して行くと言う事でよろしいんですね、そしたら。そういうことですね。先ほどの答弁であればね。相手に断りもなく載せたと言う事ですか、そしたら。そして、総務省はこれを裏付け、裏を取らないっていうのを分かってて、これ書いてるじゃないですか。いいですか。その辺のところをまず、きっちり、もう一度確認致します。それともう一つ、先ほどですね、私が高校のところを読み上げました。見て下さい、課長。そこにちゃんと書いてるでしょ。この要件の高等専門学校のところのところに。学生。丸写しですよ、丸写し。じゃあここの答弁どういうふうになるんですか。まず、ここの答弁もお願い致します。引き続きまして、引き続きまして、いいですか。この、このような状態の中で、今の先ほどですね、高校のところなんかの場合は、全く、そういう条件に整ってない。誰が書いたか分からんすけども、そういうような状態になっている。こういう状態で本当にこの申請書はいけるんでしょうか。内閣府では、この申請書にそういうような虚偽の内容があるのであれば、問題があると言ってます。した場合にですね、例えばこの申請書が、何らかの不履行によって補助金の申請が削減された場合、例えばその差額分を財政調整基金から崩すのか、それともまた、道の駅を中止するのか、その辺の答弁もお願いします。そして、この形の中で、先ほど江差高校の部分、ああいう形でまる写しになったその原因について、やはり内部で調査して頂いて議会に提出をお願い致します。以上。
町の答え まちづくり推進課長
まちづくり推進課長。
町の答え まちづくり推進課長
はい。この内容は虚偽かどうかっていうところではあるんですが、あくまで先ほども申し上げました通り、担当課において、今後の要請行動、ま、意見交換等のことも想定しながら、現時点で想定されるものを記載したということでございますので、各団体の方とは、これから様々な意見交換を通じて、対応して行きたいというふうに思っております。その中で、例えば修正が必要になったり、いろいろ協議の結果、変更が生じるようであれば、それは都度、都度、国とも協議をさせて頂きながら対応して参りたいというふうに思っております。それに伴って、国の交付金が交付されないのではないかと言うご提言もあるようですが、そうならないように、担当課、担当課の方としては対応して参りたいというふうに考えております。資料の議会、議会からの提出については、議会から資料要求がございましたら対応したいというふうに思います。
議員の質問 増永
はい。
議員の質問 増永
いいですか。はい。
議員の質問 増永
はい。