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せたな町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月18日

憲法9条の擁護と非核平和の問題に関する町長の所見について

聞いた人
菅原義幸 議員
答えた人
町長 高橋貞光

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 11番 菅原義幸

それでは今日最後の質問をいたします。憲法9条の擁護と非核平和の問題に関する町長の所見についてお尋ねをいたします。①憲法9条に自衛隊の規定を明記する憲法改定の動きがありますが町長の所見を伺いたいと思います。②日本は唯一の原爆被爆国であり核兵器禁止条約を早期に署名、批准すべきであると考えますが町長の見解を伺います。③平成19年4月のせたな町非核平和の町宣言から今日まで町としてどのような取り組みをしてきたのか説明を求めます。以上であります。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

1点目のご質問にお答えします。現在ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの戦争を目の当たりにし、平和ということがいかに大切であるかを痛感しております。日本がおかれている状況では、隣国でミサイル発射を繰り返す北朝鮮や中国の軍事脅威など以前とは比較にならない厳しい状況と考えます。私の所見としては、自衛隊の規定を明記する憲法改定の問題は、政府、国会等で十分審議されるものと考えております。2点目です。核兵器は人類滅亡の兵器とされ、唯一の被爆国である日本にとって核廃絶は国民の願い、私もそう願っている一人であります。しかし核兵器禁止条約への署名、批准については、これも政府、国会等の場で判断されるものと考えております。3点目、せたな町は自由で平和な社会と恒久平和を願い平成19年4月1日に、せたな町非核平和の町宣言をいたしました。世界唯一の核被爆国として広島、長崎の惨禍を再び繰り返さないよう平和を愛する全ての国と人々とともに、人類の安全と生存のための核兵器の廃絶を訴えるものであり、町広報誌での周知、町ホームページに掲載などをして町内外へ発信しているところでございます。

議員の再質問 11番 菅原義幸

答弁漏れあります。再質問前に求めておきたいと思います。②であります。私は日本は唯一の原爆被爆国であり、核兵器禁止条約を早期に署名、批准すべきと思うけれども町長はどう思うかって聞いたんです。これ町長答えてないんですよ。手を挙げる前に申し上げておきます。国会で審議すべきだと。私はどこで審議するかっていうことを聞いたんじゃないです。国会で審議するのは当たり前じゃないですか。私が聞いているのは、早期に署名批准すべきと思うけれども、町長は早期署名、批准に賛成なのか反対なのか、態度が決まらないのか。こういう答弁を求めてるんです。これは最初の答弁漏れですから議長しっかりさせていただきたいと思います。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

私もそう願っている1人でありますということを申し上げました。しかし核兵器禁止条約の署名、批准につきましては、私の職責の範囲ではございません。したがいまして、これは政府、国会等で十分議論をされて判断されるということで、これが私の見解でございます。

議員の再質問 11番 菅原義幸

いや私の質問通告そういうことじゃないです。別に町長の職責上どうするかって聞いてんじゃないです。すべきかどうか見解を伺いたいって言ってるんです。町長こういう基本問題誤魔化したらダメです。だからどこで検討すべきかなんていうことを聞いてるんじゃないんだって、署名は政府の責任だし、批准は国会の責任じゃないですか。そんなわかりきったこと聞いてません。町長はどう思いますかって言ってんです。これは町長の見解を出さなきゃいかん質問なんです。出せないなら出せないという答弁もいいです。賛成なら賛成だと批准すべきでないっていうならないと。その明快な町長の見解を出してくれって言ってんです。議長もう1回町長に答弁させてください。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

はっきり出せないなら出せないという話をしなさいということでございました。そういうことでしたら出せません。

議員の再質問 11番 菅原義幸

それでは再質問に入ります。3時までにきちんと終わりますから心配しないでください。まず1と2共通して申し上げますが町長は一貫して曖昧なんです。これは何も今回の話でなくて、昨年から一連の戦争と平和の問題に関する基本点のお尋ねをしておきましたが一貫して不明確なんです。一貫して曖昧なんです。町長の考え方今日わかりましたよ。要するにジャッジできないということなんです。そういう立場で19年間大変お疲れさまでした。敬意を表します。それで②についてもう一言申し上げますが、私どもの議会では、町長ご承知のように早期批准の意見書をまとめ上げてるんです。署名、批准を早期に行うべきだと。これは議会の総意なんです。これと明らかに反する町長の態度であるということを確認しておきたいと思います。③のほうに進みますけれども、これも町長先ほどの答弁ではいろいろ言ってましたけども、具体的に何をやったのかなんていう説明何もないです。ホームページに載っけたとか何とか言ってますが、要はやってこなかったっていうことでしょ具体的なことは。昨年12月14日の第4回定例会で藤谷議員がこういう質問をなさっているんです。会議録から紹介したいと思います。これは非核平和のまち宣言を生かす取り組みをということでなさった質問でありますが、藤谷議員はこういうことを言ってるんです。例えばほかの町で行われているのは役場とかに垂れ幕で非核平和のまち宣言というのをされているとか、あとこの中身がとても私はいいと思うので、それをこの役場のロビーに掲示するとか、そういうことを検討してみていただけないでしょうかという提起をしてるんです。それで町長の答弁です。これも会議録から申し上げますが、ただいまの議員の意見も参考にさせていただきながらしっかり検討させていただきたいと思いますと。あれから9カ月経ちましたが、しっかり検討した結果はどうなんですか。いまだに懸垂幕も裁ってないでしょ。それから役場のロビーに掲示すると。随分今日も探してみましたけどもどこにも掲示されていないんです。しっかり検討したという、しっかりの中身を理解できるようにご説明を求めたいと思っております。もう少し時間ありますから再質問展開しておきたいと思いますが、憲法9条をめぐる情勢というのは今なかなか大変な状況になってますよね。国会で議論するのは当然だというのは、憲法に自衛隊9条を書き込む方向で国会で議論しろとこういうふうにおっしゃっているのか。それとも憲法9条に自衛隊の書き込みをすべきでないという意味でおっしゃってるのか、これも意味不明なんです。ですからそこを焦点当ててご答弁いただきたいと思うんですが、先に私の考え方を申し上げておきたいと思います。これは憲法9条というのはご承知のように、第1項で戦争放棄を謳っております。武力による威嚇と武力の行使を永久に放棄する。こういう表現です。要するに戦争放棄を謳ってるんです。第2項ではどうかと、これは陸海空軍その他の戦力を保持しない。いわゆる戦力不保持です。そして交戦権を否認すると、放棄するということでありますからね。これで完結しているんですよ憲法9条は1と2で。ところが今出されている案というのは、この完結している9条の後ろのほうに9条の2という項目を新たに設けて、前条つまり9条の規定は必要な自衛の措置等をとることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持すると。この一文を付け加えるというのが案なんです。時間余りありませんから先に進みますが、自衛の措置というには個別、自衛権だけでなくて、集団的自衛権の行使を含むという解釈を2015年、新安保条約の下でやりました。その前の年に解釈変更、内閣の解釈でやってるんです。集団的自衛権の行使というのは何なのかと、日本が武力攻撃を受けていないのに他国に対する武力攻撃を阻止するために武力を行使することだと。具体的に言いますと、集団的自衛権行使の上でなので、海外で戦争をしている同盟軍である米軍を支援するために自衛隊が武力を行使することが可能だという解釈、これが集団的自衛権の解釈なんです。憲法改悪でしょこれは。自衛権持ってないんですよ、戦争放棄してる、戦力不保持なんですから、交戦権も持ってないんですから。こういうものに自衛隊書き込んだらどういうことになるか、結局は集団的自衛権行使の名目で海外で戦争する米軍を支援することに道が開かれていく。自衛隊が武力を行使することに可能性が切り開かれていく、こういうことなんです。しかも素案では、自衛の措置というのは9条の規定に妨げられないという素案な措置でもありますから、その範囲は無限定で、まさに憲法9条は死文化してしまう。これまでの建前さえ取り払って集団的自衛権の全面行使、海外での無制限の武力行使に道を開くことに繋がってしまうそういう内容を持った構想なんです。だから私は反対すると。これは9条の会の一会員として断固として私はこの場で強調したいことだと思うんです。町長の9条の会の会員だと思いますが、ならばそれにふさわしい見解を最後に提示をしていただきたいと思います。再々質問をこれで終わります。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

藤谷議員の質問のお話がまずございました。これはしっかり検討して年度内に整理をさせていただきたいというふうに思っております。それから自衛隊員の関係でございました。これまで戦後79年、日本は戦争する状態になることなく平和を維持してまいりました。これは様々な皆さんの努力のたまものというふうに思っております。しかしこれからしている他国の軍事脅威、これに対して平和を将来ともどうすれば維持できるかと。維持するためにはどういう方法があるかということについては私は深い知見を持っておりません。これはやはり国の責任において、しっかり国会政府等で議論をされていただくということが求められるものというふうに考えているところでございます。

出典:せたな町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月18日 議事録 PDF(89ページ) 間違いを知らせる