八雲町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月12日
子ども医療費無料化の拡大について
- 聞いた人
- 佐藤智子 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 佐藤智子
では、２つ目に移ります。子ども医療費無料化の拡大について質問いたします。国は、子どもの医療費助成を独自に行う自治体に対し、国民健康保険の国庫負担を減らすという罰則を行ってきました。先月、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、未就学児に限って、その仕組みを見直す具体的方向が初めて示されました。歓迎すべき動きだと思いますが、その浮いたお金は他の子育て支援に使うなど、そういう条件がかされております。確かにそういう点も大切ではありますが、それでは医療費助成を行っている全道・全国の自治体や住民の要求には程遠い内容と言えます。子どもの医療費助成は、すべての自治体が無料化や軽減策を独自に実施しています。全国 1,718 自治体中、中学生までは 1,232 市町村、外来では 64.7％、高校生までは 1,094 市町村、同 58.2％にまで広がっています。また、全道を見ましても自治体で取り組まれているところがどんどん増えています。檜山では八雲より人口の小さい町ではありますが、高校生まで助成しているというところが軒並み出てきております。江差、上ノ国は高校生まで。厚沢部、乙部は中３まで。奥尻でも小６まで。そして近隣では七飯町が高校３年生まで、鹿部町でも高校３年生まで。森町では中学３年生まで。長万部でも中学３年生まで実施されております。そして同じ同規模の人口である倶知安町でも中学３年生まで助成が行われております。他がやっているから八雲もやらなきゃならないということは勿論ないわけであります。しかし、少子化対策や住民要求の実現のために全道で 100 以上の自治体が中学３年生まで実施をしています。今年の４月１日時点では小学校６年生までが 123 自治体、中学校卒業までは 116 自治体、高校生までも 47 自治体が行っております。大部分が所得制限なしの全額助成となっております。先ほど牧野町議が先に質問をしたような形で、もう答えも出されているような感じもありますけれども。住民ニーズでも医療費の助成は２位になっているわけですよね、だから医療費支援に踏み切る時期ではないかと思います。で、通告書に戻りますけれども、国は子どもの医療費助成を理由に補助金を減らしているわけです。その総額は、2014 年の国費ベースで約 90 億円にもなります。そのうち、未就学児童向けは 60 億円であります。全国知事会は国庫負担減額調整措置はただちに廃止し、国の責任で子どもの医療に関わる全国一律の制度を構築することを求めています。子ども医療全国ネットという住民組織も中学卒業までを目指し、就学前までの医療費無料制度を早期に創設することを国に求めています。八雲町でもやっと 26 年に一歩踏み出しました。未就学児、小学校に上がる前のお子さんが所得制限なしで医療費無料になっています。昨年の予算は 4,666 万円でしたが、こうした無料化を行えば受診する子供が増えて医療費が圧迫されるのではないかとよく言われておりますけれども、決算額は 2,752 万 2,000 円であります。医療費無料化になったからといって受診が膨大に膨らむわけではありません。国保へのペナルティーは八雲町内では約900 万円だったと言われております。八雲町も国に対して罰則規定の見直しを強く求めるとともに、医療費無料化の対象を広げ、町民の要望に応えるべきだと思います。町長のご見解をお伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは佐藤議員の２つ目のご質問にお答えします。子どもの医療費助成に係る国保の減額調整措置に関しては、11 月 18 日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、子どもの医療費助成は市町村ごとに対象年齢や自己負担の有無などで様々な違いはあるが、未就学児に限定すれば、すべての市町村が何らかの医療費助成を実施している状況にあり、減額調整措置については、６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中で見直しを含め検討し、年末までに結論を得ることとしております。社会保障審議会医療保険部会での意見としては、直ちに減額調整措置を廃止し、廃止で生じる地方の財源は、子育て支援等の少子化対策の推進に充てるべきとするものや、減額調整措置を廃止して全国一律の制度の構築を求める意見、また、減額調整の廃止対象は、全市町村が実施している未就学児までとすべきなどの意見が出されたところであります。佐藤議員がおっしゃるとおり、当町においても未就学児の医療費助成を行うことにより、療養給付費負担金と調整交付金で減額調整されておりますので、このような措置は廃止してもらいたいと思いますし、子どもの医療費助成については、本来的には国が統一的な制度を構築して実施すべきとの認識をしております。全国町村会や全国知事会などで組織する国保関係９団体は、減額調整措置を早急に廃止し、全国一律の制度を構築するよう強く求めているところであります。今後、当町いたしましても、こうした制度改正についての要望は、町村会などと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。子どもの医療費助成については、平成 26 年 10 月から未就学児の医療費を完全無料化しておりますが、対象の拡大については、先ほど申しました社会保障審議会医療保険部会での動向などを見極めながら考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
ぜひともその辺は国に強く要請していただきたいと思います。子どもの医療費助成については、なかなか進展のお答えはいただけないわけですが、そうすると住民の要求が置き去りにされている状況になります。皆さんにも可愛いお孫さんがいらっしゃる方がいると思います。やはりお子さんが健やかに成長することが家族の幸せであり、町の幸せだと思います。確かに医療費助成は継続する予算であり、大変重荷に思うかもしれませんし、それをやっていないから八雲町は財政が安定をしているのかもしれません。ただ、住民の要求としては先ほど牧野町議が言われたように第２位になっている。そしてですね、八雲町の 15 歳以下の、中学生卒業までのお子さんというのが、だいたい約 2,000 人ほどいるんですけれども、総合病院に昨年１年間の小児科外来受診者数を聞いてみました。これは延べ人数ではなくて、実人数だということです。で、これが小学校上がる前のお子さんが 688 人、実に約 95％のお子さんが小児科にかかっています。それから小学生は 549 人、これは約 70％です。中学生では 176 人、これが約 42％。全くの概算であり、ズレているところもあると思いますが、やはりかなりの利用者があるということです。で、症例別に聞いてみたところ、アトピーなど皮膚科受診は 40 名、ぜんそく受診件数は 68 人、副鼻腔炎受診件数は 324 人、アレルギー性鼻炎受信にいたっては 413 人。これだけのお子さんが１年間に総合病院にかかっています。そして入院患者は個別でなくて延べ人数なんですけれども、同じ子が何回か１年間のうちに入院しているという数字ですが、小学校上がる前のお子さんは 168 人、小学生は 31 人、中学生は少なくなって９人です。これだけの利用者がいます。で、この他に眼科や整形や歯科、そういったものも、元気な子でも眼科や歯科にはよくかかることと思います。また、総合病院だけでなくて八雲町外の病院にかかっている、または牧田さんや遊楽部医院など他の病院にかかっているお子さんもいるでしょう。そうした数を考えるとかなりの受診者数が 15 歳以下ではいるわけです。これだけのお子さんを持つ家庭が医療費助成をしてほしいよと言っているわけです。その声に応えなくてもいいんですか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
この医療費は本当に各議員から質問が何回かありながらですね、答弁をしてまいりましたけれども。大変難しいというかですね、八雲総合病院を持つ、ある議員からは、八雲町内の病院に通えるようなそんな支援ということも聞いておりますし、また全体的には函館の病院にかかっても札幌の病院にかかっても出した方が良いよという方と、いろいろといるわけでありまして。先ほど申したとおりですね、医療費を無料にするということは１年、２年で止められるような事業ではありませんので、しっかりと財源を見据えながら将来を見据えて進めてまいりたいと思いますので、もう少し時間をいただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
町民の要求である、そのお子さんを持つ保護者だけではなくて、家族全体の要求でもあると思うんですよね。町民の声を大きくしていくために私も努力していきたいと思います。ぜひとも、お考えいただきたい、全町で考えていただきたいと思います。