防災施策を問う

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは横田議員の一つ目のご質問にお答えいたします。まず、住宅用火災報知器の電池切れによる不具合を注意喚起するチラシ等の周知についてです。今回、11 月号の町広報と一緒に住宅用火災警報器の電池切れ啓蒙チラシを配布いたしました。しかし、注意喚起を促す場合には横田議員のご指摘のとおり、チラシだけではなく広報紙であれば目立つ場所や、八雲町のホームページへの掲載、各事業所における避難訓練や防火訪問、または一人暮らし高齢者の訪問時に合わせた啓蒙が効果的であると思われます。今後は、このような周知方法を考慮してまいりたいと思います。また、町広報紙へは年に一度掲載し、周知して行きたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

町の答え　消防長 櫻井功一（消防長は2019年6月まで）

議長、消防長。

町の答え　消防長 櫻井功一（消防長は2019年6月まで）

ただいまの横田議員のご質問でございますが、町長が述べられましたとおり注意喚起する部分につきましてはチラシ等、これが一番我々も適当ではないかということで、全町 7,800 戸分のチラシを作成し折り込んだところでございますが、残念ながら見ていただけない方もいたという話でございます。これは最後の方にも載っておりますけれども、年に１度続けて掲載していきたいと思いますので、その辺をご理解いただきたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは、熊石消防署員の宿泊施設の必要性についての質問にお答えします。これは、熊石消防署に勤務する八雲地域在住職員の宿舎についてのご質問だと思いますが、熊石消防署の職員及び勤務体制について説明をさせていただきます。職員数は 12 名で、うち熊石地域在住職員は６名、残り６名は八雲地域から通勤している職員であります。熊石消防署の勤務体制は、朝８時 30 分から 17 時 15 分まで勤務する日勤者の署長１名と、同じく朝８時 30 分から翌朝の８時 30 分まで勤務する隔日勤務者３～４名の合計４～５名の職員で消防、救急活動を行っております。宿舎の必要性でございますが、平日の４名勤務で救急要請があると３名出動しますので、残り１名と署長１名、次の救急体制をとるには１～２名の職員が必要となり、１分を争う救急要請では、熊石地域在住職員に頼る部分が多く八雲地域から職員を呼ぶと最低 40 分程度掛かってしまいますので、熊石地域在住職員が減少している現在、休みで町外に出かけている場合もあり、必ず在町しているとは限りませんので、熊石地域の町民の生命を守るためにも八雲地域から通勤している職員を勤務明けの非番日に待機してもらうための宿舎が必要となってきますので、ご理解いただきたいと思います。

町の答え　消防長 櫻井功一（消防長は2019年6月まで）

議長、消防長。

町の答え　消防長 櫻井功一（消防長は2019年6月まで）

ただいまの非番日に拘束することは問題ではないかというご質問だと思います。実は拘束という言葉ではなくて、一般的には自宅待機ということで、職員には我々が昔採用された時点でもそのような言葉を言われております。その自宅待機というのも２種類ございまして、例えば一般に就労が必要であるけれども、何らかの理由で、会社の都合とかで自宅にいてくれという場合とですね、あくまでも労働の義務が無い、けれども緊急に備えて自宅にいてくれという場合の、この２種類がありまして。これはちょっと調べましたら労働時間ではないといわれております。ですから、大変都合のいい話ではございますが、消防職員の場合は採用された時点で危険業務従事ということを習っております。つまり、一般の方が逃げる場所に対して我々は向かっていかなければなりませんし、そのために緊急があれば必要に応じて出動しなければなりません。ですから、労働時間ではないですけれども、自宅にいてもいつ呼ばれてもいい態勢をとるというのが消防職員であります。ただし、熊石の場合はその地元の職員が少ないがために八雲と同じような扱いが出来ません。ですから、言われていることは分かるんですけれども、そういう宿舎が無ければ、八雲の職員と同じ自宅待機的なものが図れないということで、自宅というか宿舎、これを設けてほしいということで再三議会の方でもお願いをしまして、総務常任委員会等にも諮っておりますが、ちょっと私の不徳のいたすところで、上手い表現が出来ないがために大変遅れていることは事実でございます。以上です。

町の答え　消防長 櫻井功一（消防長は2019年6月まで）

議長、消防長。

町の答え　消防長 櫻井功一（消防長は2019年6月まで）

ただいまのご質問でございますけれども、職員間ではまだ話してはおりません。なぜかというと宿舎等、これが整備されない限り待機してくれとは言えませんので。内々にはこういう話はあるんだけれどもということは、当務員間で話はしていると聞いております。また、全体の八雲と熊石の勤務の違いというのを先ほど町長が述べられましたけれども、簡単に八雲の方を説明いたしますと、なぜこの非番が必要かというと、全職員八雲町 51 名ございます。それで日勤者等７名。51 名から７名引きますと 44 名。44 名のうち熊石署に12 名。で、残り 32 名。本部、落部勤務員１当務で 12 名必要になります。残り 20 名が非番もしくは公休、日曜日にあたっているものでございます。この非番、公休者 20 名が八雲におりますので、つまり災害があっても全車両が出払っても非番駆けつけにより、この 20 名全員が来るとは限りませんが 10 名から 14、5 名が駆けつけますので、それで残りの車両で災害現場に出動できるということです。これが熊石に置き換えますと、熊石の非番員が、極端に言いますと昔は 14 名の熊石在住の職員で対応しておりました。この 14 名が保たれていれば残りの非番員、例えば３名、４名出ても残り８名おりますので、それで対応できるということですが、先ほど来申しているとおり現在６名、これから数年後には４名、２名と減っていきます。最終的には０になった場合、結果的に八雲から行ってその全員が引き上げてしまったら、非番というものがいなくなりますので、その辺を今後のことを見据えてご理解いただきたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは横田議員の２つ目のご質問にお答えいたします。八雲町のふるさと応援寄附金の取り組みは、平成 20 年度より開始し、平成 26 年度からは町外の寄附者に対して記念品の贈呈を始めたところ、マスコミのＰＲ効果や寄附金控除額の制度改正などもあり、年々寄附金額が増加しております。今年度は 11 月末現在で、昨年度の寄附金実績の約３億 4,000 万円を既に上回っており、３倍以上の伸びとなっております。このままの推移では 10 億円の寄附金が見込まれることから、今定例会に補正予算をお願いしているところであります。寄附金の申し込みにおいては、寄附者から条例に定める７つの政策分野及び町長への委任のいずれかの用途指定を受けており、寄付金の活用にあたっては、寄附者の意向に沿った事業に財源充当をさせていただいているところであります。これまでも、皆様からいただいた寄附金を充当して実施した事業の周知につきましては、町ホームページや広報紙に掲載をし、広くお知らせをしているところであります。今後においても、八雲町を応援してくれた皆様に、こんな事業に使用させていただいた感謝の意味も込めて、使途についてお知らせをし、一層の透明性を確保できるよう努めて参ります。また、公平性につきましては、行政が住民サービスや福祉の向上、産業振興など、八雲町のまちづくりに必要な事業として、議会の皆様にご説明申し上げ事業を執行しているところでありますので、公平性は十分保っているものであります。今後とも、財源の確保と地元特産品のＰＲ、産業振興のために、ふるさと応援寄附金の増加に向けた取り組みを推進して参りますので、よろしくお願いをいたします。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

議長、企画振興課長。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

ただいまのご質問でございますけれども。理解していない町民がおって、噂があると。その噂が広まらないうちに誤解を解くと言いますか、そういった意味のお知らせをしてほしいという内容かというふうに思ったんですけれども。その噂というのがどのような噂で、それが行政が主体的に情報として入っていてですね、それをきちんと説明しなければならない噂なのかどうかというのがですね、現時点では我々の担当の方にも特に耳に入っていないということでございますので、その内容についてどうするかについては答弁しかねるのかなというふうに思っております。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

議長、企画振興課長。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

今のご説明を聞きますと、「さとふる」ないし丘の駅に納めている業者の方に対する説明がきちっとなされていないので、誤解が生じているよという意味で捉えたんですけれども。とりあえず「さとふる」の方と契約して納める業者につきましては、「さとふる」の方から説明をして 10％値引きというふうに捉えるか、「さとふる」で町が 12％手数料を払っているということもありますので。そういった意味合いの宣伝・広告部分を町が代行して先に払っているという部分もありますので。そういった部分の必要経費として業者の企業努力もひっくるめて 5,000 円相当のものを納めてください、それに対してそういった見合いの分を引いて請求をお願いしたいということでお願いをしているところです。一方、丘の駅の部分でございますけれども、丘の駅に町がＡコースの発注をしているのは、物産協会として町内の事業者から加入して販売を委託を受けております。その際の販売手数料というのが冷凍品・冷蔵品で若干違いがありますけれども、21％から 23％の手数料を納めているというふうに聞いております。で、事業者は丘の駅が梱包して、手間をかけてそれを発送するという形を取っております。そういった意味では、「さとふる」の方は事業者が自ら梱包して手間をかけて送るという兼ね合いもありますので、その分納めるお金は、手数料といいますか、そういった意味合いは 10％で済んでいるというものもございますので、トータル的にそういう扱いでどちらも説明をして、事業者があまり差のないような形で販売が出来ると、納めることが出来るという形を調整を取ってですね、このように２通りの方法をさせていただいたところです。実際、当初は丘の駅をメインに回収をして、受注をしすぎて品物を足りなくしたといういろんなケースもございます。そういった意味合いでトラブルもありましたけれども、そういう内容を説明してですね、お互いに事業者どちらを選ぶかについても説明をして、現在の方法に至っているというふうに理解しておりますので、さとふるの事業者も十分そこを理解した中で参入・参加していただいているというふうに思っております。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

この「さとふる」の事業につきましては、使途は先ほど申したとおり議会を通しながら適切に使用されると思っております。また、業者については、これは皆さん商売をやっている人達でありますので、これは「さとふる」を選ぶのか、「ふるさとチョイス」の方を選ぶのかというのは自由でありますので、業者が選ぶことになっております。ただ説明は、不思議に思っている業者さんは質問に何度か訪れてですね、説明をしております。ただ、先ほども申し上げたとおりですね、ふるさと納税の事業はいつまで続くものかというのは我々にも予想がついておりません。平成 20 年から始まりまして、多分来年はまだ中止にはなっていないとは思いますけれども、再来年終わるものか、その次に終わるものか分かっておりませんので、事業者の努力によって今進めているということでありですね、この事業者の方々がそれぞれの持ち場で製品を作る場合も、その 5,000 円程度ということでありますので、努力をしながら進めています。で、その事業者が「さとふる」でいこうか、そっちの「ふるさとチョイス」の物産協会を利用するのかというのは、事業者の自由でありますので、こちらからこれにということではありません。と、同時にですね、「さとふる」の場合はある程度の製品がきちっと作られていなければ、なかなか配送だとか、先ほど課長から説明のあった通りですね、当初大変急激に応募がありですね、八雲の事業者の方々が個数が揃わないということで大変納税者に迷惑をかけたということもありですね、次の時点でいろいろと事業者の方々にもきちっと製品を 100 だとか 1,000 だとかある程度限定した中で、出せないようなものを出してもらったら困るなということであります。これからもこれはふるさと納税が続く間は続けてまいりたいと考えておりますが、これから、今までも町といたしましても商工会並びに漁協や加工組合いろんな部分で製品を作っていただけないかということでアピールしながら進めておりますので。事業者の方でまだ理解できていない方があればですね、しっかりと説明して進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。