公共施設の有効利用推進について

町の答え　財政課長 青山栄久雄

それでは、御質問の公共施設の有効利用推進について、初めに、財政課が所管する施設から順にお答えいたします。財政課が所管する施設は本町地域センター、鶴野地域センター、大中山地域センターの３施設となり、１点目の貸し館の利用状況については、年間を通して貸付けが可能な部屋やスペースのうち本町地域センターは５室、鶴野地域センターは２室、大中山地域センターは１室と、全ての貸室が各種法人または団体に年間単位で利用されている状況でございます。また、午前、午後、夜間など、時間区分に応じて貸室が可能な鶴野地域センターの研修室及び屋内運動場は、年間６６０件を超える利用があ り 、 主 に 町 内 の ス ポ ー ツ 団 体 に よ る 運 動 利用、職場団体の健康づくり事業などに利用されている状況でございます。次に、２点目のランニングコストと利用収益の対比でございますが、ランニングコストとなる３施設の管理費用と収益となる３施設の使用料収入を、令和３年度の決算額を基にお答えしますが、３施設の使用料収入の総額は１６５万６,５３２円で、管理費用の総額は４２２万１,７８９円となりますが、このうち本町地域センターには町が管理する図書室が入居していることから、この部分の管理費用を除いた場合３５７万５,６２３円となります。。最後に、３点目の収益事業者を含めた施設利用の促進についてとありますが、財政課が所管する地域センターの３施設については、年間を通して貸付けが可能な部屋やスペースは既に全室が利用されている状況となっており、また、時間区分に応じて貸出しが可能な鶴野地域センターの研修室、屋内運動場もそれぞれの利用団体か、その施設の使用状況を確認しながら使用していることから、例えば収益事業者が曜日や時間を固定して、長期的かつ独占的に使用する－ 28 －ことについては、この施設では不適当であると考えております。また、地域センターの設置目的は、住民福祉の向上等に関する事業を目的とする法人が事務所として使用し、または子育て支援、生涯学習等の活動を行う団体が使用する場所を提供することを条例で規定しておりますので、この施設の設置目的と異なる目的外使用であれば、個別具体的に判断しなければならないものであり、そのことによって純然たる利用者が使用できなくなるようであれば、一定の制限は必要であるものと考えておりますので、御理解願います。以上です。

町の答え　生涯教育課長 竹内圭介（生涯教育課長は2024年3月まで）

それでは、私からは、生涯教育課所管施設について答弁してまいります。生涯教育課ではたくさんの施設を所管しておりまして、中には、町内会など各地域に管理をお願いし、自主的に運営されている施設もありますので、ここでは、職員が配置され、教育委員会が直接管理している代表的な施設である文化センター、大中山コモン、大沼婦人会館の状況について答弁をさせていただきます。まず、１点目の貸し館の利用状況についてでございますが、会館により多少の違いはございますが、各館ともに一番多く利用されているのは 、 サ ー ク ル 活 動 に よ る 利 用 と な っ て お り ます。次いで、老人クラブや子ども会、町内会などの任意団体の利用が多く、ほかには学校や保育所などの各行事にも利用されております。また、民間事業者などの団体による、有料になりますけれども、こちらの一般利用も、件数的には多くはございませんが、利用されております。令和３年度の実績の数値となりますが、各会館の有料での一般利用の件数は、文化センターでは、施設の全利用件数３,９６４件のうち２１２件、大中山コモンでは、全利用件数２,９１２件のうち１３２件、大沼婦人会館では、２８０件 の う ち １ ７ 件 と い う 状 況 と な っ て ご ざ い ます。利用内容としましては、会社の会議ですとか職員の研修、あと、各種法人による免許・資格の更新等に伴う講習会、このほかにも様々な団体による講演会や学習会といった各種イベントなどでも御利用いただいております。次に、２点目のランニングコストと利用収益についてですが、こちらにつきましては、各施設の管理に係る経費と会館使用料の収入額についてお答えしてまいりたいと思います。こちらも令和３年度の実績となりますが、文化センター管理費につきましては、決算額が６,３０９万５,８８５円、会館使用の収入につきましては２６４万８４１円となってございます。大中山コモンにつきましては、管理費が１,３６８万８１９円、会館使用料につきましては２４万８,６６４円。大沼婦人会館につきましては、管理費が６３０万３,６１１円、会館使用料は８万７,８４６円となってございます。最後に、３点目の施設の利用促進についてでございますが、文化センターや大中山コモンにつきましては、使用する会議室等にもよりますけれども、予約が集中して思うように会館を利用できないというケースもたまに見受けられるほど多くの方に御利用いただいていると思ってございます。そういった部分では、施設の利用促進については進んでいるものと思っておりますけれども、さらに会館の利用件数、利用人数を増やしていけるよう今後も会館運営に励んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　スポーツ振興課長 髙橋雅貴

それでは、スポーツ振興課で所管している七飯町スポーツセンター、大中山地域体育館、西大沼地域体育館 の ３ 施 設 に つ い て お 答 え さ せ て い た だ き ます。１点目の貸し館の利用状況ですが、各施設とも一番多く利用されているのは、町内のサークルによる利用となっております。その他主な貸し館は、町内の各種スポーツ協会、中学校の部－ 29 －活動、少年団活動などの社会体育団体への貸し館となってございます。各施設の令和３年度の延べ利用団体数は、スポーツセンターで１,１４９団体、大中山地域体育館で５６８団体、西大沼地域体育館で２１団体となっております。２点目のランニングコストと利用収益の対比ですが、こちらについては、各施設に係る経費と施設使用料の収入について、令和３年度の決算額に基づいてお答えいたします。スポーツセンターの管理費は２,１６４万４,１６２円で、施設使用料は６件で２万５,４１０円となっております。大中山地域体育館の管理費は６１０万９,７３４円で、施設使用料は６件で４４万１,０３５円。西大沼地域体育館の管理費１４万４,０８３円で、施設使用料はゼロ円となってございます。３点目の施設利用の促進ですが、スポーツセンター及び大中山地域体育館については、年間延べ４万人以上が利用しており、平日の一般開放 や 土 日 祝 日 は 利 用 者 を １ 時 間 に 制 限 す る など、順番待ちをお願いして利用している状態です。このことから、収益事業の利用促進は、特に収益性がある他市町の団体の体育館を使用することにより、一般開放で利用する町民や町内在勤者が利用する機会が少なくなることとなり、体育館の設置目的である町民の心身の健全な発達及び体育活動の普及振興を図ることが難しくなることから、収益となる町外団体の利用については、一定の制限をして貸し出ししておりますので、御理解願います。説明は以上です。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

それでは、お答えしてまいりたいと思ってございます。行革の中で、使用料的な形のものについての値上げというのでしょうか、そういう部分につい て 検 討 に つ い て ど う な の か と を 含 め て 言 うと、財政状況を御心配していただいての前提のお話かと思ってございますけれども。ざっと全体にお話しさせていただきますと、－ 30 －行政改革の中では、今、第６次ということでございますけれども、１次からずっと使用料及び手 数 料 の 見 直 し と い う の は ず っ と 項 目 的 に 上がってございます。そ の 中 で 、 職 員 で 行 政 改 革 本 部 の 組 織 を つくってございますが、その中でいつも、最終的にはなかなか実行に移せないというのが今までの経過でございます。というのは、やはり住民サービスの低下につながるのではないかという形で、片方を上げると片方はどうなるのだと、その整理がなかなか難しい面がございまして、なかなか踏み切れないでこれまで来たというのが経過でございます。今回も本部の部分については、使用料及び手数料の値上げの関係についても議論をさせていただいてございます。ただ、今回の部分につきましては、非常に物価が高騰しているということもございまして、今、現実問題、先の見通しもつかない、これで給料が上がるとか経済が安定するとか、景気が回復するとか、条件が緩和されてくるのであれば、値上げという部分だとか、無料になっているものについては、必要最低限受益者負担を頂くとか、そういう形のものを検討できるのですが、今現在の段階では、物価の高騰で先行きが見えない。そのまま高騰で続いていくのではないかという見通しもございまして、令和５年度の予算案についてはそのまま、上げるという形のものではなくて、別な観点から、上げないかというのも一つの住民生活への支援に当たるのではないという考え方をしてございます。それで今現在進んでいるということになってございます。ただ、一つ申し上げたいのは、いずれにしましてもこれだけ物価が高騰して、役場の施設についても燃料だとかについて、今回も補正で御提案してございますが、燃料の関係で５,３００万円ほど追加で提案させていただいてございます。そういうものは役場としてずっとしょっていけるのかという形になりますと、なかなか難しいと。その際、景気の動向も踏まえながら、今後、そういう部分については必要最低限の受益者負担を積算しながら、また再度議会の皆さんに御提案させていただきたいと思ってございます。今、状況をいろいろな面で検討しているということで、先行きの中で、令和５年度の予算についてはそのまま据え置いていきたいという考え方で進んでいるということだけは申し上げておきたいと思ってございます。それは、今の公共施設の建物だけではなくて、全ての、いろいろなものがございますけれども、そういうものを含めて全部という考え方で、今現在進んでいるということでご承知おき願いたいと思ってございます。私からは、以上でございます。

町の答え　町長 杉原太

ただいまの平松議員の御意見ですけれども、あくまでも公民館といいますか、社会教育、生涯教育というような形で、町民の方々、サークルの皆さん、各種団体のコミュニティーの場として公共施設の活用を優先していきたいと考えています。その中で、貸室が空いているときに、そういうようなワンポイントで、会社をやられている方がそこで職員の会議をするとか、ちょっとしたサテライト的なというような部分があれば、相談していただきたいと思いますし、起業化というか、会社を立ち上げるとか、個人で事業を進めるという場合は、創業バックアップという仕組みもございまして、町でいえば商工労働観光課、地元の商工会だとか、そういう部分で支援制度もございますので、起業という形であれば、まずは企業が自分で発想した事業が、それこそ持続可能な事業として進めていけるのか、資金繰りはどうだとか運転資金はとか、銀行のほうでバックアップしてくれるとか、そういう相談を受けて、まずは起業していただければ町としてもパックアップする体制は整っておりますので、御相談していただければと思います。公共施設の部分は、町民の皆さんのコミュニティーの場として、生涯教育を優先して、まずは運用させていただきたいと思っておりますから、できればそこに係る経費の部分を手数料で賄えればいいのですけれども、もうけるとかでは な く て 、 施 設 の 管 理 費 の 部 分 な ん か は 、 今後、行革の中で使用料、手数料の部分で考えていくということで、御理解いただきたいと思います。

町の答え　町長 杉原太

新たな財源という部分では、これは常に時代が進む中で考えていかなければならないものだと思います。以前にもありました、観光税の導入というのがほかの町でありました。例えば町の街灯というか、道路照明の電気料だとかを賄うために新たな税を考えるとか、あるいは今おっしゃられたような、施設の管理の中に充当できるような新たな税、お風呂でいけば入湯税というものもございまして、それを活用して道路排水だとか下水の関係の部分の財源にも一部充当させていただいているということもございますけれども。今後、そういう意味では、今はふるさと納税の推進が先ほどから出ていますけれども、ふるさと納税のほうも研究して、七飯町に足りないものをどういうふうにつくっていったらいいのか、そういう部分を考えながら、ふるさと納税あるいは住民税の匹敵するような新たな税ということも考えられますけれども、今これだけ社会経済が大分、値上げで厳しい生活状況の中、あくまでもそういう部分が落ち着いてからの話と考えておりますので、御理解いただきたいと－ 32 －思います。