江差町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日
介護保険について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、健康推進課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
はい。私の質問の最後、3問目です。介護保険についてお聞きしたいと思います。
議員の質問 小野寺
はい。4項目あります。順次行います。まず1つ目ですが、昨年来、この場だとか色々な質疑でもこう取り上げてきましたが、今年4月から要支援1、2のサービスが市町村による新総合事業へと移行されました。いわゆる緩和した基準によるサービスというのが導入されて、それも市町村では可能になったと、いうことなのですが、全国的な事例では、これまで専門的なサービスが一定の講習や実習を受講した無資格者のサービスに置き換えられると、そういうケースが出ております。まず1点目でお聞きしたいのは、江差として、この新総合事業の実施状況どうなっているのか。端的にお聞きしたいと思います。それから2つ目です。実は、この介護保険の問題は、今言ったその新総合事業、つまり要支援1、2、軽い、軽度の人たちを国の責任から切り離しちゃうと。で、こういう仕組みというのがまた改めて今、国で論議されております。要介護1、2を切り離すとか、いろんなことも含めて今国の方で論議されているのですけれども。1番問題は、その介護認定、今江差町でも相当の方が介護認定受けております。それから、介護保険料も高いとい13うこともありますが、結局介護給付が、全体的に大きいということが全体にあるのですけれども。それを削減した自治体、そこに優先的に財政支援を受けられると、そういう仕組みが、実は先般の通常国会で決められました。決められたのです、実は、もう。で、事業所も成果を上げれば、つまりそういう風に少しでもよくいう卒業とかですね、そのサービスを受ける人が少なくなる。そういう成果が上がればその事業所も財政的な支援を受けられるとか。で、その逆に自立支援に積極的だと、一所懸命何かやってないねって評価されればペナルティがかけられると。これも決まっちゃったのです、国の方で。こんなことやっていたら、結局あの自治体、江差町とは言いませんよ。自治体とか事業所は、その国からの財政支援を受けるために、その競い合って、介護認定者だとか、サービスの削減に走ってしまうと。そうすることによって、お金が、国からきますよと。で、今、国の方でよく国会で論議になっているのですが、介護難民を生じさせると。利用料も大変高くなって大変だ。こんなことを今、国の方でしているし、さらに強烈なものも今、来年度以降行おうとしているのですよ。私は、まずは自分の町の介護をしっかり守らなきゃなりませんけれども、現場の方々一所懸命努力されておりますけれども、大元の国が、どんどんどんどんもう削減する。そんなことやっていたら、町村の担当者の立つ手ない。それでね、きちっとね、国とか厚生労働省にね、あの町村会等使いながら、こんなことやめなさいと。安心して適切な介護を受けられる、そういう制度にしなさいと。これを市町村が言っていかなかったら、大変な法律改正。もう既に導入されちゃったし、これからも導入しようとしている。しっかりとそれ町長がやるべきだと思うのですが、その点についてお聞きします。3つ目。昨今、新聞、テレビで認知症のことがもう非常に大きく報道されてきております。将来推計も大変な数字が出ておりますよね。江差町でも頑張って、町広報にも認知症カフェというチラシ入っておりました。一所懸命頑張っております。私の住んでいる地域、南が丘なのですけれども、老人クラブ等の会合に出ますとね、本当にこの認知症の問題よく出ます。深刻な実態も、私の地域でも本当にあります。町長はこの認知症について、江差町の各地域の状況、どんな風に押さえているか、お聞きしたいと思います。あの新年度の予算にも、この認知症の問題、認知症総合事業という名前で改めてあの計上されておりますが、江差町としてどのように取り組むのか、お聞きしたいと思います。最後です。権利擁護の事業についてなのですが、この問題はあの認知症の高齢者にはもちろん限りません。あの権利擁護でいいますと、知的障がい者だとか精神障がい者も関わってきますけれども、いわば判断能力が十分でない方が地域で自立した生活が出来るようにサポートすると。これが権利擁護事業ですけれども。そこで重要な役割果たすのが、成年後見センター実施機関。今回補正でも関連予算が計上されておりますが、私はここできちっと一般質問でお聞きしたいと思いますけれども、江差町はこの成年後見センター実施機関どう検討するのか。私は体制が整っている江差の社会福祉協議会に委託するのが1番あの適切というか、早道というか、の方法だと考えますが、如何でしょうか。14以上4点についてお聞きしたいと思います。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
小野寺議員から介護保険制度について、4点のご質問がありました。まず1つ目の新総合事業におけるサービス事業所の状況についてのご質問でございます。新総合事業につきましては、議員ご指摘の通り、緩和された基準によるサービスも導入できることになっておりますが、当町におきましては、無資格者の事業所ではなく、訪問介護、通所介護共に、平成27年度以前に道の介護保険サービス事業所の指定を受けた事業所が、町がみなし指定し、現行相当サービスの提供をしており、指定事業所数は訪問介護6か所、通所介護4か所となっております。なお、総合事業への移行につきましては、要支援認定更新時期に合わせて隋時行っており、12名が総合事業対象者として認定され、サービス利用しております。2点目の平成29年6月2日に公布された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律について、のご質問でございます。改正のポイントは、地域包括ケアシステムの推進と介護保険制度の持続性の確保でございます。議員ご心配の財政支援を受けるために、介護認定や介護給付を削減するのではないかという点でございますが、自立支援、重度化防止に取り組む保険者に対して、財政的インセンティブの、インセンティブを付与するという改正内容から推察します。現在、社会保障審議会において、評価指標の確立に向けて検討を始めているところと確認しております。適切なサービスを提供することはもちろん、持続可能な制度としていくことも重要であり、今後の国の動向を見ながら取り組みを図って参りたいと考えております。従いまして江差町のみならず、全市町村における国の制度がどう影響してくる、影響してくるのかは前段に申し上げましたように、動向を見た上で町村会等の議論の場になるのかどうかを判断して参ります。3点目の認知症の現状把握と事業展開についてのご質問でございます。認知症高齢者等の人数把握は困難でありますが、高齢者人口の約6パーセントは認知症であると推計でき、高齢化に伴い、認知症予備軍の方も含めると今後も増加していくものと考えられます。地域生活における困りごとの陰に認知症があることが多い現状もあり、認知症予防はもとより、認知症になっても、自分らしく住み慣れた地域で生活出来る体制作りが求められており、地域支援事業や国が策定した認知症高齢者等が自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す新オレンジプランに基づき事業を行っております。15議員ご指摘の認知症総合支援事業の取り組みですが、認知症地域支援推進員の配置につきましては、地域包括支援係職員が研修を受けてサポーター養成講座、認知症カフェ、講演会等を開催し、認知症の正しい知識・普及に努めております。また、認知症初期集中支援推進事業ですが、支援チーム立ち上げに必要なサポート医、サポート医、研修を受けた医師を確保し、平成30年4月には立ち上げ出来るよう準備を進めているところでございます。4点目の権利擁護事業における成年後見センター実施機関の立ち上げについて、のご質問でございます。高齢者人口や認知症の増加に伴い、介護サービス契約行為や金銭管理等が困難になり、何らかの支援が必要な方が増えてくることが想定されていることから、江差町においても権利擁護事業を推進するための体制整備が課題となっております。平成26年度には、同補助事業を活用し、市民後見人養成講座を開催し、9名が市民後見人となり、現在は社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業の支援員として活躍しております。成年後見センター実施機関は、権利擁護事業全般の相談、支援窓口となる機関でございまして、その業務には市民後見人養成や資質向上、業務支援があります。権利擁護支援が必要な方は増加するものの、後見を請け負う専門職が少ない当町におきましては、市民後見人が担う役割が大きいものと考えており、成年後見センター実施機関の設置は重要な課題の1つであります。今定例会で補正議案として、権利擁護人材支援体制構築事業を計上させて頂きましたが、その事業で成年後見センター実施機関設置検討委員会を開催致します。議員ご指摘の実施機関委託先につきましても、この委員会の中で検討を行うこととなっておりますので、今回の議員のご指摘は貴重なご意見として伺っておきます。
議員の再質問 小野寺
議長。ちょっと時間ないので、再質問あの2、3考えた中で1点だけ。これは、多分、課長が答えるかなと思うのですが。認知症について課長、ちょっとお聞きします。もちろん認知症の対策となれば、あの健康推進課だけでなく、もっと幅広い関連の課も含めたことにきっとなろうかと思うのですが、通りあえず健康推進課長にお聞きするということになると思うのですが。あの、地域ではなかなかこの認知症の問題について、よく分からないとか、もう少し大きな講演会、カフェも含めて、これはこれで本当に頑張ってほしいのですけれども。もうちょっとこう身近な、場合によっては自分の周りのことも相談したいだとか、役場に、病院に行くのはなかなかちょっと気引けるなだとか、という意味では、この間もやっているのかもしれませんが、もう少し地域に、あの役場、保健師さん等、地域にちょっと入って16もらって小回りでその認知症のことについて勉強できるだとか、場合によっては、その地域の問題点も逆に少しえぐり出すだとか。そういうことを、是非積極的にやってもらいたいなと思うのですよ。集中、何だっけ。あのこれからの大きな事業ありますけれどね、なかなかそれが今すぐ個別の対応になるかったらなかなか難しい面も私はあると思うのです。そういう点でちょっと小回りの効く認知症対策、ぜひやってもらいたいと思うのですが、ちょっと課長の所見も含めてお聞きしたいと思います。
町の答え 健康推進課長
認知症の周知に関しまして、地域に入って、小回り、小規模な対策をできないのかということのご質問かと思います。議員ご指摘の通り認知症に関しましては、認知症を理解して頂こうという事業としまして、認知症サポーター養成講座や講演会等実施しておりますが、それとはまた別にシニアライフ応援事業ということで、あの地域の依頼によりまして、地域の集会所や個別の、小さな個人宅とかにもお邪魔をしまして、小規模な勉強会を開催しております。こちらにおきましては、認知症に限らず、依頼の、希望のあった内容に対して行っておりますので、ぜひ活用して頂きたいなという風に考えております。
議員の再質問 小野寺
宜しくお願いします。